社会貢献・環境への取り組み2015

環境会計(三井不動産ビルディング事業部門)

環境保全コスト

2014年度の投資額は195,248千円で、空調機の改修や空調制御機器の導入などが該当します。
当期費用額は1,066,027千円で、エネルギー管理上適正にビル設備を運転するための各種設備保守費、中性能フィルター洗浄費などが該当します。また、当期は省エネ法および東京都環境確保条例の対応等を含めた管理活動コストが132,511千円となりました。基準年度からの累計費用額は10,370,705千円となりました。

<環境会計の集計に当たって>

  • 環境保全コストでは環境保全に要した投資および費用を集計しています。また、2002年度を基準年度として、対比・集計しています。
  • 環境保全コストの費用額には、投資した設備などの減価償却費も含んでいます。
  • 管理活動における環境保全コストには、業務知識研修の実施費用などを計上しています。
  • 環境保全効果におけるCO2への換算根拠は以下のとおりです。基準年度と比較するため、当年度、前年度の数値も以下の根拠に基づいて算出しています。
    CO2の排出係数(電力以外):
    「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令(改正案2002年12月)」の排出係数
    CO2の排出係数(電力):
    「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令(改正案2002年12月)」の排出係数(一般電気事業者の数値を使用)
  • 前年度および基準年度とは対象物件が異なります。

環境保全コスト(2014年度)

集計範囲:三井不動産所有・一部所有オフィスビル(77棟)
対象期間:2014年4月1日〜2015年3月31日
基準年度:2002年度

環境保全コスト(2014年度)

環境保全効果

2014年度の環境負荷指標は、おおむね前年度と同程度、あるいは、やや減少(改善)していますが、「DHC(地域冷暖房):管理用購入量の床面積原単位」指標は173.54MJ/千㎡(約2%)増加しました。また、廃棄物総量に対するリサイクル率も1.84%低下しました。
本効果の算出を始めた基準年度(2002年度)と比較すると、全指標で改善しています。
「電気:管理用電力使用量の床面積原単位」指標については、基準年度10.94千kWh/千㎡に対し当年度(2014年度)は6.58千kWh/千㎡で、4.36千kWh/千㎡減少(約40%減少)しており、単位面積あたりの電力使用量は改善しています。
「水:管理用使用量の床面積原単位」指標については、基準年度77.96t/千㎡に対し当年度は48.13t/千㎡で、29.83t/千㎡減少(約38%減少)しており、単位面積あたりの水使用量は改善しています。
「廃棄物総量に対するリサイクル率の向上」指標については、基準年度44.77%に対し当年度は71.64%で、26.87%向上しています。また、「廃棄物排出量の床面積原単位」指標については、基準年度1.19t/千㎡に対し当年度は0.62t/千㎡で、0.57t/千㎡減少(約48%減少)しており、単位面積あたりの廃棄物量は基準年度の半分以下に減少しています。

環境保全効果(2014年度)

集計範囲:三井不動産所有・一部所有オフィスビル(77棟)
対象期間:2014年4月1日〜2015年3月31日
基準年度:2002年度

環境保全効果(2014年度)

PDF版

&EARTH REPORT 2015
三井不動産グループの社会・環境への取り組み

ダイジェスト版(PDF:21.3MB)

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