三井不動産のビルディング事業部門では、三井不動産が所有･一部所有しているオフィスビルを対象に、環境会計を実施しています。

2008年度の投資額は251,908千円で、空調設備改修工事やCO₂外気量制御工事等が該当します。
当期費用額は718,162千円で、エネルギー管理上適正にビル設備が運転されるための各種設備保守費、また中性能フィルター洗浄費等が該当します。
基準年度からの累計費用額は4,393,365千円となりました。

2008年度の環境負荷指標は、前年度と比較するとガス使用量、DHC※使用量、廃棄物排出量を除き微増でしたが、本効果の算出を始めた基準年度（2002年度）と比較すると、各指標ともおおむね減少（改善）となって表れています。

• 「電気：管理用電力量の床面積原単位」指標については、当年度は9.04千kWh／千m²と、基準年度比で-1.90千kWh／千m²の改善（17.4％減少）となっています。
• 「水：管理用使用量の床面積原単位」指標については、当年度は56.20t／千m²と基準年度比で-21.76t／千m²の改善（27.9％減少）となっています。
• 「廃棄物総量に対するリサイクル率の向上」指標については、当年度は58.32％と基準年度比で13.55％増加となっています。廃棄物のリサイクルが向上した結果、「廃棄物排出量の床面積原単位」指標についても、当年度は0.76t／千m²と基準年度比で-0.43t／千m²の改善（36.1％減少）となっています。

※ DHC：ここでは、地域冷暖房施設で使用するエネルギーのこと。

環境会計の集計に当たって

• 環境保全コストでは環境保全に要した投資および費用を、環境保全効果では環境保全効果と経済効果を集計しています。また、2002年度を基準年度として、対比・集計しています。
• 環境保全コストの費用額には、投資した設備などの減価償却費も含まれています。
• 管理活動における環境保全コストには、業務知識研修の実施費用などを計上しています。
• CO₂への換算根拠は以下のとおりです。基準年度と比較するため、当年度、前年度の数値も以下の根拠に基づいて算出しています。CO₂の排出係数（電力以外）：「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（改正案2002年12月）」の排出係数CO₂の排出係数（電力）：「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（改正案2002年12月）」の排出係数（一般電気事業者の数値を使用）
• 前回報告書に掲載した環境保全効果の「管理用燃料・電気原油換算量の床面積原単位（入居率による補正後）」、「管理用燃料・電気CO₂換算量の床面積原単位（入居率による補正後）」、「ガス：管理用使用量／床面積原単位（入居率による補正後）」の数値の記載に誤りがありました。このため今回の集計に当たって、正しい数値に修正しました。