広大地の判定は平成16年度に国税庁の財産評価基本通達によりその評価方法が改正されてから俄に脚光を浴びています。この判定を巡って東京高裁による国税側に有利な判決もあり、税理士業界を中心に様々な議論が展開されています。しかし、私は不動産鑑定業界でこれがあまり議論の対象にならないことに危惧しています。これはとりも直さず鑑定理論で言うところの「最有効使用の判定」をどう考えるかであり、鑑定業界が先頭に立って国民にアピールないし意見発表することだからです。広大地は鑑定理論を相続税務に取り入れたのです。これを理解することこそ不動産鑑定士の大いなる役割であるとさえ思っています。

　では広大地とはどのようなものなのか、概ね下記の通りです。

（財産評価基本通達24-4） 　広大地とは、その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大で都市計画法第4条12項に規定する開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められるものをいう。 　ただし、 ・大規模工場用地に該当するもの（工業専用地域など） ・中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているもの（マンション適地） を除く。

　この適否により相続税そのものが大幅に違ってくるため、適正なアドバイスが求められるのです。税務上の判断とともに土地の有効利用に踏み込んだ鑑定的な判断が大きな意味を持ちます。

　では、当該対象不動産が広大地に認められたら、その価額はどうなるのでしょうか。

広大地の価額 ＝ 正面路線価 × 広大地補正率 × 地積 広大地補正率 ＝ 0.6 － 0.05 × 地積 1,000m²

広大地の価額 ＝  270,000円／m² × 0.555 × 900m² ＝ 134,900,000円 広大地補正率 ＝ 0.6 － 0.05 × 900m² 1,000m² ＝  0.555