社会貢献・環境への取り組み2015

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

三井不動産グループでは、ステークホルダーからの信頼確保に向け、経営の健全性・透明性・効率性を高めるという視点に立ち、最適なコーポレート・ガバナンスの整備・構築を目指しています。

三井不動産では「執行役員制度」を導入し、経営機能と執行機能の分離・強化を推進することで経営の健全性と効率性をより高めています。また社外取締役を招聘して取締役の監督機能の強化と透明性の確保に努めるとともに、企業経営者・学識専門家等で構成される「アドバイザリー・コミッティ」を設置し、経営の多面的な視野の拡充を図っています。

また、監査役は、内部監査部門である監査室および会計監査人と相互の連携を図りながら、取締役の業務執行に関する監査を実施しています。

さらに、「三井不動産グループコンプライアンス方針」を定め、当社グループの役職員の業務の適正の確保に関する体制を整備しています。

会社の意思決定

業務執行上の重要事項の審議・報告は、取締役および役付執行役員を構成員として設置される「経営会議」で原則毎週1回行っています。重要な意思決定の過程や業務執行状況の把握に関しては、常勤の監査役も「経営会議」に出席し、必要に応じて意見を述べています。このほか「経営会議」は、内部統制およびリスクマネジメントの統括も行っています。
また「経営会議」の諮問機関または業務調整機関として、「業務委員会」「リスクマネジメント委員会」「社会貢献委員会」「環境委員会」を設置しています。「業務委員会」はグループ戦略や経営計画などの立案・審議を行うほか、「リスクマネジメント委員会」とともに三井不動産および三井不動産グループのリスクマネジメントに当たります。
「社会貢献委員会」「環境委員会」ではそれぞれ、三井不動産グループのCSRの考え方に基づいた社会貢献活動・環境活動の推進を目的として、取り組み強化に向けた議論を行っています。

コーポレート・ガバナンスの模式図(2013年4月〜)

取締役・監査役の人数(2015年6月現在)

  • 取締役 : 12名(うち社外取締役4名)
  • 監査役 : 5名(うち社外監査役3名)

注)東京証券取引所に独立役員として社外役員7名を届け出ています。

取締役会と監査役会

取締役会は12名の取締役(うち社外取締役4名)で構成されており、三井不動産の重要事項を決定するほか、取締役の業務執行状況を監督しています。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べています。
三井不動産では「監査役制度」を導入しています。監査役会は5名の監査役(うち社外監査役3名)で構成されており、監査方針や業務の分担等の策定を行うとともに、その方針と分担に基づいて行われた監査に関する重要な事項についての報告を受け、協議を行っています。 監査役は、内部監査担当部門である監査室および会計監査人から定期的な報告を受けるなど、相互に連携を図っています。また監査役室が監査役の職務を補助しています。

内部統制

三井不動産グループでは、会社法の定めに従った内部統制に関する体制の整備・運用をしています。取締役の職務の執行が法令および定款に適合することをはじめとする業務の適正の確保について、三井不動産の取締役会は「株式会社の業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の構築の基本方針」を策定し、運用しています。

「株式会社の業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の構築の基本方針」

当社グループにおいては、ステークホルダーからの信頼確保に向け、経営の健全性・透明性・効率性の向上に努めており、内部統制に関する体制の整備・運用を図るとともに、職務の執行が法令および定款に適合することをはじめとする業務の適正の確保に関し、以下のとおり体制を整備している。

1. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
「コンプライアンス規程」等の社内規定に基づき、コンプライアンス推進計画の策定・実施等を通じてコンプライアンスの徹底を図るとともに「リスクマネジメント委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備を図り、法令および定款に違反する行為を未然に防止している。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
「文書規程」「情報管理規則」「情報システム管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存および管理を行っている。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規則」等の社内規程を定め、「経営会議」にて当社および当社グループのリスクマネジメントを統括し、「リスクマネジメント委員会」を業務リスクを管理する組織とし、「業務委員会」を事業リスクを管理する組織として、リスク課題の抽出・把握や対応策の立案を行っている。
さらに、「リスクマネジメント委員会」の下部組織として、「クライシス対応部会」を設置し、緊急性の高い案件については、必要に応じて同部会を開催して対応を行う体制としている。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
従来、取締役が担ってきた経営機能と執行機能の分離・強化を推進することを目的として「執行役員制度」を導入し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制をとっている。
また、「取締役会」の決定に基づく業務執行については、「組織規則」、「職務権限規則」等の社内規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続を定め、効率的に業務を推進している。
5. 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
「コンプライアンス規程」等の社内規定に基づき、コンプライアンス推進計画の策定・実施等を通じてコンプライアンスの徹底を図るとともに、「リスクマネジメント委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備を図り、法令および定款に違反する行為を未然に防止している。
また、「内部相談制度規程」に基づき、社内および社外にコンプライアンス上の問題に関する相談窓口を設置している。
さらに、内部監査部門は、「内部監査規定」に基づき、コンプライアンス体制の運用および法令等の遵守の状況について監査し、「取締役会」および監査役に対し報告している。
6. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「関係会社監理規程」および「海外関係会社監理規程」の適切な運用により、子会社の取締役の職務執行の効率性を確保しつつ、当社の承認およびモニタリング等を基本とした経営管理を行っている。
また、各グループ会社は、「三井不動産グループコンプライアンス方針」のもと、コンプライアンス体制および内部相談制度を整備し、内部監査部門等によりコンプライアンス体制の運用および法令等の遵守の状況について監査し、「取締役会」および監査役に対し報告している。
7. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する専任の組織として「監査役室」を設置し、専任の使用人を配置している。
当該使用人は監査役の指揮命令系統に属しており、その人事評価は監査役が行い、人事異動については事前に監査役と協議することとしている。
8. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は「取締役会」に出席している。
また、常勤の監査役は、当社グループの内部統制およびリスクマネジメントを統括する「経営会議」に出席し、必要な報告を受け、「監査役会」にて共有している。
さらに、監査役は、内部監査部門および会計監査人から定期的に監査に関する報告を受け、情報交換を行うなど、相互の連携を図っている。
内部相談の対象となった事項は、「リスクマネジメント委員会」を通じて、適宜、常勤の監査役に報告され、「内部相談制度規程」には、相談者に対して相談行為を理由に不利益な取り扱いを受けない旨が定められている。
9. 子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制および当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制
常勤の監査役は、当社グループの内部統制およびリスクマネジメントを統括する「経営会議」に出席し、必要な報告を受け、「監査役会」にて共有している。
また、子会社の取締役および監査役等と、直接または所管する部門を通じて、適宜、情報交換に努めているほか、子会社の内部監査の実施状況について報告を受けている。
各グループ会社の「内部相談制度」において対象となった事項は、所管する部門および「リスクマネジメント委員会」を通じて、適宜、当社の常勤の監査役にも報告され、各社の内部相談制度に関する規程には、相談者に対して相談行為を理由に不利益な取り扱いを受けない旨が定められている。
10. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針
監査役の職務執行に必要な費用は、会社が実費を負担することとしている。

内部監査態勢

監査室が、三井不動産グループ全体の視点からリスク管理や内部統制の有効性を検証し、その評価・改善を行うため、監査活動計画を作成し、取締役会の承認を得て内部監査を実施しています。
監査の結果については、担当役員に報告するとともに、対象部門へのフィードバックとその後の改善進捗状況のフォローアップを行っています。また、半期ごとに経営会議、取締役会、および監査役会へ監査活動を報告しているほか、監査役との情報共有や連携を図っています。
なお、三井不動産は、金融商品取引法に基づき、毎期末現在の三井不動産グループの財務報告に係る内部統制を評価し、「内部統制報告書」を提出、公表しています。この評価結果については内部統制監査を実施した有限責任あずさ監査法人から適正との表明を得ています。

PDF版

&EARTH REPORT 2015
三井不動産グループの社会・環境への取り組み

ダイジェスト版(PDF:21.3MB)

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