社会貢献・環境

コンプライアンス

三井不動産グループでは、コンプライアンスの実践をグループ経営の最重要課題の1つと位置付け、コンプライアンス態勢の構築を行うとともに、コンプライアンスの推進に努めています。

三井不動産グループコンプライアンス方針

社員手帳に記載されたグループコンプライアンス方針

社員手帳に記載されたグループコンプライアンス方針

三井不動産グループは、「三井不動産グループコンプライアンス方針」を制定し、法令遵守はもとより、企業倫理に従った公正で透明性の高い企業活動を遂行することを宣言しています。

三井不動産グループコンプライアンス方針

三井不動産グループコンプライアンス方針

三井不動産グループがこれまでに築いてきた信頼とブランドを今後も維持していくためには、社員の一人ひとりが高い企業倫理に従って、日々の活動の中で適切な判断と行動を実践していくことが必要です。そのために私たちは、コンプライアンスの実践をグループ経営の最重要課題の一つと位置付け、法令・社会規範の遵守はもとより、企業倫理に従った公正で透明性の高い企業活動を遂行します。

コンプライアンスの定義

コンプライアンスの定義

三井不動産グループは、コンプライアンスの定義として、「法令・社内規程の遵守および一般的社会規範および企業倫理にも適切な配慮を行い、適法かつ公正な企業活動を行うこと。」と定めています。

三井不動産のコンプライアンス態勢

取締役会等での審議、報告

コンプライアンスに関する重要事項については定期的また必要に応じて取締役会、経営会議にて審議し、また報告を行うこととしています。
また当社では、業務リスクを管理する「リスクマネジメント委員会」を設置しており、コンプライアンスは業務リスクの一部として同委員会が統括管理しています。
リスクマネジメント委員会は、原則毎月1回開催し、コンプライアンスに関する社則、計画、制度等の審議を行うとともに、それらの実践の報告が行われ、必要な方針を決定しています。

社則等の整備

コンプライアンスに対する方針、態勢整備、従業員等の行動規範、活動計画、その他コンプライアンスに関する必要な社則等を整備し、これらに基づいてコンプライアンスを実践しています。

「コンプライアンス活動」の歩み

金融商品取引業務に関するコンプライアンス

三井不動産は、金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業に登録を行いました。これに伴い、金融商品取引業者としてのコンプライアンス態勢を構築すべく、金融商品取引法をはじめ関連法令や当局の通達等を遵守することはもちろん、関連する社則や内部管理体制の整備など、必要とされるコンプライアンス態勢を構築しています。

三井不動産グループのコンプライアンス態勢

三井不動産グループ各社においても、三井不動産と同様に社則、態勢の整備を行い、計画を実行することにより、コンプライアンスの実践に努めています。
また三井不動産およびグループ各社は、コンプライアンスに関する情報を共有化し、問題の解決を図ることで、グループとしてのコンプライアンスの向上に努めています。
なお三井不動産販売(株)、三井不動産投資顧問(株)、日本ビルファンドマネジメント(株)、三井不動産フロンティアリートマネジメント(株)、(株)三井不動産アコモデーションファンドマネジメントは金融商品取引業務を行っており、金融商品取引法をはじめ関連法令や当局の通達等を遵守し、社則、内部管理体制の整備などコンプライアンス態勢を構築しています。

三井不動産グループのコンプライアンス活動

コンプライアンス推進計画

三井不動産グループ各社では、毎年度、コンプライアンスに関する活動計画を定めた「コンプライアンス推進計画」を策定し、実行しています。
具体的には、コンプライアンスの浸透を図るために行われる各種研修、コンプライアンスを確保するための各種審査、コンプライアンスに関する監視・検証、以上の内容の報告等の活動を具体的に計画することにより、当社グループは適切なコンプライアンス活動の実践を図っています。
毎年度の活動結果は、取締役会等に報告するとともに、その結果を踏まえた新たな取り組みや、取り組みの改善について検討し、次年度以降の計画に反映しています。

コンプライアンス推進計画PDCA

「コンプライアンス推進計画」のPDCAサイクル

コンプライアンスの定着に向けた仕組みづくり

コンプライアンスについての意識・理解度の向上および定着を図るため、三井不動産グループではコンプライアンスに関する研修を実施しています。
例えば三井不動産では、全従業員を対象としたコンプライアンス一般に関する研修を実施しているほか、役員、新任部門長、新入社員、従業員階層別、部門別などを対象とした研修、また個別法令・社則に関する研修などを行っています。
またコンプライアンスに関する社則、届出書、ノウハウ等を従業員が必要に応じて参照、入手できるようにポータル画面を社内情報システム上に設け、コンプライアンスの浸透を図っています。

社内向けポータルの開設

社内向けポータルの開設

内部相談制度(内部通報制度)

三井不動産グループ各社は、通常の業務遂行体系の中では解決しにくい問題や、セクシャルハラスメント・パワーハラスメントなどの問題を会社として受け付け、問題の解決を図る内部相談制度(一般的な内部通報制度に該当)を設けています。
受付窓口は社内担当部門のほか、グループ共通の窓口として社外の弁護士事務所にも置かれ、利用しやすい体制を整えるとともに、制度運用に当たっては、相談者のプライバシーを守り、不利益な処遇を禁止しています。

特集1 都市に豊かさと潤いを〜三井不動産の“価値創造”の歩み〜

特集2 残しながら、蘇らせながら、創っていく 〜日本橋再生計画〜

人と地球が、ともに豊かになる街づくりを目指して 三井不動産グループの取り組み

関連情報

名古屋三井ビルディング本館

省CO2改修プロジェクト

ページの先頭へ