働き方改革

「働き方改革」の取り組み

「働き方企画推進室」を設置し、働き方の改革を推進しています。

三井不動産株式会社では、多様な価値観・才能を持った人材が活躍する組織を目指しており、また、一人ひとりがライフステージに応じた働き方を選択でき、個々の経験を活かし、能力を最大限発揮することが、当社の持続的な発展に不可欠であると考えています。
当社では、このような目標の実現に向け多様な人材が活躍出来る土台作りとして、「働き方改革」と題し、活動を進めています。
2016年4月には、それまでの様々な取り組みを集約し、推進するために「働き方企画推進室」を設置しました。限りある業務時間の中で「働き方の質」を高める意識改革とそれをサポートする各種制度・職場環境整備により、高い価値創造実現を目指しています。

「働き方改革」の主な推進施策

「意識改革」・「インフラ整備」・「組織単位での業務改革」を三本柱として、一体的に「働き方改革」を推進しています。

① 意識改革
- 社内広報誌・放送、働き方改革ポータルサイトを活用し、トップメッセージを含めた啓蒙活動・ノウハウ共有を実施
- 育パパトレーニング休暇制度の新設により、男性の育児参加を後押しし、連続休暇を取得することで本人および職場全体の意識改革となる契機を提供
② インフラ整備
- 当社で展開するシェアオフィス「WORKSTYLING」の利用
- 在宅勤務制度の導入
- 事業所内保育所を利用可能とし、社員の多様な働き方をサポート
- 社員へのノートパソコン・スマートフォン・タブレット端末等の貸与
- パソコン利用時間制御システムの活用
- ベビーシッター・学童保育・介護サービスの費用を一部補助
③ 組織単位での業務改革
働き方企画推進室が、各部署の取り組みをサポートし、カスタマイズされた働き方を確立、業務効率化を推進

全社員へトップメッセージの発信

働き方改革特別座談会

担当者の声 働き方企画推進室 堀田文枝（1998年入社）: 私には現在5歳になる娘がいて、家族の協力を得ながら仕事と育児の両立をしており、現在は働き方企画推進室で「働き方改革」を主軸としたダイバーシティを担当しています。
より働きやすい環境を実現するためには、制度や福利厚生の整備だけではなく、意識改革が重要であることを強く感じています。取り組むべき様々な課題はありますが、より多くの社員の声に真摯に耳を傾けて着実に課題解決し、より働きやすい会社となるよう取り組んでいきたいと思います。

人材マネジメントの考え方

三井不動産の人材マネジメント

三井不動産は、「都市に豊かさと潤いを」をコーポレートステートメントに掲げ、
創業以来、受け継ぎ育んできた進取の精神と自由闊達な社風を推進力に、
多彩で革新的なビジネスとくらしに関するソリューションとサービスを提供してきました。

不動産デベロッパーとして新しい価値創造をしていくうえで最も重要な原動力は、
人材という資産であると考えています。

個々人がプロフェッショナルな知識・能力を磨き、付加価値創造力を高める。
多様な価値観・能力が融合し、チームとしての実行力に換えていく。
社員一人ひとりと向き合い、その活躍の舞台を整えるのが、
三井不動産における人材マネジメントの考え方です。

ダイバーシティへの取り組み

三井不動産グループの経営理念である「＆マーク」は、
「共存・共生」と「多様な価値観の連繋」の理念を象徴しています。
当社では、劇的に変化する社会のニーズに対応し、新たな価値創造をしていくために、
「働き方改革」を基軸として、多様な人材が持てる力を最大限発揮するための組織づくりを進めています。

人材への取り組みに関し、取得済の企業認定等

人権と労働基準

■ 基本方針
三井不動産グループでは、基本的人権を尊重するとともに、事業活動を行う各国での労働者の人権に関する法令を遵守しています。
また、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」において定められた労働に関する基本的権利を支持、尊重しています。
三井不動産グループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。
(1)人種、国籍、宗教、性別、年齢、障がい、性的指向などに基づくあらゆる差別を排除します。
(2)セクシャルハラスメント・パワーハラスメントを含む一切のハラスメントを容認しません。
(3) 「児童労働」「強制労働」を認めません。
(4) 「結社の自由」「団体交渉の権利」を尊重します。
なお、国際的に認められた基本的人権が認められない国・地域においても、
基本的人権を尊重するための方法を追及していきます。

■ 体制/具体的な取り組み
〈人権啓発〉
人権に関する社員行動基準を設け、社内に「人権啓発委員会」を組織しています。
また、社内に「公正採用選考人権啓発推進委員会」を、グループ各社との間で「公正採用選考人権啓発連絡会議」を組織し、グループ全体で人権が尊重されるための体制を構築しています。
そのほか、三井不動産の全社員を対象とした人権啓発研修を実施するなど、継続的な人権に対する理解と啓発を図っています。

〈差別・ハラスメントの防止〉
(1)全般的な差別・ハラスメントの防止
人種・宗教・性別・年齢・障がい・性的指向・性自認等などに基づく差別の防止のため、以下の取り組みを行っています。

三井不動産グループコンプライアンス方針において、人種・宗教・性別・年齢・障がい・性的指向・性自認などに基づく差別をしないことを明記し、従業員に周知しています。
差別や各種ハラスメントの防止に関する研修を実施し、継続的に啓発活動を進めています。
ハラスメントの相談窓口（社内・社外）を開設し、24時間体制で相談の電話を受け付けています。

(2)国籍に伴う差別・ハラスメントの防止
国籍に対する差別・ハラスメントを防ぐため、以下の取り組みを行っています。

三井不動産グループコンプライアンス方針において、外国籍であることを理由とした差別をしないことを明記し、従業員に周知しています。
採用時はもちろん、異動・配属・評価において、国籍の違いを理由とした差別的運用は一切実施しておりません。

〈児童労働・強制労働の防止〉
三井不動産グループでは、これまで児童労働・強制労働は発生しておりません。
今後も児童労働・強制労働が発生しないよう、各事業所において各国の法令遵守を徹底するとともに、定期的なモニタリングを実施していきます。
また、万一、違反のおそれが発見された場合に通報可能な窓口を設置しています。

〈労使の対話〉
年に数回労使間で適正な労働環境・労働条件の実現に向け、労使一体となった取り組みを行っています。
また従業員の健康と安全が重要な課題であるという共通認識のもと、意見の交換と調整を行っています。

〈過重労働の防止〉
従業員の健康を害するおそれのある過重労働を未然に防ぐため、以下のような取組みを行っています。

勤務時間のモニタリングや従業員へのヒアリング
長時間勤務となりうる従業員とその上長への通知
パソコン利用制限システムの活用
「ノー残業デー」の設定（呼びかけ）

〈賃金の管理〉
各国における最低賃金の定めを遵守するとともに、それを上回る賃金を支払っています。
なお、三井不動産（株）における2017年度の平均年間給与は1,112万円です。

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