働き方改革

「働き方改革」の取り組み

「働き方企画推進室」を設置し、働き方の改革を推進しています。

三井不動産株式会社では、多様な価値観・才能を持った人材が活躍する組織を目指しており、また、一人ひとりがライフステージに応じた働き方を選択でき、個々の経験を活かし、能力を最大限発揮することが、当社の持続的な発展に不可欠であると考えています。
当社では、このような目標の実現に向け多様な人材が活躍出来る土台作りとして、「働き方改革」と題し、活動を進めています。
2016年4月には、それまでの様々な取り組みを集約し、推進するために「働き方企画推進室」を設置しました。限りある業務時間の中で「働き方の質」を高める意識改革とそれをサポートする各種制度・職場環境整備により、高い価値創造実現を目指しています。

「働き方改革」の主な推進施策

「意識改革」・「インフラ整備」・「組織単位での業務改革」を三本柱として、一体的に「働き方改革」を推進しています。

① 意識改革
- 社内広報誌・働き方改革ポータルサイト・メルマガを活用し、トップメッセージを含めた啓発・ノウハウ共有を実施
② インフラ整備
- 当社で展開するシェアオフィス「WORK STYLING」の利用
- 在宅勤務制度の導入
- 事業所内保育所を利用可能とし、社員の多様な働き方をサポート
- 社員へのノートパソコン・スマートフォン・タブレット端末等の貸与
- IT活用支援のための相談カウンターの設置
③ 組織単位での業務改革
働き方企画推進室が、各部署の取り組みやIT活用をサポートし、カスタマイズされた働き方を確立、業務効率化・生産性向上を推進

全社員へトップメッセージの発信

働き方改革ポータル紹介

担当者の声 働き方企画推進室 中安理恵: 私には12歳と8歳の息子がおり、現在は働き方企画推進室で、働き方改革とダイバーシティ推進を担当しています。長男が1歳の時にキャリア採用で入社して以来、家族および家族のように温かい社員のおかげで、子育てをしながらやりがいのある仕事ができています。より働きやすい環境を実現するために、「価値観の多様化に対応する」「あらゆる世代が活躍できる場を作る」ということを大切にし、社員の声を聞きながら当社らしい働き方改革に取り組んでいきます。
担当者の声 人事部　人事グループ （働き方企画推進室　兼任） 小菅健太郎: 私には現在3歳の長男、0歳の双子の長女、次女がいて、職場、家族など多方面の理解と協力を得ながら、仕事と家庭・育児の両立を図っており、現在は人事部人事グループおよび働き方企画推進室にて、人事制度や働き方改革に関連した企画業務を担当しています。2015年にキャリア採用で入社した身として、三井不動産の「出会いを大切にし」、「互いを支え合い」、「本部や部門を超えて、献身的に協働に徹する」という素敵な文化を肌で感じてきました。そのような文化を残しつつ、一方で時代に応じた変化にも対応していくために、社員のみなさんの声を真摯に受け止め、よりよい会社となっていくように全力で取り組んでいきたいと考えています。

人材マネジメントの考え方

三井不動産の人材マネジメント

三井不動産は、「都市に豊かさと潤いを」をコーポレートステートメントに掲げ、
創業以来、受け継ぎ育んできた進取の精神と自由闊達な社風を推進力に、
多彩で革新的なビジネスとくらしに関するソリューションとサービスを提供してきました。

不動産デベロッパーとして新しい価値創造をしていくうえで最も重要な原動力は、
人材という資産であると考えています。

個々人がプロフェッショナルな知識・能力を磨き、付加価値創造力を高める。
多様な価値観・能力が融合し、チームとしての実行力に換えていく。
社員一人ひとりと向き合い、その活躍の舞台を整えるのが、
三井不動産における人材マネジメントの考え方です。

ダイバーシティへの取り組み

三井不動産グループの経営理念である「＆マーク」は、
「共存・共生」と「多様な価値観の連繋」の理念を象徴しています。
当社では、劇的に変化する社会のニーズに対応し、新たな価値創造をしていくために、
「働き方改革」を基軸として、多様な人材が持てる力を最大限発揮するための組織づくりを進めています。

人材への取り組みに関し、取得済の企業認定等

人権と労働基準

■ 基本方針
三井不動産グループでは、基本的人権を尊重するとともに、事業活動を行う各国での労働者の人権に関する法令を遵守しています。
また、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」において定められた労働に関する基本的権利を支持、尊重しています。
三井不動産グループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。
(1)人種、国籍、宗教、性別、年齢、障がい、性的指向などに基づくあらゆる差別を排除します。
(2)セクシャルハラスメント・パワーハラスメントを含む一切のハラスメントを容認しません。
(3) 「児童労働」「強制労働」を認めません。
(4) 「結社の自由」「団体交渉の権利」を尊重します。
なお、国際的に認められた基本的人権が認められない国・地域においても、
基本的人権を尊重するための方法を追及していきます。

■ 体制/具体的な取り組み
〈人権啓発〉
社内に「公正採用選考人権啓発推進委員会」を、グループ各社との間で「公正採用選考人権啓発連絡会議」を組織し、グループ全体で人権が尊重されるための体制を構築しています。
そのほか、三井不動産の全社員を対象とした人権啓発研修を実施するなど、継続的な人権に対する理解と啓発を図っています。

〈差別・ハラスメントの防止〉
(1)全般的な差別・ハラスメントの防止
人種・宗教・性別・年齢・障がい・性的指向・性自認等などに基づく差別の防止のため、以下の取り組みを行っています。

三井不動産グループコンプライアンス方針において、人種・宗教・性別・年齢・障がい・性的指向・性自認などに基づく差別をしないことを明記し、従業員に周知しています。
差別や各種ハラスメントの防止に関する研修を実施し、継続的に啓発活動を進めています。
ハラスメントの相談窓口（社内・社外）を開設し、24時間体制で相談の電話を受け付けています。

(2)国籍に伴う差別・ハラスメントの防止
国籍に対する差別・ハラスメントを防ぐため、以下の取り組みを行っています。

三井不動産グループコンプライアンス方針において、外国籍であることを理由とした差別をしないことを明記し、従業員に周知しています。
採用時はもちろん、異動・配属・評価において、国籍の違いを理由とした差別的運用は一切実施しておりません。

〈児童労働・強制労働の防止〉
三井不動産グループでは、これまで児童労働・強制労働は発生しておりません。
今後も児童労働・強制労働が発生しないよう、各事業所において各国の法令遵守を徹底するとともに、定期的なモニタリングを実施していきます。
また、万一、違反のおそれが発見された場合に通報可能な窓口を設置しています。

〈労使の対話〉
年に数回労使間で適正な労働環境・労働条件の実現に向け、労使一体となった取り組みを行っています。
また従業員の健康と安全が重要な課題であるという共通認識のもと、意見の交換と調整を行っています。

〈過重労働の防止〉
従業員の健康を害するおそれのある過重労働を未然に防ぐため、以下のような取組みを行っています。

勤務時間のモニタリングや従業員へのヒアリング
長時間勤務となりうる従業員とその上長への通知
パソコン利用制限システムの活用
「ノー残業デー」の設定（呼びかけ）

〈賃金の管理〉
各国における最低賃金の定めを遵守するとともに、それを上回る賃金を支払っています。

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