三井不動産グループでは、コンプライアンスの実践をグループ経営の最重要課題の1つと位置付け、コンプライアンス態勢の構築を行うとともに、コンプライアンスの推進に努めています。
社員手帳に記載されたグループコンプライアンス方針
三井不動産グループは、「三井不動産グループコンプライアンス方針」を制定し、法令遵守はもとより、企業倫理に従った公正で透明性の高い企業活動を遂行することを宣言しています。
三井不動産グループコンプライアンス方針（抜粋）
三井不動産グループがこれまでに築いてきた信頼とブランドを今後も維持していくためには、社員の一人ひとりが高い企業倫理に従って、日々の活動の中で適切な判断と行動を実践していくことが必要です。そのために私たちは、コンプライアンスの実践をグループ経営の最重要課題の一つと位置付け、法令・社会規範の遵守はもとより、企業倫理に従った公正で透明性の高い企業活動を遂行します。
取締役会等での審議、報告
コンプライアンスに関する重要事項については定期的また必要に応じて取締役会、経営会議等にて審議し、また報告を行うこととしています。
また三井不動産ではコンプライアンスを含む、業務リスクを管理する「リスクマネジメント委員会」を設置しています。
委員会は、原則毎月1回開催し、コンプライアンスに関する社則、計画、制度等の審議を行うとともに、それらの実践の報告が行われ、必要な方針を決定しています。
社則等の整備
コンプライアンスに対する方針、態勢整備、従業員等の行動規範、活動計画、その他コンプライアンスに関する必要な社則等を整備し、これらに基づいてコンプライアンスを実践しています。
金融商品取引業務に関するコンプライアンス
三井不動産、三井不動産販売（株）、三井不動産投資顧問（株）、日本ビルファンドマネジメント（株）、三井不動産フロンティアリートマネジメント（株）、（株）三井不動産アコモデーションファンドマネジメントは金融商品取引業務を行っており、金融商品取引法をはじめ関連法令や当局の通達等を遵守し、社則、内部管理体制の整備などコンプライアンス態勢を構築しています。
グループにおける情報共有化
また三井不動産およびグループ各社は、コンプライアンスに関する情報を共有化し、問題の解決を図ることで、グループとしてのコンプライアンスの向上に努めています。
三井不動産グループ各社では、毎年度、コンプライアンスに関する活動計画を定めた「コンプライアンス推進計画」を策定し、実行しています。
具体的には、コンプライアンスの浸透を図るために行われる各種研修、コンプライアンスを確保するための各種審査、コンプライアンスに関する監視・検証、以上の内容の報告等の活動を計画することにより、三井不動産グループは適切なコンプライアンス活動の実践を図っています。毎年度の活動結果は、取締役会等に報告するとともに、その結果を踏まえた改善や新たな取り組みについて検討し、次年度以降の計画に反映しています。
コンプライアンス研修
