社会貢献・環境への取り組み2015

リスクマネジメント

リスクマネジメント態勢

「リスクマネジメント委員会」の設置

「経営会議」が三井不動産および三井不動産グループのリスクマネジメント全体を統括し、そのもとで「業務委員会」が事業リスク※1を、「リスクマネジメント委員会」が業務リスク※2を、それぞれマネジメントしています。
「リスクマネジメント委員会」では、業務リスクを統括的にマネジメントするとともにPDCAサイクルを確立し、クライシス対応や予防的リスク管理をより的確に実施できる態勢としています。2014年度は毎月1回、計12回開催し、リスク課題の抽出・把握、予防策・対応策の検討や立案などを行ったほか、必要に応じて全社やグループ会社への情報伝達などを行いました。

※1 事業リスク :
主として事業推進・利益獲得のために取るリスク。開発リスク、リーシングリスク、マーケットリスクなど。
※2 業務リスク :
通常業務におけるオペレーショナルリスク。被災リスク、システムリスク、事務リスク、コンプライアンスなど。

リスクマネジメント態勢(2008年1月1日〜)

クライシス対応体制

事故や災害といったクライシスの発生時に臨機応変に対応するため、「リスクマネジメント委員会」のもとに「クライシス対応部会」を設置し、状況把握や対応方針策定等を行っています。2014年度は4回開催しました。

リスクマネジメント委員会の主な議題

  • 事件・事故の発生および対応状況
  • 法令遵守の状況
  • コンプライアンス研修の実施状況
  • 社則違反の発生状況と再発防止策
  • 当社およびグループ会社の個人情報保護計画
  • リスク・クライシス関係情報の水平展開
  • J-SOX関係進捗状況

地震等の災害発生への備え

三井不動産では、首都圏や支社・支店所在地などで震度5強以上の大規模地震が発生した際などには、本社内に「緊急対策本部」を設置します。部門ごとの対策本部と連携して、所管物件の被災状況などの情報収集・共有や対応を行います。
また、大規模災害等の発生にかかわる「事業継続計画(BCP)」の策定も行っています。BCPに基づいた訓練を定期的に行い、見直しを図っています。また、オフィスビル・商業施設・ホテル・賃貸住宅の運営管理会社(グループ会社)においてもBCPの策定を進めています。

情報セキュリティ管理体制

三井不動産では、「リスクマネジメント委員会」の委員長を最高情報セキュリティ管理責任者とし、そのもとで組織レベルごとに管理責任者・責任者・担当グループ長等を定めています。管理責任者等は、情報管理規則等の関連社則を全従業員に遵守させるため、組織的な取り組みによって情報セキュリティ管理に努めています。

情報管理規則等の改訂

2013年4月に情報管理規則等を改訂。重要情報の管理方法や、電磁的媒体への対応などについての規定を追加するとともに、従業員全員に「情報セキュリティ・マニュアル」を配布しました。

個人情報保護

三井不動産では、「リスクマネジメント委員会」の下部組織である「情報セキュリティ分科会」にて個人情報保護の取り組みを進めています。関連する法令やその他の規範を遵守し、個人情報の適正な利用と管理を図るため、個人情報保護方針を設定・実行しています。また、次のような取り組みにより体制強化や意識啓発を図っています。

個人情報保護の取り組み

  • 「個人情報保護ガイドライン」の策定・運用
    事故発生時の対応フローを含めた詳細な内容で、社内ポータルの全社システム・業務ツール上にリンクを置き、Q&A形式で解説するなど実効性を重視した方法で周知を図っています。
  • eラーニングによる研修
    年2回実施し、履修率はほぼ100%です。社内外の事例に基づく実務的な内容で、毎年見直しを図っています。
  • 業務委託先管理の徹底
    業務委託先の選定基準を定め、個人情報管理を含む標準契約を整備・運用しています。また業務委託先において十分に個人情報保護が図られていることを定期的に確認するよう、各部門やグループ会社を指導しています。

PDF版

&EARTH REPORT 2015
三井不動産グループの社会・環境への取り組み

ダイジェスト版(PDF:21.3MB)

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