三井不動産株式会社は、この度、東京大学公共政策大学院に不動産証券化を研究内容とする寄付講座を開設することになりましたので、お知らせいたします。開設期間は、平成21年4月から平成24年3月までの3年間、講座名称は、「不動産証券化の明日を拓く」の予定です。

　我が国の不動産証券化市場は、国土交通省の推計によると、平成9年からの累積で41.2兆円の市場規模に達し、機関投資家・個人を含む国内外の幅広い層の投資対象として不動産を巡る新たな資金循環を引き起こし、都市・地域の整備・再生を強く促すことを通じて、日本経済の活性化に貢献してまいりました。

　不動産証券化は、グローバル化と新たな金融システムの下で、国民財産である不動産の健全な市場構築を牽引し、内需主導型経済の確立により持続的な経済成長を促す重要な手法であると共に、公民連携の効果的利用による都市地域政策や住宅政策の展開に非常に重要な役割を担う手法です。

　特に、国・地方自治体ともに、社会・経済構造が大きく転換する中、財政規律を保持しつつ、少子高齢化や低炭素社会に対応した都市構造を維持・更新していくためには、PFI、PPP等公民連携に基づく広義の不動産証券化手法は、従来以上にその有用性を増していくことが見込まれます。

　本講座は、こうした将来の政策課題に対応し、産学官が連携し、有効に政策展開するのに必要な研究を実証的に行うと共に、それに必要な人材を広く国内外から求め、育成していくことを目的とするものです。

　また、本講座の研究成果は、シンポジウムやセミナーの開催を通じて社会に還元し、不動産証券化に関する正しい知識の普及と教育に貢献すると共に、海外を含み、不動産証券化に関連した産学官の幅広い交流の基点となることを期待しています。

以上