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事業紹介

セグメントについて

三井不動産グループでは、主な事業活動として「賃貸事業」「分譲事業」「マネジメント事業」「施設営業事業」に取り組んでおり、これらの形態に合わせ、2023年度より「賃貸」「分譲」「マネジメント」「施設営業」「その他」の5つの会計セグメントを採用しています。
なお、個別のプロジェクトごとに発生する収益や利益は、これらのセグメントごとに分解され、単一もしくは複数のセグメントに計上されます。

※ 収益の上がるカテゴリーのイメージを記載したものであり、実際とは異なる場合があります。

多様なアセットクラスとグローバル展開

三井不動産グループは、国内トップクラスの総合不動産会社として、多様なアセットクラスによる不動産事業を展開しています。
また、国内だけでなく、海外においても進出エリアの経済や都市の状況等に合わせてアセットクラスを厳選し、事業を拡大しています。

多様なアセットクラス

※1 時点の記載がない数値は2022年度末時点のものです。
※2 貸付面積には転貸面積を含みます。
※3 既存施設および開発中の施設を含みます。
※4 三井不動産リアルティグループの消去前仲介件数です。

グローバルに広がる当社のアセット

主なアセットクラス

オフィス

  • 市場環境

    • リスク
    • テレワークの浸透等によるオフィス需要の変化
    • 2023 年、2025 年のオフィス供給増加とテナントの誘致競争の激化
    • 機会
    • 企業・ワーカーのさらなる生産性向上への意識の高まり
    • ワークスタイルの変化に伴う働く場所・時間等の多様化
    • リアルコミュニケーションが実現できるオフィスの価値の再認識
    • カーボンニュートラルを目指す企業の取り組み等の拡大
  • 競争優位性

    • テナント約3,000※1との中長期リレーション
    • ワークスタイリング会員数約26万人※2 
      拠点数約140(全国)※2
    • オフィスだけにとどまらないミクストユース型の街づくりノウハウ
    • テナントの経営課題解決に資する多彩なソフトサービス
    • 競争力の高い物件ポートフォリオ(立地・商品性能等)
    • グループ経営による開発から運営管理までの一貫した安心・安全、災害に強い街づくりの実現

    ※1 2023年3月末時点 ※2 2023年7月末時点

事業戦略

  • 働く場所・時間帯等、多様な働き方のニーズに合わせたアセット・ソフトサービスの提供による生産性向上に向けた新たな価値の創造
  • 街の要素を施設単体でとらえるのではなく、働く、遊ぶ、暮らすといった人の行動や提供するサービスでとらえた「行きたくなる」街づくりの推進
  • オフィスの環境性能の向上や、テナントの脱炭素戦略に資するオフィスサービスの提供※2 によるカーボンニュートラルの推進

※2 テナントへのグリーン電力の供給等

優良なポートフォリオ

商業施設

  • 市場環境

    • リスク
    • エネルギー価格等の物価高による消費マインド・テナント収益の影響懸念
    • EC 市場の伸長によるリアル施設売上の影響懸念
    • 機会
    • リアルとデジタルを使い分ける消費行動の定着
    • インバウンド需要の再拡大
  • 競争優位性

    • 商業テナント会社数約2,500※1
      店舗数約9,700※1
    • 三井ショッピングパーク会員数
      1,350万人※2
    • 40年超にわたり蓄積した商業施設企画・開発・テナント営業・運営ノウハウ
    • 「ららぽーと」「三井アウトレットパーク」における国内トップクラスのブランド力・集客力
    • 商業施設と親和性の高いロジスティクス事業とのシナジー

    ※1 2023年4月1日時点 ※2 2022年度末時点

事業戦略

  • スポーツ・エンターテインメント等を切り口としたリアルならではの体験の提供による来館・体験価値の最大化
  • 自社ECサイト「&mall」のみならず、アプリ、各種SNSなど、さまざまなチャネルを通じたコミュニケーションの充実により、リアル・デジタルが融合した購買体験を提供
  • 顧客接点の拡充・顧客利便性のさらなる向上に向け、自社のみならずさまざまな顧客基盤との接続を強化することで、顧客ロイヤリティを向上
  • 消費者への幅広い購買選択肢の提供とテナントの在庫管理の効率化等を目指した「リアル施設」「ECサイト」「ロジスティクス」を組み合わせた当社ならではの「三位一体化」の推進

優良なポートフォリオ

物流施設(ロジスティクス)

  • 市場環境

    • リスク
    • 新規プレーヤー参入等による用地取得競争の激化
    • 新規物件の大量供給によるリーシング競争の過熱
    • 機会
    • 築古倉庫からの移転ニーズやEC市場拡大に伴う物流の効率化・集約化
    • 労働力不足を背景とした、DXによる省人化、機械化ニーズも拡大
  • 競争優位性

