社会貢献・環境への取り組み2012

安全・安心への取り組み 〜「より一層、より確実に〜

三井不動産グループでは、お客さまに安全・安心な商品・サービスを提供するため、防災やセキュリティ(防犯)に関する対策の継続的な実施と改善に取り組んでいます。

防災体制

防災訓練(2011年9月1日)

防災訓練(2011年9月1日)

三井不動産グループの施設を利用するテナントやお客さまの安全を守るため、災害対策マニュアルや事業継続計画(BCP)を策定し、それに基づく訓練等を行っています。全社を挙げての大規模地震への対応訓練は、グループ会社やテナントと連携して、年2回、9月1日(防災の日)と1月17日(防災とボランティアの日)を中心に実施しています。
また、主要ビルでは地域貢献の一環として、災害時に一般帰宅困難者も可能な限り受け入れる方針としています。受け入れマニュアルの作成や災害備蓄品(水・食糧・防寒シート等)の備蓄など、テナントやお客さまの一層の安全・安心を目指す取り組みを進めています。

オフィスビルの防災・BCP対策強化

ビルディング事業では、安心して働けるオフィスビルづくりのために、防災対策などに取り組んでいます。2011年度に竣工したオフィスビルにおいても、東日本大震災の発生を受けてBCP対策を見直すなど、安全・安心のための対策強化を図りました。

新橋M-SQUARE

2011年10月に竣工した「新橋M-SQUARE」(東京都港区)は、上棟直後に発生した東日本大震災の経験を踏まえて、計画途中段階でBCP対策の見直しを実施しました。
災害の影響で電気の供給が絶たれた場合でも、ビルの機能を3日間維持できるように、電源用燃料のオイルタンクを増設。また、1階エントランスに災害情報モニターを設置しました。

浜離宮三井ビルディング

2011年11月に竣工した「浜離宮三井ビルディング」(東京都中央区)では、地震発生直後に建物の安全性を判定し、テナントや来訪者の安全確保に役立つ「被災度判定システム」、緊急地震速報の全館放送、地域防災備蓄倉庫の導入などにより、防災機能の強化を図っています。

横浜三井ビルディング

2012年2月に竣工した「横浜三井ビルディング」(横浜市西区)では、鋼板壁や制振装置を採用した建物構造に加え、「被災度判定システム」を導入。また、72時間対応の非常用発電機の採用や、来館者対応も考慮した備蓄品等の設置など、災害時におけるライフライン確保や事業継続をハード・ソフトの両面で支援する態勢を整えています。

分譲マンションの防災対策を強化

東日本大震災後、生活者の防災意識がますます高まりを見せる中で、三井不動産レジデンシャル(株)では、地震をはじめとする災害への対策のあり方を再検証し、今後開発する分譲マンションの防災基準を強化しました。
これまでにも、マンションに関するさまざまな災害対策を、災害時に居住者に与えるリスクの大きさや目的に合わせて分類し、検討・実施してきました。そうした対策について強化することで、マンションにおける安全・安心な暮らしの提供を図るものです。

防災基準強化項目
  1. 災害発生時に居住者の生命や財産を守るための対策
    地震動などにより、マンション居住者の生命や身体、財産に被害を与える最も大きな災害リスクを防ぎます。
    [例]免震構造の採用、長周期地震動対応、エレベーター対策、家具転倒防止対策など
  2. 災害発生後に居住者のライフラインを確保するための対策
    災害発生後に地域インフラが復旧するまでの間、居住者が生活するのに不可欠な電気や水などのライフラインを確保します。
    [例]非常用発電機、太陽光発電設備、非常用蓄電池、非常用水貯留槽など
  3. 災害発生後に各居住者による共助活動を円滑にするための対策
    災害発生後、地域の医療機関・商業施設・公共機関などが再開するまでの間、居住者の自発的な共助による救助活動・情報収集・生活手段確保など、集合住宅であることのメリットを生かした相互支援をサポートします。
    [例]防災備品・防災倉庫の設置、震災マニュアル作成、防災イベント提案など
「パークタワー梅田」(完成予想図)

「パークタワー梅田」
(完成予想図)

「パークタワー東雲」(完成予想図)

「パークタワー東雲」
(完成予想図)

この強化策は、2013年竣工予定の「パークタワー梅田」(大阪市北区)、2014年竣工予定の「パークタワー東雲」(東京都江東区)をはじめ、分譲マンション「パークホームズ」「パークシティ」「パークタワー」「パークコート」など各シリーズにて実施する予定です。

