社会貢献・環境への取り組み2015

安全・安心の向上

お客さまに「安全・安心」を提供することが商品・サービスの品質を支える重要な要素であると考え、各事業において防災対策などさまざまな取り組みを強化・実施しています。

オフィスビルの取り組み

東日本大震災以降の安全・安心、事業継続計画(BCP)に対するテナント企業のニーズの高まりから、非常時の対応、平常時の備えを強化し、既存ビル・新築ビルともに防災・BCP に関する取り組みを推進しています。

◆主要既存ビル3棟でBCP改良工事完了

三井不動産が所有するオフィスビル約60棟のBCP改良工事を進めていますが、そのうち「霞が関ビルディング」(東京都千代田区、1968年竣工)、「新宿三井ビルディング」(東京都新宿区、1974年竣工)、「日本橋三井タワー」(東京都中央区、2005年竣工)の工事を2014年6月に完了しました。
既存ビルでテナント企業が入居した状態での工事には多くの制約がありますが、数多くの設備改修で培ってきた工事管理などのノウハウを生かし、テナント企業への影響を最小限に抑えながら機動的に工事を行いました。これにより3棟のビルは、当社の新築ビルと同水準のBCP機能を備えることとなります。

BCP改良工事の主な内容

◎エレベーターの耐震改修および「自動診断仮復旧システム」の導入

耐震性の高い、最高ランク「S09クラス」のエレベーターを採用。また、震度5強程度までの地震で緊急停止したエレベーターを自動診断し、自動で運転再開を可能とするシステムを、既存オフィスビルの改修工事では日本で初めて導入。

◎3日間のトイレ使用水の確保

「霞が関ビルディング」「日本橋三井タワー」では新たな井戸を掘削。また3棟ともに貯水槽を増設し、給水設備用の非常用電源を確保することで、在館者全員が3日間、トイレを使用することが可能に。

◎停電時の72時間電力供給を確保

非常用発電機と燃料用オイルタンクを増設し、稼働可能時間を72時間に延長。これにより、ビル共用部だけでなくテナント専用部にも72時間の電力供給を確保。

井戸掘削工事(日本橋三井タワー)

井戸掘削工事(日本橋三井タワー)

オイルタンク増設工事(霞が関ビルディング)

オイルタンク増設工事
(霞が関ビルディング)

危機管理センター(銀座6丁目-SQUARE)

危機管理センター(銀座6丁目-SQUARE)

その一方で、「危機管理センター・365日宿直等による危機管理体制の整備」「防災備蓄品のテナントへの配布(約60万食)」「一般帰宅困難者の受け入れ訓練」といった取り組みをすでに実施しており、これらハード・ソフトの両面からBCP対策強化や地域防災への貢献を図っています。
なお、BCP改良工事と並行して「新宿三井ビルディング」で行っていた、超大型制震装置TMDの屋上への設置工事も、2015年4月に竣工しました。

◆「東京ミッドタウン」のBCP対策強化

「東京ミッドタウン」(東京都港区)では、有事の際の初動や帰宅困難者の受け入れをよりスムーズに行うため、地下1階壁面の一部を倉庫化して常用倉庫を増設するなど、BCP対策の強化を図っています。

商業施設の取り組み

三井不動産グループが展開する商業施設においても、全施設統一の災害マニュアルを整備し、災害時の初動における顧客の避難誘導方法を周知徹底するなど、実践的な取り組みを強化するとともに、設備面の防災対策も進めています。

◆「ららぽーと」の防災対策

2014年10月に開業した「ららぽーと和泉」(大阪府和泉市)では、非常用発電設備や防災備蓄倉庫、災害時でもくみ上げられる井戸を設置するなど、防災対応を図っています。また、2015年4月に開業した「ららぽーと富士見」(埼玉県富士見市)では、かまどベンチ・非常用トイレなど配備するほか、館内防災センターで衛星携帯電話やMCA無線など災害に強い通信システムを構築することで、防災体制を強化しています。

「ららぽーと和泉」の防災用井戸

「ららぽーと和泉」の防災用井戸

「ららぽーと富士見」のかまどベンチ

「ららぽーと富士見」のかまどベンチ

戸建注文住宅の取り組み

三井ホーム(株)独自の木造枠組壁工法「プレミアム・モノコック構法」は、一般的な枠組壁工法(モノコック)に、屋根・外壁・基礎に関するオリジナル技術を融合させたもので、耐震性・耐火性・耐風性・耐久性・遮音性といった基本性能を高めています。住まい心地を向上させつつ、災害などに対する安全・安心を大幅に強化する点が評価され、「2014年度グッドデザイン賞」を受賞しました。

