ニュースリリース
2012

※ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

  • 物流施設

GLプロパティーズと三井不動産が楽天株式会社と賃貸借契約を締結
大型マルチテナント物流施設
「(仮称)市川塩浜プロジェクト」にて42,000m2

平成24年11月7日 GLプロパティーズ株式会社、三井不動産株式会社

 GLプロパティーズ株式会社(本社所在地:東京都港区、以下 GLプロパティーズ)と三井不動産株式会社(本社所在地:東京都中央区、以下 三井不動産)は、このたび両社が共同出資する特定目的会社が事業主体で現在開発中の千葉県市川市の大型マルチテナント型物流施設「(仮称)市川塩浜プロジェクト」(以下、本計画)において、楽天株式会社と約42,000m2の建物賃貸借予約契約を締結いたしました。

 楽天株式会社は本計画の1、2階合計約42,000m2に入居し、同社が運営する国内最大級のインターネットショッピングモール「楽天市場」の出店店舗、および消費者の利便性を向上させるため、同社の100%子会社である楽天物流株式会社が中心となり、より効率的な物流サービスを提供していく予定となっております。

 今回楽天株式会社が入居することにより稼働率が約40%となりますが、引き続き3フロアにおいて入居企業を募集しています。

 本計画は、延床面積約121,000m2、5階建てマルチテナント型物流施設の大規模開発となっており、本年12月着工、2013年12月竣工の予定です。

 近年、Eコマースの伸長、即日配送など、消費行動の変化に伴い、機能的な物流施設のニーズが高まっており、このようなニーズに応えるため、利便性の高い本計画地にて、免震構造を採用するなど最新の設備を導入した大型の物流施設を開発いたします。

 GLプロパティーズ及び三井不動産は、今後もサプライチェーンの効率化、事業コストの最適化などお客様のニーズにお応えできる、高機能かつサステナブルな物流施設の開発・運営を積極的に進めて参ります。

以上


「(仮称)市川塩浜プロジェクト」完成イメージ

【計画概要】

所在地 千葉県市川市塩浜1丁目6番2、3
敷地面積 52,921m2
延床面積 約121,000m2(予定)
構造 地上5階建て(予定)
用途 マルチテナント型 物流施設 *複数テナントによる分割利用が可能。
着工 2012年12月(予定)
竣工 2013年12月(予定)

【会社概要】

グローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッドについて(www.glprop.com)
GLPは世界有数の規模を誇る先進的物流施設プロバイダーであり、日本及び中国の物流施設市場におけるマーケットリーダーです。187の物流施設団地に446施設を所有、管理及び賃貸しています。そのネットワークは日本及び中国の主要36都市を網羅し、各物流施設は両国の港、空港、インターチェンジまたは工業地帯など主要な物流拠点に所在しています。マルチテナント型施設、ビルド・トゥ・スーツ型施設及びセールス・アンド・リースバック等の多様なソリューションの提供により、GLP は世界の主要な物流会社の効率的な物流ネットワーク構築及び拡張ニーズを満たすことを使命としています。なお、GLPは2010年10月18日にシンガポール証券取引所のメインボードに上場されました(株式コード:MC0.SI)。
GLプロパティーズ株式会社について(www.glprop.co.jp)
GLプロパティーズ株式会社は、世界有数の規模を誇る先進的物流施設プロバイダーであるグローバル・ロジスティック・プロパティーズの日本法人で、日本の主要な物流拠点を網羅する7都市83棟の物流施設を運営しています。総延床面積は約358万平方メートルにのぼり、都市の生活や経済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供しています。

三井不動産株式会社について(www.mitsuifudosan.co.jp)
三井不動産株式会社は、日本で初めての超高層ビルとなる「霞が関ビルディング」や「日本橋三井タワー」等のオフィスビル事業、リージョナル型ショッピングセンター「ららぽーと」やアウトレットモール「三井アウトレットパーク」などの商業施設事業、グループ会社において「パークホームズ」シリーズなどの住宅分譲事業などを展開しています。近年では、「東京ミッドタウン」や「柏の葉キャンパスシティ」などの大型複合開発を手掛け、街づくりを推進しています。
「(仮称)市川塩浜プロジェクト」は、当社初の「先進的な賃貸物流施設」の開発事業となります。当プロジェクトを契機に、2012年4月1日付けで商業施設本部内に物流施設事業部を新設し、商業施設やオフィスビルの顧客基盤を活かした物流施設の開発を推進していきます。

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