「防災力強化マンション」に計画認定

大阪市防災力強化マンション認定予定

2011年10月に販売開始した分譲マンション「パークタワーあべのグランエア」(大阪市阿倍野区)は、三井不動産レジデンシャル(株)として初めて、大阪市の「防災力強化マンション認定制度」において計画認定されています。免震構造を採用した高い耐震性や耐火性のほか、高層住戸の住民の避難生活のための屋内スペースの確保や、防災備蓄倉庫・かまどベンチ・マンホールトイレの設置等、各種防災に関する対策が評価されたものです。

商業施設の防災対策

商業施設においては、東日本大震災の教訓を生かし、津波被害も含めて次のような実践的な災害対策を策定・強化しています。

防災基準強化項目
  • 全施設統一の災害マニュアルを整備。初動における顧客の避難誘導方法を周知徹底。
  • 帰宅困難者対応など現場判断に重点を置いた実践的訓練を実施。
  • 早期復旧体制の確立のため、建設会社・保守会社などと非常時の体制・ルールを構築。
  • 災害時の施設内残留者の滞在スペース確保のため補強工事を実施し、設計基準を見直し。

2011年12月に開業した「三井アウトレットパーク 倉敷」(岡山県倉敷市)では、マンホールを活用した災害トイレや、雨水貯留槽、敷地に隣接する倉敷用水の水を飲料化するための装置を設置するなど、各施設において災害対策強化を推進しています。

賃貸住宅・ホテルの防災対策強化

賃貸住宅においては、エレベーター対策や避難動線上の耐震対応などにより、居住者の安全とライフライン確保の対策を強化した商品企画を実施します。また、建物の安全確認や居住者の安否確認のためのマニュアル整備や訓練強化を図ります。
また三井ガーデンホテルズでも、映像通信システムの構築、現場判断を重視した訓練強化や備蓄品の増強などを行っていきます。

セキュリティ対策

「名古屋三井ビルディング新館」

「名古屋三井ビルディング新館」

お客さまに安全・安心を提供するため、防災対策とともに取り組んでいるのがセキュリティ(防犯)対策です。
2011年6月に竣工したオフィスビル「名古屋三井ビルディング新館」(名古屋市中村区)では、非接触型ICカードキーシステムの採用や、24時間常駐によるセキュリティ管理など、オフィスのテナント企業やオフィスワーカーに安全・安心を提供するセキュリティ性能の充実を図っています。
また、分譲マンション「(仮称)夕陽丘ツインタワープロジェクト」(大阪市天王寺区)は、先進のセキュリティを採用した安全・安心な住まいを目指し、大阪府防犯モデルマンションに登録予定。外部から建物内に侵入しにくい構造、共用部分の見通しを確保した構造などの審査基準をクリアし、暮らしの安全を24時間365日見守る先進のセキュリティシステムを導入します。

セキュリティシステム「PRISM EYE」

三井不動産レジデンシャル(株)の分譲マンションにおいては、首都圏を中心にセキュリティシステム「PRISM EYE(プリズムアイ)」を導入しています。「PRISM EYE」は、マンションのセキュリティを〈設計−プランニング〉〈機能−システム〉〈運営−オペレーション〉の3つの要素に分け、不審者が侵入しにくい環境づくり、万一の場合の緊急対応など、設計の段階から入居後の管理運営に至るまで、トータルな視点で暮らしを守ります。

「PRISM EYE」の概念

プリズムアイ概念図

プリズムアイ概念図

「PRISM EYE」の概念

「PRISM EYE」のPRISMはガラスの三角柱を意味します。〈設計−プランニング〉〈機能−システム〉〈運営−オペレーション〉が三位一体となったイメージです。また、EYEは日々の暮らしを見守る目を指しています。

  1. 設計−プランニング(Planning)
    独自の「防犯設計基準」で設計段階からチェック
    国土交通省策定による「防犯に配慮した共同住宅に係わる設計指針」等を踏まえて、防犯の専門家による監修のもと、60超の項目からなる三井不動産グループ独自の「防犯設計基準」を策定しました。また、プランニングの際には、警備会社による「防犯診断」を実施し、指摘項目を設計に反映します。玄関扉などにはCP(Crime Prevention)認定された製品を標準装備します。
  2. 機能−システム(System)
    充実した防犯機器で居住空間をチェック
    2方向から来訪者を確認できる録画機能付きインターホンなどがついた住宅情報盤「ベルボーイ」や、玄関防犯センサーを標準装備します。さらに、共用部分には防犯カメラを適切に配置しています。
  3. 運営−オペレーション(Operation)
    毎日の暮らしを迅速なケアでサポート
    緊急時の非常信号は、警備会社だけで監視するのではなく、管理会社である三井不動産住宅サービス(株)にも送信される二重確認システムです。

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