社会貢献・環境

環境会計 2008年度集計結果

三井不動産のビルディング事業部門では、三井不動産が所有・一部所有しているオフィスビルを対象に、環境会計を実施しています。

環境保全コスト

2008年度の投資額は251,908千円で、空調設備改修工事やCO2外気量制御工事等が該当します。
当期費用額は718,162千円で、エネルギー管理上適正にビル設備が運転されるための各種設備保守費、また中性能フィルター洗浄費等が該当します。
基準年度からの累計費用額は4,393,365千円となりました。

環境保全コスト

環境保全効果・経済効果

2008年度の環境負荷指標は、前年度と比較するとガス使用量、DHC※使用量、廃棄物排出量を除き微増でしたが、本効果の算出を始めた基準年度(2002年度)と比較すると、各指標ともおおむね減少(改善)となって表れています。

  • 「電気:管理用電力量の床面積原単位」指標については、当年度は9.04千kWh/千m2と、基準年度比で-1.90千kWh/千m2の改善(17.4%減少)となっています。
  • 「水:管理用使用量の床面積原単位」指標については、当年度は56.20t/千m2と基準年度比で-21.76t/千m2の改善(27.9%減少)となっています。
  • 「廃棄物総量に対するリサイクル率の向上」指標については、当年度は58.32%と基準年度比で13.55%増加となっています。廃棄物のリサイクルが向上した結果、「廃棄物排出量の床面積原単位」指標についても、当年度は0.76t/千m2と基準年度比で-0.43t/千m2の改善(36.1%減少)となっています。

※ DHC:ここでは、地域冷暖房施設で使用するエネルギーのこと。

環境保全効果
環境保全対策に伴う経済効果

集計範囲:三井不動産所有・一部所有オフィスビル(67棟対象)
対象期間:2008年4月1日〜2009年3月31日
基準年度:2002年度

環境会計の集計に当たって

  • 環境保全コストでは環境保全に要した投資および費用を、環境保全効果では環境保全効果と経済効果を集計しています。また、2002年度を基準年度として、対比・集計しています。
  • 環境保全コストの費用額には、投資した設備などの減価償却費も含まれています。
  • 管理活動における環境保全コストには、業務知識研修の実施費用などを計上しています。
  • CO2への換算根拠は以下のとおりです。基準年度と比較するため、当年度、前年度の数値も以下の根拠に基づいて算出しています。CO2の排出係数(電力以外):「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令(改正案2002年12月)」の排出係数CO2の排出係数(電力):「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令(改正案2002年12月)」の排出係数(一般電気事業者の数値を使用)
  • 前回報告書に掲載した環境保全効果の「管理用燃料・電気原油換算量の床面積原単位(入居率による補正後)」、「管理用燃料・電気CO2換算量の床面積原単位(入居率による補正後)」、「ガス:管理用使用量/床面積原単位(入居率による補正後)」の数値の記載に誤りがありました。このため今回の集計に当たって、正しい数値に修正しました。

特集1 都市に豊かさと潤いを〜三井不動産の“価値創造”の歩み〜

特集2 残しながら、蘇らせながら、創っていく 〜日本橋再生計画〜

人と地球が、ともに豊かになる街づくりを目指して 三井不動産グループの取り組み

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