三井不動産株式会社は、環境保全に対する関心が社会的に高まっている状況の中、一昨年より環境報告書を作成しておりますが、今般、環境問題への取組みをより積極的に推し進めるため、朝日監査法人のコンサルティングのもと、業界で初めて、環境負荷を自動的に原単位（単位面積当たりのエネルギー消費量）で集計するビルディング事業における「環境会計システム」を構築いたしました。

本システムは、ビル毎に環境負荷を数値的に把握し、環境保全効果の算出を可能にした点が特徴です。環境負荷は、テナントの入居率によって大幅に変動するため、従来は数値の把握が困難でしたが、本システムにおいては、入居率および床面積による補正を行い、補正後の原単位で把握していくことでこの問題を解決しました。今後は、ビル間や時系列での環境負荷の数値的な比較や、費用対効果の把握も可能になります。

さらに、本システムは、従来から稼働している資金管理システムと連携しており、これにより、通常の資金管理業務を実施するだけで自動的に環境保全コストおよび環境保全効果が算出でき、環境会計を集計する人的負担がほとんど必要ない点も特徴です。環境会計では、集計する人的負担が課題のひとつとなっていますが、本システムの構築により、運営にかかる膨大な時間を費やすことなく効率的に数値管理を行うことが可能になりました。

三井不動産グループでは、オフィスビルでの古紙のリサイクルループ構築やグループ会社も含めたISO14001の認証取得、およびマンション事業での「エコ仕様」の標準化など、環境問題への取組みを経営の基本方針として以前より積極的に推し進めており、今般の環境会計システムの構築もその一環です。

今年5月に発表した長期経営計画「チャレンジ・プラン2008」においても、「地球環境の保全」を経営の重要課題のひとつとして掲げており、グループビジョンにある「＆」マークの理念のもと、オフィスビル・住宅・商業施設等といった様々な生活空間を創造・提供していく企業として、今後も環境問題により一層積極的に取り組んで参る所存です。

なお、2002年度の環境会計は、今般発行しました「三井不動産グループの環境への取組み2003」に公表しております。

以上