お客さま一人ひとりと「ともに考え」最適なソリューションへ、「ともに歩む」ベストパートナーを目指します。
めまぐるしい社会環境の変化に伴い、不動産の課題とニーズは多様化しています。その多様化するお客さまの課題とニーズに対して、三井不動産グループの総合力と培ってきたノウハウを活かした最適なソリューションを提供するとともに、三井不動産グループの新たな事業領域への挑戦に取り組んでいます。
「サッカーの力を活用した街づくり連携および拠点再編に関する基本協定」を締結
公益財団法人日本サッカー協会(以下「JFA」)と三井不動産は「街づくり連携および拠点再編に関する基本協定」の締結を契機に、JFAの拠点再編や不動産の有効活用などを推進してまいりました。その協業プロジェクトの一つとして、サッカーファミリーの拡大および街の賑わいの創出を企図し、2023年12月には東京ドームシティ内にJFAサッカー文化創造拠点「blue-ing!」がオープンいたしました。JFAメジャーパートナー契約も締結し、連携を加速してまいります。
三井不動産はJFA街づくりパートナーとしてサッカー日本代表を応援しています。
法人のお客さまの資産活用に関するお問い合わせは下記よりお願いします。
個人のお客さまのためのオーダーメイドの資産経営コンサルティングサービス、「 レッツ」
三井不動産レッツ資産活用部所属のコンサルタントが、不動産に関するお客さまのお悩みを伺い、最適な解決策をご提案するコンサルティング業務を無料で行っています。グループ会社や専門家ネットワークと連携し、土地活用・相続対策・老朽化不動産対策などについて幅広いソリューションを提供いたします。
「Let‘s」ってなに?
個人のお客さまの資産活用に関するお問い合わせは下記よりお願いします。
2019年より、人々の空の移動の起点となる空港の安全・安心を担うべく、空港運営事業に参入し、熊本空港、北海道7空港、そして広島空港へと三井不動産のフィールドを拡大しています。
長年培ってきた街づくりの経験を活かしながら、地域と共に成長する空港を創出していきます。
2020年4月から三井不動産を代表企業とした熊本空港の運営を行っており、2023年3月には新旅客ターミナルビルが完成しました。
新旅客ターミナルビルでは、お客様が楽しく快適な時間を過ごせるよう、最新の設備機器の導入や商業エリアを充実させております。国際線をはじめとする航空ネットワークの拡充を進め、交流人口の増加を通じて地域活性化に貢献していきます。
2021年7月から三井不動産を代表企業とした広島空港の運営が始まりました。
航空ネットワークおよび二次交通アクセスの拡大に加え、地域の魅力的なコンテンツと連携し、瀬戸内エリアも含む地域活性化の起点となる空港となることを目指しています。
産学連携推進の活動の一つである共同研究を通じて、これまで三井不動産が蓄積してきた街づくりの経験と知見にアカデミアの最先端のナレッジやテクノロジーを加え、そこから生まれる成果の社会実装ならびに不動産業のイノベーションの実現に向け、取り組んでいます。
現在実施しているアカデミアとの共同研究について、一部ご紹介します。
国立大学法人東京大学と2020年に産学協創「三井不動産東大ラボ」の取組みを開始し、これまで多数の共同研究を推進してきました。研究の一例をあげると、数理モデルシステムと航空工学専攻の専門家とともに、独自の数理モデルに裏付けされた「非GNSS環境下におけるドローンの自律飛行を活用した建物内物流」に関する実証研究を行っています。建物内物流の最適モデルの策定に向け、2024年開設予定のMFLP・LOGIFRONT東京板橋をフィールドとして、各種実験を実施します。
三井不動産東大ラボのオフィシャルサイトはこちら
近年ウェラブル・デバイス等のロボット機器は身近になりつつありますが、 2050年には、誰もが・いつでも・どこでもロボットを使うことができる社会が訪れると考えられています。人とロボットがインタラクションを行い共生していく次世代社会に向けて、国立大学法人東北大学とともに、オフィスにおける人とロボットの共生のあり方について研究しています。最先端のAIロボットや各種センサリングに関する知見と技術を駆使して、人の心身の健康に資するインタラクション機能を具備したロボットシステムの構築に取り組みます。それにより、オフィスワーカーの健康維持ひいては生産性の高いオフィス環境の実現を目指していきます。
地政学リスクへの対応を踏まえたグローバル・サプライチェーンの見直しが進む中で、半導体産業やその周辺製造業への戦略的な投資が国内で加速しています。
このような背景を踏まえ、国立大学法人九州大学とともに、未来型の高度産業集積の実現を目指し、国連でGDPに代わる指標として提唱された「新国富指標(人的資本、人工資本、自然資本を総合的に勘案した指標)」に基づいた高度産業集積のあり方について、九州北部を対象エリアとして研究を行っています。
近年、女性の起業は増加傾向で、特に生活回りの問題を解決するライフスタイルビジネスを創造するケースが多いことが分かっています。このようなビジネスは内需を拡大し、経済や社会に大きな影響を及ぼすことが期待されており、このような背景を踏まえて国立大学法人お茶の水女子大学と「女性の起業」をテーマに研究を推進しています。女性の起業のあり方を「性差の視点」から見つめ直すことで、起業に関わる固定観念を打ち破り、女性がライフスタイルビジネスをより創造しやすくするための方策について考察し、住宅や商業施設、オフィスビル等の施設に反映していきます。
東京ドームの持つアセットおよび運営ノウハウに、三井不動産の街づくりにおける知見および顧客基盤などを掛け合わせることにより、東京ドームシティ等の更なる付加価値創造を、そして三井不動産街づくりフィールドにおけるスポーツ・エンターテインメントを核とした新たな魅力の創出を目指してまいります。
2022年3月の東京ドーム球場内に続き、「東京ドームシティ」の各種大規模リニューアルを2023年から2024年にかけて実施します。
2024年1月には吉本興業ホールディングス株式会社との提携により建設した新劇場「IMM THEATER」(アイ エム エム シアター)が開業いたします。
また、開業20周年を迎えた「LaQua」(ラクーア)では、持ち帰りができる総菜、スイーツやパンなどの食品店舗が集まるフードゾーン「DELI&DISH」(デリ&ディッシュ) やプライベートサウナ、Sauna Lounge「Rentola」(サウナラウンジ レントラ) を新たに開業するなど、過去最大規模のリニューアルを実施しました。
新施設の開業以外にも「東京ドームシティ」全域に渡って大型ビジョンを新設するなど街の一体感を醸成し魅力的な空間を創出するためのランドスケープの刷新も進めており、2024年夏の完成を予定しております。
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LIVING
「すまう」、「はたらく」、「たのしむ」といった、皆さまの身近なくらしの観点から三井不動産の事業を紹介します。
CITY
人が集まる「場」をつくり、「賑わい」や新しい「コト」を生み出す。三井不動産が取り組んでいるのは、未来を見据えた「経年優化」の街づくりです。
ORGANIZATION
オフィスビル、商業施設、ホテル・リゾート、ロジスティクス、住宅など、幅広いソリューションとサービスの提供を行う三井不動産の各部門を紹介します。