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リスクマネジメント

「経営会議」が当社グループのリスクマネジメント全体を統括し、その議長である社長執行役員がリスクマネジメントを統括しています。そのもとで「業務委員会」が事業リスクを、「リスクマネジメント委員会」が業務リスクを、それぞれマネジメントしています。

法務・コンプライアンス管掌役員、チーフリスクオフィサー、最高法務責任者、コンプライアンスの最⾼責任者であるリスクマネジメント担当取締役は、リスクマネジメント委員会の委員長としてリスクマネジメントに関する責任を負っています。リスクマネジメント担当取締役は、定期的に取締役会および社長執行役員にリスクマネジメントについて報告しています。

リスクマネジメント担当取締役は、リスクマネジメントに関するプロセス見直しを定期的に実施し、取締役会に報告しています。特に重要課題である、気候関連課題への対処については年1回、大規模自然災害への対処については年3回、見直しを行っています。

リスクマネジメント担当取締役は、監査役会の構成員ではなく、監査役議長と分離されています。また、リスクマネジメント担当取締役が委員長を務めるリスクマネジメント委員会は、監査役会から独立して運営されています。

リスクマネジメント体制

リスクマネジメント体制 リスクマネジメント体制

業務委員会

事業リスクを管理することを目的として、「業務委員会」を設置し、経営計画および特定の経営課題の審議ならびに遂行管理等を行っています。

「業務委員会」が全社および当社グループにおいて果たす役割は以下のとおりです。

1.グループ戦略の立案、審議
2.中長期経営計画および単年度計画の企画立案、事前審議、調整
3.特定の経営課題に関する対応方針の審議およびその対応の進捗管理
4.組織体制、要員計画等の企画・立案、審議
5.全社および当社グループの事業リスクの統括管理
6.その他重要事項の審議

リスクマネジメント委員会

業務リスクを管理することを目的として、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメント方針・計画の策定およびリスク課題の把握・評価、対応策の策定ならびに指示などをしています。

「リスクマネジメント委員会」では、リスクマネジメントに関する国際標準規格ISO31000などを参照し、業務リスクを統括的にマネジメントするとともにPDCAサイクルを確立し、クライシス対応や予防的リスク管理をより的確に実施できる体制としています。コンプライアンス違反と判断された場合は、リスクマネジメント委員会が調査と対処を指示し、モニタリングを行います。

「リスクマネジメント委員会」が全社および当社グループにおいて果たす役割は以下のとおりです。

1.リスクマネジメント方針・計画の策定
2.リスクマネジメントに関する組織整備ならびに責任・役割の明確化
3.管理すべきリスク課題の把握・評価、対応策の策定ならびに指示
4.リスクマネジメント状況の把握・評価、改善策の策定ならびに指示
5.緊急性の高い事件事故等の業務リスクが発生した場合の対応策の審議ならびに指示

原則毎月1回「リスクマネジメント委員会」を開催し、リスク課題の抽出・把握、予防策・対応策の検討や立案などを行ったほか、必要に応じて全社やグループ会社への情報伝達などを行います。

主要なリスクへの取り組み

当社グループの財政状況、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

事業リスク

主として事業推進・利益獲得のために取るリスク

業務リスク

業務遂行上のオペレーショナルリスク

コーポレート・ガバナンス報告書については下記PDFにてより詳しくご覧いただけます。

コーポレート・ガバナンス報告書(PDF:131KB)