災害対応体制

災害対策本部室

災害対策本部室

三井不動産グループの施設を利用するテナントやお客さまの安全を守るため、災害対策マニュアルや事業継続計画(BCP)を策定し、災害発生に備えています。三井不動産では、専用の「災害対策本部室」を「三井二号館」(東京都中央区)および「銀座6丁目-SQUARE」(東京都中央区)に常設し、非常用発電設備(約72時間運転可能)を併設しています。大規模地震が発生したときなどには、社長を最高責任者とする「緊急対策本部」を設置して対応します。また夜間・休日の発災に備えて、社員による夜間・休日の宿日直を実施しており、迅速に緊急対策本部を立ち上げる体制としています。社員の安否状況や各物件の被災状況の確認を行うとともに、グループ会社と連携し、災害対応を行う体制を取っています。

防災訓練の実施

三井不動産グループでは、災害対策マニュアルや事業継続計画(BCP)に基づく訓練等を行っています。大規模地震への全社対応訓練は、グループ会社やテナントと連携して、年2回、9月1日(防災の日)と1月17日(防災とボランティアの日)を中心に実施しています。また、主要オフィスビルでも、入居企業と協力した防災訓練を実施しています。「自助」「共助」「公助」の理念にのっとり、入居企業・入居者・ビル管理者が連携の意識を強く持つことで、防災力の強化を図っています。

◆従業員約5,000人による全社防災訓練

2015年3月5日には、当社グループで初めて全従業員約5,000人が参加する防災訓練を行いました。首都圏直下型地震を想定し、初動対応訓練、全社緊急対策本部と各拠点・各物件の間での情報連携訓練、当社グループ従業員の帰宅困難時の対応訓練等により有事の際の実践力強化を図りました。

◆帰宅困難者受け入れ訓練

2014年9月1日、「室町東三井ビルディング(COREDO室町1)」(東京都中央区)周辺で帰宅困難者受け入れ訓練を実施しました。新たな商業施設の完成により来街者が増加している日本橋エリアの防災力向上のため、テナント店舗と連携して行ったものです。震度6弱の首都圏直下型地震を想定した訓練には、当社社員に加え「COREDO室町1」「COREDO室町2」「COREDO室町3」の店舗スタッフなど総勢300人が参加しました。

主な訓練内容

◎誘導訓練
  • 店舗スタッフによるお客さまの安全措置対応(護身・声掛け・火元確認等)
  • 店舗スタッフによるお客さまの帰宅困難者受け入れスペースへの誘導
◎帰宅困難者受け入れ訓練
  • 受け入れ体制構築(メンバー編成)とゾーン設営(帰宅困難者・応急救護・情報提供スペース)
  • 帰宅困難者の誘導と受け付け開始
  • 備蓄品配布スペース設営、備蓄品配布(飲食料・毛布・防寒シートなど)
2014年9月1日の訓練の様子

2014年9月1日の訓練の様子

2014年9月1日の訓練の様子
2014年9月1日の訓練の様子

また、「東京ミッドタウン」(東京都港区)でも、災害時の帰宅困難者受け入れ体制を整えており、2014年度には受け入れ訓練を4回実施しました。

◆空きビルを利用した実践的防災訓練

2014年8月27日、当社初の試みとして、建替予定となっている空きビルを利用した、火災発生時の初動訓練を行いました。日本橋消防署の指導のもと、当社グループ社員74人が参加。実際にスプリンクラーを放出させ、停止・復旧・水損処理までの一連の流れを行う訓練や、模擬火災を特殊な液体の消火器で実際に消火する訓練などを実施しました。オフィスビル運営管理スタッフを対象とする同内容の訓練は、2014年度内に20回以上行い、約600人が参加しています。
また、解体予定の空きビルを利用して2015年3月に行った防災訓練では、当社運営のオフィスビルに勤務する日本人・外国人を対象に、日英2カ国語対応の参加型訓練を行いました。3月9日〜11日の3日間・6回、消火器放出訓練、エレベーター閉じ込め体験、火災避難体験などに、延べ約110人(うち外国人約30人)が参加しました

日英語で設備等を説明

日英語で設備等を説明

消火器放出訓練

消火器放出訓練

エレベーター閉じ込め体験

エレベーター閉じ込め体験

火災避難体験

火災避難体験

セキュリティ・防犯対策

三井不動産グループでは、お客さまに「安全・安心」を提供するため、各事業においてセキュリティ・防犯対策にも努めています。

◆セキュリティインフラ事業への取り組み

「霞が関ビルディング」に設置された監視カメラ

「霞が関ビルディング」に設置された
監視カメラ

三井不動産グループで管理運営するオフィスビル・商業施設・マンション・物流施設などに、先進の映像監視システムの導入を進めています。(株)クリューシステムズが独自の映像クラウド技術を用いて開発した映像ソリューションにより、高画質な映像データ分析を行える監視カメラおよび監視システムを特徴とするものです。
三井不動産は、当社運営のベンチャーオフィス「LIAISON-STAGE 霞が関」(東京都千代田区)にオフィスを置く(株)クリューシステムズに出資するとともに社員を派遣し、共同で開発・販売強化に当たっています。新たにセキュリティインフラ事業に取り組むことで、三井不動産グループの目指す、より安全・安心な社会の実現に貢献します。

PDF版

&EARTH REPORT 2015
三井不動産グループの社会・環境への取り組み

ダイジェスト版(PDF:21.3MB)

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