両立支援(育児・介護)

育児支援の取り組み

過去20年以上育児休業からの復帰率100%を継続しています。

育児に関わる社員の仕事との両立を支援するため、法定の制度にとどまらず、事業所内保育所、法定を超える育児休業期間、育児に関する費用補助制度等、より働きやすくより安心して、より能力を発揮できるための環境整備につとめています。
このような取組により、当社正社員では、過去20年以上育児休業からの復帰率100%を継続しています。

職場メンバーの意識や理解の醸成にも力をいれています。

例えば、男性の育児参加促進と育児に関する理解醸成を目的として、育パパトレーニング休暇を設けており多くの社員が利用しています。

育児に関する両立支援(一部を紹介)

  • 事業所内保育所
    事業所内保育所を利用可能とし、社員の多様な働き方をサポート
    当社社員であれば男女問わず利用可能。一時預かり等のスポット利用も可能。
  • 育パパトレーニング休暇制度(男性育児参加休暇)一定期間休暇を取得することで男性の育児参加を後押し、本人および職場全体の育児に関する理解醸成となる契機を提供。
    育パパトレーニング休暇取得者の声(社員座談会)(969KB)
  • 配偶者出産休暇配偶者の出産前後に有給休暇を付与。
  • ベビーシッター・学童保育費用補助制度ベビーシッター・託児保育利用や学童保育にかかる費用の一部を補助。
  • 在宅勤務制度1日の一部または終日の自宅勤務が可能。自宅に代えて当社で展開するシェアオフィス「WORKSTYLING」も利用可能。
  • フレックス型の育児時短勤務制度月の総労働時間の中で時間を調整し日毎にメリハリをつけた勤務が可能な時短制度。
  • 育児休業法定の規定を上回る、最長3年での利用が可能。
  • 出産・育児に関する面談制度復帰時に本人・上長・人事部での面接を実施。

「事業所内保育所」利用者の声 
西田 弥生(2006年入社)

三人子どもがいますが、一人目は2年間、二人目三人目は半年間ずつお世話になりました。二人目三人目は10月の仕事復帰だったため他には預け先が見つかりませんでしたが、当該施設を利用できたおかげで希望時期に仕事復帰することができました。保育の内容も働くお母さんのニーズを良くくみ取ってくれていて(延長保育を最長22時まで利用できる、持ち帰りの荷物が最小限になるよう配慮されている、など)とても利用しやすいと感じました。

介護支援の取り組みについて

時短勤務から介護コンサルティングまで介護と仕事との両立をサポートする環境を整備しています。

家族の介護を抱える社員の仕事との両立を支援するため、法定の制度にとどまらず、在宅勤務制度の導入や介護に関する費用補助制度といった介護に関する環境整備を実施しています。また、社内に介護を専門とする部門「ケアデザイン室」とケアマネジャーを有し、人事部と連携して、従業員とその家族向けに「介護セミナー」を実施したり、介護コンサルティングを受けることを可能としています。

介護に関する両立支援(一部を紹介)

  • 介護コンサルティング制度社員の介護に関するコンサルティングを実施。
  • 介護費用補助制度介護サービス利用にかかわる費用の一部を補助。
  • 在宅勤務制度1日の一部または終日の自宅勤務が可能。自宅に代えて当社で展開するシェアオフィス「WORKSTYLING」も利用可能。
  • フレックス型の介護時短勤務制度月の総労働時間の中で時間を調整し日毎にメリハリをつけた勤務が可能な時短制度。
  • 介護休業法定の規定を上回る通算1年間を上限とした分割取得が可能。
  • 介護セミナーの開催全従業員に介護に関するセミナー・認知症サポーター養成講座等を開催。

「介護コンサルティング」担当者の声 
三井不動産ケアデザイン室 
ケアマネジャー 渡邉 幸子

渡邉 幸子渡邉 幸子

仕事をしながらご家族を介護されている方は、皆さんが想うよりもずっと孤独を感じ、先の見えない不安を抱えています。
介護コンサルティングは、プライバシーが完全に守られた専用個室で「face to face」で行ないます。ご相談者が話しやすい雰囲気を意識しながら、介護のこと、辛いお気持ちや葛藤などを傾聴します。話をすることで気持ちが落ち着き、課題解決の方向がみえてくることもあります。コンサルティングの際は、ご相談者と同じ目線で、提案は福祉の専門職として行なうことを心がけています。
「介護」は辛いことばかりではありません。ご家族と向き合う大切な時間でもあります。ご相談者が自分なりの「介護」を見つけるお手伝いをしていきたいと思います。

