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三井不動産 全国の全賃貸オフィスビル300棟の
防災用機材・備品を拡充・標準化
〜プロパティマネジメント(運営管理)力の強化の一環として〜

平成11年8月27日 三井不動産株式会社

 三井不動産は、全国に展開する約300棟のオフィスビルにおいて、大地震等の大規模災害に備え、各ビルに装備する防災用の機材・備品を拡充するとともに、全国レベルの標準化を実現しました。

 対象となるオフィスビルは、当社所有ビルに限定せず、サブリース物件含む当社の賃貸ビル全てを対象としており、規模(延床面積10,000坪以上/未満)および管理形態(管理要員が常駐/非常駐)により、大きく3タイプに標準化し、それぞれに応じた防災用機材・備品を配備しました。

 今回標準配備した主な防災用機材・備品は次の通りです。(※防災用機材・備品の種類は合計60種品目以上となります。)

  1. 情報収集用機材(テレビ、ラジオ等)
  2. 人命救助用機材(担架、毛布、各種医薬品等)
  3. 整備作業用機材(エンジンカッター、ジャッキ、発電機、投光器等)
  4. 作業安全対策用機材(ヘルメット、作業着、防火衣、防寒着、雨具等)
  5. 避難誘導用機材(携帯用拡声器、ロープ、ベニヤ板等)
  6. 生活用品(毛布、マンホール用トイレ、簡易トイレ、バケツ等)
  7. 食糧関係(クイックコンロ、ボンベ、食器、非常食、飲料水等)

 当社では、従来より毎年大規模震災訓練日(9月1日)と防災とボランティアの日(1月17日)に実施している全社レベルの各種防災訓練をはじめ、停電時対応訓練や風水害対策訓練等を各ビルで実施する等、ビル管理者として当社賃貸ビルの防災対策の向上に努力して参りました。今回の取り組みは、当社が、更なるプロパティマネジメント(運営管理)力の向上を目指すなかで、危機管理体制の充実を最重要課題の一つと認識し、関係機関と協議の上対応策を検討してきたものです。

 平成7年の阪神・淡路大震災以来、社会的な防災意識の高まりと共に当社賃貸ビルのテナント企業においても危機管理体制の充実に努める企業が増加しています。今後も、当社としましては、非常時通信設備の更なる充実を図るとともに、テナント企業のご協力をいただきながら、非常時対応訓練および研修、そして非常用食糧の充実等、テナント企業と一体となったより一層の危機管理体制の充実を図っていく予定です。

以上