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「不動産関連統計集 第21集」 発刊

平成10年11月10日 三井不動産株式会社

 三井不動産では、明日11月11日に、「不動産関連統計集 第21集」を発刊することとなりましたのでお知らせいたします。

 同統計集は、1977年に第1集を発行して以来、20年間継続して不動産に関する主要統計(土地・住宅・オフィス・不動産業界動向・税制・経済指標等)を項目ごとに整理し、グラフおよび図表を多用するなど使い勝手に配慮した加工を施したうえで、長期にわたる各統計の推移を掲載しています。

 不動産に関する諸資料および統計は、官庁、民間団体等が個別に発表しており、中には存在があまり知られていないデータもあるため、個々の資料収集には大変な労力が必要となります。同統計集は、不動産に関する統計の集大成として、建設省・国土庁をはじめとする諸官庁、大学、シンクタンク、民間企業等から実用的な統計集として評価されており、長年の地道な制作活動が認められ、昨年度の財団法人日本不動産学会「業績賞」を受賞しています。

 今年は、不動産投資の参考となるデータが注目されていることから、従来の資料に加え、<土地>では「地積・価格帯別の地価変動率」「主要土地取引事例」、<オフィス>では「賃料指数」「新規供給予定物件」「大規模オフィスビル空室率」、<不動産業界事情>では「米国REITの実績」に関する統計などを新たに加えました。

 同統計集は、
I「土地」・II「住宅」・III「オフィス・商業施設」 ・IV「不動産業界事情」・V「人口と世帯」・VI「社会資本」・VII「経済動向」・VIII「税制」・IX「国際比較」の構成(全289ページ)になっており、特に、複雑と言われている不動産関連税制については、できるだけ簡潔にまとめ、概略が理解しやすいように編集しています。

 また、同統計集は、従来は限定版として弊社関係先に配布していましたが、一般の方からの要望も数多くあるため、今回から1冊税込み5,250円にて販売することとしました。

 なお、英文による不動産関連情報ニーズの高まりを受けて、今年4月に初めて発行した「英文 不動産関連統計集“Japanese Real Estate Statistics”(通称:J−RES)」は、来年1月に第2集を発刊する予定となっています。