社会貢献・環境

リスクマネジメント

三井不動産グループでは、事業を取り巻く各種リスクに的確に対応し、経営への影響を最小限にすることが、健全な事業活動やCSRの実現の基礎であると考えています。
そのため、事業環境の変化に応じた柔軟な取り組みを行うための態勢を整えています。

リスクマネジメント態勢

リスクマネジメント態勢(2008年1月1日〜)

※1 事業リスク:主として事業推進・利益獲得のために取るリスク。開発リスク、リーシングリスク、マーケットリスク、市場リスクなど。
※2 業務リスク:通常業務におけるオペレーショナルリスク。被災リスク、システムリスク、事務リスク、コンプライアンスリスクなど。

「リスクマネジメント委員会」の設置

 「経営会議」が三井不動産および三井不動産グループのリスクマネジメント全体を統括し、そのもとで「業務委員会」が事業リスク※1を、「リスクマネジメント委員会」が業務リスク※2を、それぞれマネジメントしています。
「リスクマネジメント委員会」では、業務リスクを統括的にマネジメントするとともにPDCAサイクルを確立し、クライシス対応や予防的リスク管理をより的確に実施できる態勢としています。2008年度は毎月1回、計12回開催し、リスク課題の抽出・把握や、予防策・対応策の検討や立案などを行ったほか、必要に応じて全社への情報伝達などを行いました。
また、2008年4月にリスク管理規則および業務リスク管理規程を制定するなど、リスクマネジメントに関する社則類の整備も進めています。

リスクマネジメント委員会の主な議題

リスクマネジメント委員会の主な議題

  • 事件・事故の発生および対応状況
  • 法令遵守の状況
  • コンプライアンス研修の実施状況
  • 社則違反の発生状況と再発防止策
  • 当社およびグループ会社の個人情報保護計画
  • リスク・クライシス関係情報の水平展開
  • J-SOX関係進捗状況

クライシス対応体制

事故や災害といったクライシスの発生時に臨機応変に対応するため、「リスクマネジメント委員会」のもとに「クライシス対応部会」を設置し、状況把握や対応方針策定等を行っています。2008年度は9回開催しました。
一方、クライシス発生時の迅速な情報伝達を図るため、携帯可能な「クライシス対応のしおり」を全従業員に配付しています。
「被害を最小化するため最善の努力を直ちに行い、社会的責任を果たすこと」を基本方針とし、効率的な情報共有化のための伝達ルールや連絡ルートを示しており、有事に備えています。

クライシス対応のしおり

クライシス対応のしおり

地震等の災害発生への備え

緊急対策本部の設置

首都圏を中心とした震度6弱以上の大規模地震が発生した際には、本社内に「緊急対策本部」を設置します。
部門ごとの対策本部と連携して、所管物件の被災状況や従業員の安否確認などの情報収集・共有を行います。
「三井二号館」(東京都中央区)の緊急対策本部用スペースには、最新の機器・設備や自家発電装置を導入し、大規模地震発生に備えています。

緊急対策本部用スペース

緊急対策本部用スペース

BCPの策定

大規模災害等の発生にかかわる「事業継続計画(BCP)」の策定も行っています。各主要部門の具体的計画を踏まえて全社的な上位計画の策定作業を行い、2009年6月に第1版を完成しました。それと並行して、ビル・商業施設・ホテル・賃貸住宅の運営管理会社(グループ会社)においてもBCPの策定を進めています。
また情報システムに関しては、東京所在の耐震補強済みデータセンターに加えて、災害時にバックアップを行う「災害対策センター」を2008年8月に東京都外の地区に構築しました。実際の災害発生に備えて、切り替えテストなども行っており、稼働に問題がないことを確認しています。

新型インフルエンザへの対応

2008年度には、新型インフルエンザ対応のマスク等の備蓄を行うとともに、対策の策定にも着手しました。
BCPに組み込む方向で、事業継続のための必要最小限の業務の洗い出しと、出社制限などの対応策の検討を進めています。

その他の防災対策

防災対策としては、そのほか下記のような取り組みを行っています。

  • 従業員に「地震等災害発生時のファースト・アクション」というしおりを配付。緊急時の初期対応として従業員が何をすべきかを示しています。
  • 支店・支社を含めた各部門に気象庁の緊急地震速報を導入。社内放送と連動させて、地震到達時間を社内に告知するシステムを構築・運用しています。
  • 災害時連絡用として衛星携帯電話やMCA無線を導入するなど、防災機器の充実を図るとともに、備蓄食糧・飲料水や災害用トイレなど防災備品の拡充も適宜行っています。
地震等災害発生時のファースト・アクション

地震等災害発生時のファースト・アクション

情報セキュリティ管理体制

三井不動産では、「リスクマネジメント委員会」委員長を最高情報セキュリティ管理責任者とし、そのもとで組織レベルごとに管理責任者・責任者・担当グループ長等を定めています。管理責任者等は、情報管理規則等の関連社則を全従業員に遵守させるため、組織的な取り組みによって情報セキュリティ管理に努めています。

個人情報保護

三井不動産グループは、上記の情報セキュリティ管理体制のもと、関連する法令やその他の規範を遵守し、個人情報の適正な利用と管理を図るため、個人情報保護方針を実行・維持しています。また、次のような取り組みにより体制強化や意識啓発を図っています。

  • 「個人情報保護ガイドライン」の策定・運用
    事故発生時の対応フローを含めた詳細な内容で、社内ポータルのトップページにリンクを置き、Q&A形式で解説するなど実効性を重視しつつ周知を図っています。
  • eラーニングによる研修
    基礎編(新入社員向け)・応用編それぞれ年2回ずつ実施し、履修率はほぼ100%です。社内外の事例に基づく実務的な内容で、毎年見直しを図っています。
  • 「 個人情報保護計画」の作成
    年に1度、各部門が保有する全個人情報の棚卸しを行うとともに、年度当初に前年度の課題を踏まえた「個人情報保護計画」を作成。秋に監査を実施し、問題点は年度内に是正するというPDCAサイクルを確立しています。
  • グループ会社における個人情報保護の維持向上
    グループ会社に対しても、個人情報保護関連社則の制定状況、ウェブサイトにおける個人情報の取り扱い等を継続的にチェックし指導しています。
  • 業務委託先管理の徹底
    業務委託先の選定基準を定め、個人情報管理を含む標準契約を整備・運用しています。また業務委託先において十分に個人情報保護が図られていることを定期的に確認するよう、各部門やグループ会社を指導しています。

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