    • 国内外64物件※1におよぶ先進的物流施設の開発実績
    • 荷主への直接営業やCREソリューション提供を可能とする厚いテナントリレーション
      (オフィステナント約3,000※2
      商業施設テナント約2,500※3等)
    • オリジネーターとの共同事業など多様な協業・事業手法
    • 業界トップクラスの顧客満足度を実現するMFLPクオリティ
    • DXを活用した物流ソリューション提案力
    • 屋上に最大限太陽光発電設備を設置

    ※1 2023年8月末時点 ※2 2022年度末時点
     ※3 2023年4月1日時点

事業戦略

  • 三井不動産グループのもつリソースを最大限活用し、顧客および社会全体の物流課題解決に寄与するプラットフォームを提供
  • DX活用により労働力不足等物流業界の課題解決に貢献し、MFLPブランド差別化を推進
  • これまでの物流施設開発ノウハウを活かして「データセンター」「アーバン型倉庫」「冷凍・冷蔵倉庫」など新たな商品を積極的に展開し、多様化する顧客ニーズに対応

優良なポートフォリオ

住宅(すまいとくらし)

  • 市場環境

    • リスク
    • 金利上昇・景況感の悪化等による住宅関連需要の減退
    • 人口減少による国内住宅関連市場の縮小
    • 機会
    • 顧客のライフスタイルの多様化に伴う住宅への意識の高まり
    • オンライン商談や電子契約等の顧客への浸透
    • 脱炭素社会実現に向けた環境へ配慮した商品企画への注目
    • 新築物件数の減少および建物老朽化によるストック市場への注目
  • 競争優位性

    • マンション分譲戸数約24万戸※1
    • 三井のすまいLOOP会員数約32万人※2
    • 仲介件数37連続No.1ブランド力
    • 住宅に関するあらゆる商品・サービスのラインナップ(賃貸・分譲、新築・中古、マンション・戸建・シニアレジデンス、管理・運営・仲介等)
    • 都心・大規模・再開発物件を中心とした高い付加価値創造を実現する事業企画・開発力

    ※1 2022年度末時点 ※2 2023年4月末時点

事業戦略

  • グループ企業間での連携強化・相互送客等を通じた事業機会獲得力向上
  • 多様な顧客のそれぞれのライフステージにおいて最適な「すまいとくらし」に関する提案とソリューションの提供
  • 多様な商品・サービスのワンストップ提供によるロイヤルカスタマーの深化・拡大
  • 脱炭素社会実現に向けたZEH、ZEH-Mの導入促進
  • 建替、再開発等のストックビジネスにおけるグループ連携を活かした事業推進

優良なポートフォリオ

ホテル・リゾート

  • 市場環境

    • リスク
    • インバウンド急回復によるオーバーツーリズムの発生
    • 各種物価・水光熱費の高騰に起因する運営コストの増加
    • 機会
    • 日本の観光資源に対する国内外からの高い評価
    • 訪日外国人数の急回復およびさらなる増加への期待
  • 競争優位性

    • 三井ガーデンホテル会員数80万人超※1
    • 直営客室数
      13,300室(国内外)※1
    • ラグジュアリーから宿泊主体型まで多様な顧客ニーズに合わせたホテル・リゾート14ブランドの展開
    • グループ内商品連携によるシナジー発揮(シェアオフィス「ワークスタイリング」との連携、商業テナントリレーションを活かしたレストランテナント誘致、当社グループ各会員組織との連携等)

    ※1 2023年8月末時点

事業戦略

  • 「滞在する場」の提供による「働く」「住む」等の新たな需要※2 の取り込み
  • 会員組織※3 のサービス拡充等によるロイヤルカスタマーの拡大・深化
  • 国内外富裕層向けのラグジュアリー施設展開によるブランド力強化

※2 テレワーク、短期居住、病院療養・付き添いによる滞在ニーズ等
※3 MGH Rewards Club等

優良なポートフォリオ

東京ドーム

  • スポーツ・エンターテインメントを軸にスタジアム・商業施設・ホテル等が一体となった「東京ドームシティ」の魅力をさらに向上させるため、その中核である「東京ドーム」において、過去最大規模のリニューアルを実施しました。このスタジアムでの改修を手始めに、東京ドームシティ全体をより魅力ある街へと変貌させるべく、スタジアム以外のエリアリニューアルも含め、さまざまな価値向上のための施策に取り組んでまいります。

  • <参考>東京ドーム事業 売上高推移

    ※ 2018~2020年度は当社グループ連結前、2021年度以降は当社グループ連結後の数値になります。

東京ドームシティの強み 都心交通至便立地×集客力を持つ多彩な施設の集合体

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