社会貢献・環境への取り組み2015

職場環境 〜一人ひとりが生き生き働ける環境を〜

ワークライフバランスの実現支援

三井不動産では、従業員がライフスタイルに応じて生き生きと働くことができるよう、また女性にも男性にも働きやすい環境となるよう、育児・介護の支援や、ワークライフバランスの実現支援に向けた各種制度を整えています。
育児休業からの復職時等には、本人・人事部・所属長による三者面談を実施します。また、ワークライフバランスを考える機会を提供するため、毎週水曜日をNO残業デーとしたり、家族の職場参観などを行う「三井不動産ファミリーデー」を実施したりしています。
さらに、健康維持・増進のための取り組みとして、「衛生委員会」を設置し、定期健康診断の受診率向上等に努めているほか、長時間労働・過重労働の従業員に対しては保健師や産業医による面談を実施し、総合的な労働環境の向上を図っています。
なお、心身の病気などを理由とする長期休業後の復職プログラムの利用などに際しては、人事部や各所属長、産業医や常駐する保健師のいる健康管理センターが連携するなど、従業員本人の意向を尊重した、安心して働ける環境づくりを目指しています。

主な支援制度

育児支援

  • 産前産後休暇(産前6週、産後8週)
  • 育児休業制度
    (子が満2歳になる年度末を超えて初めて到来する4月末まで)
  • 育児に関する短時間勤務制度(子が小学校3年生まで)
  • 短時間勤務者向けフレックスタイム制
  • 事業所内保育所
  • ベビーシッター・託児所利用費の一部補助

介護支援

  • 介護休業制度(家族の要介護者1人につき1年間まで)
  • 介護に関する短時間勤務制度
  • 短時間勤務者向けフレックスタイム制
  • 介護コンサルティングの導入
  • 介護セミナーの実施
  • 介護休暇
  • 介護サービス利用費の一部補助

ワークライフバランス実現支援

  • 夏季特別休暇、連続特別休暇
  • フレッシュアップ休暇(一定の勤続年数に達した場合に取得可)
  • リターンエントリー制度(一定条件下での退職者の再雇用支援)

◆次世代認定マーク「くるみん」を取得

妊婦・出産・育児支援ハンドブック

妊婦・出産・育児支援ハンドブック

三井不動産は、東京労働局より次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主」として認定を受け、2014年7月30日付で次世代認定マーク(愛称「くるみん」)を取得しました。
同マークは、子育て支援のための行動計画を策定し、目標を達成するなど一定の要件を満たした場合に付与されるもので、今回は、「出産・育児に関する面談制度の実施」「育児に関する短時間勤務制度の整備」「『妊婦・出産・育児支援ハンドブック』の作成・周知」の取り組みが認められたものです。

◆三井不動産ファミリーデー

2014年度の「三井不動産ファミリーデー〜従業者サンクスデー〜」は11月30日に実施しました。本社のある日本橋を離れ、初めて「アーバンドック ららぽーと豊洲」(東京都江東区)内の「キッザニア東京」で開催した今回は、例年の3倍近い943人が参加。従業員が家族との絆を深め、ワークライフバランスについて考える機会となりました。

「三井不動産ファミリーデー」

「三井不動産ファミリーデー」

「三井不動産ファミリーデー」

◆従業員向け「介護セミナー」を実施

三井不動産では、介護支援の観点から、社内シンクタンクであるS&E総合研究所ケアデザイン室と連携し、従業員向け「介護セミナー」を実施しています。従業員が介護などに直面した場合に備え、介護の基礎知識や当社の介護関連制度の紹介などを行うもので、2014年度は10月に開催し、約50人が参加しました。

◆日本橋に事業所内保育所を設置

「キッズ スクウェア日本橋室町」

「キッズ スクウェア日本橋室町」

三井不動産では、従業員の多様な働き方をサポートするため、本社が所在する日本橋の「三井二号館」(東京都中央区)に事業所内保育所「キッズ スクウェア日本橋室町」(定員50人)を開園しています。三井不動産のオフィスビルに入居するテナント企業も参加可能な「コンソーシアム型」で運営しており、育児と仕事の両立のために活用されています。

マタニティユニフォーム

マタニティユニフォーム

◎マタニティユニフォームを導入

三井ガーデンホテルズを運営する(株)三井不動産ホテルマネジメントでは、2015年4月から、妊娠中のスタッフ用に独自の「マタニティユニフォーム」を導入しました。ホテルは女性が活躍しやすい職場ですが、従来のユニフォームは妊婦にとって動作が不自由な面もありました。最近では女性スタッフ全体の勤続年数も伸びており、女性支配人も誕生しているといったことから、今回、全国18ホテルでの導入を決定しました。
脱ぎ着のしやすさや、妊娠中のウエストサイズの変化などに配慮しつつ、スッキリと着こなせるよう工夫したデザインとなっています。

人権を守るための取り組み

三井不動産では、人権に関する社員行動基準を設け、社内に「人権啓発委員会」を組織しています。新入社員にはセクシャルハラスメントやパワーハラスメント、差別に関する研修を実施しているほか、人事部にセクシャルハラスメントの相談窓口を開設し、24時間体制で相談の電話を受け付けています。2014年度にはハラスメント研修を開催するなど、継続的に啓発活動を進めています。
また、社内に「公正採用選考人権啓発推進委員会」を設置し、グループ各社との間で「公正採用選考人権啓発連絡会議」を組織することで、グループ全体での人権に対する意識向上にも取り組んでいます。

PDF版

&EARTH REPORT 2015
三井不動産グループの社会・環境への取り組み

ダイジェスト版(PDF:21.3MB)

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Readerが必要となります。最新のAdobe ReaderはAdobe社のサイトより無料でダウンロード可能です。

Adobe Readerのダウンロード

ページの先頭へ