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人材マネジメントの考え方

三井不動産の人材マネジメント

三井不動産は、「都市に豊かさと潤いを」をコーポレートステートメントに掲げ、
創業以来、受け継ぎ育んできた進取の精神と自由闊達な社風を推進力に、
多彩で革新的なビジネスとくらしに関するソリューションとサービスを提供してきました。

不動産デベロッパーとして新しい価値創造をしていくうえで最も重要な原動力は、
人材という資産であると考えています。

個々人がプロフェッショナルな知識・能力を磨き、付加価値創造力を高める。
多様な価値観・能力が融合し、チームとしての実行力に換えていく。
社員一人ひとりと向き合い、その活躍の舞台を整えるのが、
三井不動産における人材マネジメントの考え方です。

ダイバーシティへの取り組み

三井不動産グループの経営理念である「&マーク」は、
「共存・共生」と「多様な価値観の連繋」の理念を象徴しています。
当社では、劇的に変化する社会のニーズに対応し、新たな価値創造をしていくために、
「働き方改革」を基軸として、多様な人材が持てる力を最大限発揮するための組織づくりを進めています。

人材への取り組みに関し、取得済の企業認定等

人権と労働基準

■ 基本方針
三井不動産グループでは、基本的人権を尊重するとともに、事業活動を行う各国での労働者の人権に関する法令を遵守しています。
また、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」において定められた労働に関する基本的権利を支持、尊重しています。
三井不動産グループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。
(1)人種、国籍、宗教、性別、年齢、障がい、性的指向などに基づくあらゆる差別を排除します。
(2)セクシャルハラスメント・パワーハラスメントを含む一切のハラスメントを容認しません。
(3) 「児童労働」「強制労働」を認めません。
(4) 「結社の自由」「団体交渉の権利」を尊重します。
なお、国際的に認められた基本的人権が認められない国・地域においても、
基本的人権を尊重するための方法を追及していきます。

■ 体制/具体的な取り組み
〈人権啓発〉
人権に関する社員行動基準を設け、社内に「人権啓発委員会」を組織しています。
また、社内に「公正採用選考人権啓発推進委員会」を、グループ各社との間で「公正採用選考人権啓発連絡会議」を組織し、グループ全体で人権が尊重されるための体制を構築しています。
そのほか、三井不動産の全社員を対象とした人権啓発研修を実施するなど、継続的な人権に対する理解と啓発を図っています。

〈差別・ハラスメントの防止〉
(1)全般的な差別・ハラスメントの防止
人種・宗教・性別・年齢・障がい・性的指向・性自認等などに基づく差別の防止のため、以下の取り組みを行っています。

  • 三井不動産グループコンプライアンス方針において、人種・宗教・性別・年齢・障がい・性的指向・性自認などに基づく差別をしないことを明記し、従業員に周知しています。
  • 差別や各種ハラスメントの防止に関する研修を実施し、継続的に啓発活動を進めています。
  • ハラスメントの相談窓口(社内・社外)を開設し、24時間体制で相談の電話を受け付けています。

(2)国籍に伴う差別・ハラスメントの防止
国籍に対する差別・ハラスメントを防ぐため、以下の取り組みを行っています。

  • 三井不動産グループコンプライアンス方針において、外国籍であることを理由とした差別をしないことを明記し、従業員に周知しています。
  • 採用時はもちろん、異動・配属・評価において、国籍の違いを理由とした差別的運用は一切実施しておりません。

〈児童労働・強制労働の防止〉
三井不動産グループでは、これまで児童労働・強制労働は発生しておりません。
今後も児童労働・強制労働が発生しないよう、各事業所において各国の法令遵守を徹底するとともに、定期的なモニタリングを実施していきます。
また、万一、違反のおそれが発見された場合に通報可能な窓口を設置しています。

〈労使の対話〉
年に数回労使間で適正な労働環境・労働条件の実現に向け、労使一体となった取り組みを行っています。
また従業員の健康と安全が重要な課題であるという共通認識のもと、意見の交換と調整を行っています。

〈過重労働の防止〉
従業員の健康を害するおそれのある過重労働を未然に防ぐため、以下のような取組みを行っています。

  • 勤務時間のモニタリングや従業員へのヒアリング
  • 長時間勤務となりうる従業員とその上長への通知
  • パソコン利用制限システムの活用
  • 「ノー残業デー」の設定(呼びかけ)

〈賃金の管理〉
各国における最低賃金の定めを遵守するとともに、それを上回る賃金を支払っています。
なお、三井不動産(株)における2017年度の平均年間給与は1,112万円です。

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