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三井不動産リフォーム株式会社三井不動産リフォーム株式会社

レッツプラザ2016年10月号/田代 淳・安宅 美佳

オーナー様の賃貸経営に寄り添う事業プランナーとしてリフォームを糸口にベストなソリューションをご提案します。オーナー様の賃貸経営に寄り添う事業プランナーとしてリフォームを糸口にベストなソリューションをご提案します。

リフォーム業界初の賃貸事業をサポートする専門セクションとして

1980年に設立された三井ホームサービス(株)のリフォーム事業として出発した当社は、その後の会社合併や事業統合などを経て、2012年、三井不動産リフォーム(株)という新社名のもとで新たなスタートを踏み出しました。その社名変更の際に発足したのが、個人・法人不動産オーナー様の賃貸事業をお手伝いするソリューション事業本部です。

社名変更以前にも、不動産オーナー様の資産経営をサポートする法人営業室という部署があり、それを含めると活動の歴史はかれこれ10年ほどになりますが、リフォーム会社として賃貸事業をお手伝いする専門部署を設けるのはリフォーム業界としては初めての試みでした。以降、数多くリフォームという切り口からお客様の課題を解決してまいりましたが、現在は民間だけでなく、公営住宅の改修ニーズなどにもご対応しています。

専門家チームが賃貸事業の多様な課題に最適解をご提案

私たちソリューション事業本部の仕事を特徴づけるのが、プロジェクトチーム制です。お客様からご相談を受けると、それぞれの案件単位で営業担当者と設計を担うプランニングエンジニア、そして施工担当者からなるチームを組成します。そして各メンバーがそれぞれプロの立場から、遵法性や市場性、賃貸トレンド、費用対効果などに関する専門的な知見を持ち寄り、ご所有物件の競争力や収益力を高めるためにベストだと考えるソリューションをご提案するのです。

最近の傾向としては、築30年以上が経過して空室も目立つようになった賃貸物件を相続されたオーナー様からのご相談が増えています。事業継続を前提に、旧耐震基準の物件なら耐震補強を実施したり、防火性を高めたりなど、より安心・安全な建物にしたいというご要望が多く寄せられるようになりました。また、リフォーム費用を支出することで持分金融資産を減らし、相続税負担を軽減する、というように相続対策も兼ねてリフォームを検討されるオーナー様も少なくありません。

目的や物件の状況などに応じて幅広い選択肢をご用意

競争力や収益力を改善したいのか、あるいは、耐震性や安全性を向上させたいのか、それとも相続対策を講じたいのか、お客様がリフォームに求められることは多岐にわたります。そこでご相談を受けた際、私どもでまず確認させていただくのが、お客様のリフォームの目的です。その目的を踏まえて、ご所有の賃貸物件に関する市場性や事業採算性を精査しながら、解決策をご提案しますが、その解決手法は必ずしも通常のリフォームの枠にとどまりません。

例えばオフィスを賃貸住宅にしたり、倉庫を社員寮にしたりというように建物の用途変更を図る「コンバージョン」、あるいは、賃貸マンションの一部をリノベーションして分譲マンションとして売却する「区分再販」など、より複雑で高度な解決策をご提案できるのも当社の強みの一つです。それら幅広い選択肢の中から、お客様の目的や賃貸物件の置かれた状況などを総合的に判断し、よりよいご提案ができるように努めています。

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