ニュースリリース
2010

※ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

  • 住まい

〜新築マンションポータルサイト「MAJOR7」第12回マンショントレンド追加調査〜
2009年度マンション購入意向者に聞く、新築分譲マンション購入に際しての意識調査


「2010年度税制改正大綱」が閣議決定されたことにより、
マンションの「購入意欲が高まった」と回答した方は約半数にのぼる

マンション購入時に、
「住宅版エコポイント制度」を活用しようと思うと回答した方は約7割、
「フラット35S」を活用しようと思うと回答した方は約6割

平成22年3月30日
住友不動産株式会社、株式会社大京、東急不動産株式会社、東京建物株式会社、
藤和不動産株式会社、野村不動産株式会社、三井不動産レジデンシャル株式会社、
三菱地所株式会社

 新築マンションポータルサイト MAJOR7(メジャーセブン=住友不動産・大京・東急不動産・東京建物・藤和不動産・野村不動産・三井不動産レジデンシャル・三菱地所の8社〜五十音順)では、このたび全国のマンション購入意向者36万人を対象に、「新築分譲マンション購入意向者アンケート」を実施いたしました。その結果をまとめましたので、ご報告いたします。

【主な調査結果】

1-1.[住宅取得促進税制を含む「2010年度税制改正大綱」が閣議決定されたこと の認知とマンション購入意欲への影響]

「2010年度税制改正大綱」が閣議決定されたことを「知っている」と回答した方(=認知者)は、90%と大多数を占める。
「2010年度税制改正大綱」が閣議決定されたことにより、マンションの「購入意欲が高まった」と回答した方の割合は、認知者の49%と、約半数にのぼる。

1-2.[「住宅取得資金向けの贈与税の非課税枠拡大」の認知と活用意向、およびマンション購入意欲への影響]

マンション購入時に「住宅取得資金向けの贈与税の非課税枠の拡大」を「活用しようと思う」と回答した方の割合は 認知者の6割を超える。

2. [「住宅版エコポイント制度」 「フラット35S」の認知と活用意向、およびマンション購入意欲への影響]

マンション購入時に「住宅版エコポイント制度」を「活用しようと思う」と回答した方の割合は認知者の7割を超える。
マンション購入時に「フラット35S」を「活用しようと思う」と回答した方の割合は認知者の6割にのぼる。

※詳細な調査結果をご覧になりたい方は、こちらをクリックください。

〜新築マンションポータルサイト「MAJOR7」マンショントレンド調査〜

マンショントレンド調査はMAJOR7参加各企業の新築マンション購入意向のインターネット会員(2010年2月時点約36万人)を対象としたもので、お客様にとってマンショントレンドを把握できる一助になればと考えております。調査結果については、MAJOR7サイト内での公開をしてまいります。

今後もこのようなユーザーニーズ調査を実施し、お客様のマンション選びに有益な情報提供をしてまいります。

■調査概要

【調査対象】
MAJOR7を運営する参加8社の新築マンション情報のインターネット会員約36万人および、MAJOR7サイト上でのアンケート回答者。

【調査方法】
MAJOR7各社のインターネット会員に対してアンケートの告知をし、Webサイトに用意したアンケートフォームに誘導。アンケート回答者の自由記入を分類して集計・分析。

【集計数】
4,542人(男性 3,008人、女性 1,534人)
回答者のうち、重複回答を排除
20歳以上の回答のみ集計

【調査時期】
2010年2月16日(火) 〜 2010年2月28日(日)

 住友不動産株式会社、株式会社大京、東急不動産株式会社、東京建物株式会社、藤和不動産株式会社、野村不動産株式会社、三井不動産レジデンシャル株式会社、三菱地所株式会社の不動産大手8社は共同で、豊富な新築マンション販売情報とマンション選びに役立つ様々な関連情報を提供する新築マンションポータルサイト『MAJOR7』(http://www.major7.net/)を2000年4月に開設し、多くのお客様にご利用いただいております。

 MAJOR7を運営する不動産大手8社の新築分譲マンションは、全国の民間マンション供給戸数の約28%(2009年)を占めており、その8社の全国を網羅した豊富かつ詳細なマンション販売情報を、より早くサイト上でリアルタイムに提供しております。他業種をみても、同業大手が共同でお客様に有益な情報を提供している例は珍しく、サイトへの年間アクセス数は80万件を超えます。

以上

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