人事データ

■三井不動産の雇用状況

・従業員構成

(単位:人)

2018年度 2019年度
男性 949 1004
(正社員) 734 761
(非正社員) 215 243
女性 628 674
(正社員) 294 320
(非正社員) 334 354
合計 1577 1678
男性 女性 合計
2018年度 949 628 1577
(正社員) 734 294
(非正社員) 215 334
2019年度 1004 674 1678
(正社員) 761 320
(非正社員) 243 354

・従業員年代別構成(2019年度)

(単位:人)

20代 30代 40代 50代 60代以上
男性 159 258 201 292 93
女性 169 280 146 68 11
合計 328 538 347 360 104
男性女性合計
20代159169328
30代258280538
40代201146347
50代29268360
60代以上9311104

・正社員における男女別人数・比率の推移

(単位:人)

2018年度 2019年度
合計 男性 女性 合計 男性 女性
総合職 1187 1067 120 1227 1087 140
87.5% 12.5% 88.6% 11.4%
技術職 40 36 4 56 51 5
89.5% 10.5% 91.1% 8.9%
業務職 194 0 194 205 0 205
0.0% 100.0% 0.0% 100.0%
総合職 技術職 業務職
2018年度 合計 1187 40 194
男性 1067
87.5%
36
89.5%
0
0.0%
女性 120
12.5%
4
10.5%
194
100.0%
2019年度 合計 1227 56 205
男性 1087
88.6%
51
91.1%
0
0.0%
女性 140
11.4%
5
8.9%
205
100.0%

・勤続年数

(単位:年)

2018年度 2019年度 2020年度
男性 20.1 19.7 19.8
女性 14.4 13.7 13.4

・新規雇用者・離職者の推移

(単位:人)

2018年度 2019年度
新入社員
(正社員)
42 51
中途採用
(正社員)
33 35
再雇用契約社員
(正社員定年退職後)
31 11
正社員離職者数
(定年退職者含み再雇用者は除く)
15 9
新規雇用者
(契約社員)
142 104
離職者数
(契約社員)
78 74
2018年度 2019年度
新入社員
(正社員)
42 51
中途採用
(正社員)
33 35
再雇用契約社員
(正社員定年退職後)
31 11
正社員離職者数
(定年退職者含み再雇用者は除く)
15 9
新規雇用者
(契約社員)
142 104
離職者数
(契約社員)
78 74

・採用人数

(単位:人)

2018年度 2019年度 2020年度
新卒採用 42 51 62
男性 27 30 39
女性 15 21 23

(単位:人)

2017年度 2018年度 2019年度
キャリア採用 33 33 35
男性 22 17 22
女性 11 16 13

・フルタイム従業員の離職率

働きやすい職場づくりをめざした環境整備や制度の充実に向けた取り組みにより、離職率は減少傾向にあります。

2017年度 2018年度 2019年度
正社員※ 0.79% 0.77% 0.74%
契約社員 24.07% 17.89% 15.23%
正社員※契約社員
2017年度0.79%24.07%
2018年度0.77%17.89%
2019年度0.74%15.23%

※リターンエントリー制度利用者※、定年退職者を除く
⇒リターンエントリー制度:配偶者の転勤による退職者の再雇用制度

・総合職・管理職に占める女性割合

総合職総合職
管理職管理職

・育児介護制度取得者・復帰率

育児休業および育児支援休暇取得者数

(単位:人)

2017年度 2018年度 2019年度
男性 31 29 25
女性 17 15 10

※男性は育児支援休暇の取得者数

男性女性
2017年度3117
2018年度2915
2019年度2510

※男性は育児支援休暇の取得者数

育児休業取得者の復帰率

2017年度 2018年度 2019年度
正社員 100.0% 100.0% 100.0%
契約社員 87.5% 69.2% 69.2%
正社員契約社員
2017年度100.0%87.5%
2018年度100.0%69.2%
2019年度100.0%69.2%

介護休業取得者

(単位:人)

2017年度 2018年度 2019年度
男性 - - -
女性 - - -
男性女性
2017年度--
2018年度--
2019年度--

介護休業取得者の復帰率

2017年度 2018年度 2019年度
復帰率 - - -
復帰率
2017年度-
2018年度-
2019年度-

・有給休暇取得日数

(単位:日)

2017年度 2018年度 2019年度
取得日数 12.9 14.1 14.9
取得日数
2017年度 12.9
2018年度 14.1
2019年度 14.9

備考欄

従業員数:3月31日時点、出向者をのぞく

正社員における男女別人数・比率の推移:3月31日時点、出向者を含む

勤続年数:4月1日時点、正社員(出向者を含む)

採用人数:正社員、新卒は4月1日時点

離職人数:正社員(リターンエントリー制度利用者をのぞく)出向者を含む

総合職・管理職に占める女性割合:4月1日時点、出向者を含む

育児介護制度取得者・復帰率:正社員(リターンエントリー制度利用による退職はのぞく)

有給取得日数:正社員・契約社員(通年在籍者)

※リターンエントリー制度:配偶者の転勤による退職者の再雇用制度

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人材マネジメントの考え方

三井不動産の人材マネジメント

三井不動産は、「都市に豊かさと潤いを」をコーポレートステートメントに掲げ、
創業以来、受け継ぎ育んできた進取の精神と自由闊達な社風を推進力に、
多彩で革新的なビジネスとくらしに関するソリューションとサービスを提供してきました。

不動産デベロッパーとして新しい価値創造をしていくうえで最も重要な原動力は、
人材という資産であると考えています。

個々人がプロフェッショナルな知識・能力を磨き、付加価値創造力を高める。
多様な価値観・能力が融合し、チームとしての実行力に換えていく。
社員一人ひとりと向き合い、その活躍の舞台を整えるのが、
三井不動産における人材マネジメントの考え方です。

ダイバーシティへの取り組み

三井不動産グループの経営理念である「&マーク」は、
「共存・共生」と「多様な価値観の連繋」の理念を象徴しています。
当社では、劇的に変化する社会のニーズに対応し、新たな価値創造をしていくために、
「働き方改革」を基軸として、多様な人材が持てる力を最大限発揮するための組織づくりを進めています。

人材への取り組みに関し、取得済の企業認定等

人権と労働基準

■ 基本方針
三井不動産グループでは、基本的人権を尊重するとともに、事業活動を行う各国での労働者の人権に関する法令を遵守しています。
また、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」において定められた労働に関する基本的権利を支持、尊重しています。
三井不動産グループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。
(1)人種、国籍、宗教、性別、年齢、障がい、性的指向などに基づくあらゆる差別を排除します。
(2)セクシャルハラスメント・パワーハラスメントを含む一切のハラスメントを容認しません。
(3) 「児童労働」「強制労働」を認めません。
(4) 「結社の自由」「団体交渉の権利」を尊重します。
なお、国際的に認められた基本的人権が認められない国・地域においても、
基本的人権を尊重するための方法を追及していきます。

■ 体制/具体的な取り組み
〈人権啓発〉
社内に「公正採用選考人権啓発推進委員会」を、グループ各社との間で「公正採用選考人権啓発連絡会議」を組織し、グループ全体で人権が尊重されるための体制を構築しています。
そのほか、三井不動産の全社員を対象とした人権啓発研修を実施するなど、継続的な人権に対する理解と啓発を図っています。

〈差別・ハラスメントの防止〉
(1)全般的な差別・ハラスメントの防止
人種・宗教・性別・年齢・障がい・性的指向・性自認等などに基づく差別の防止のため、以下の取り組みを行っています。

  • 三井不動産グループコンプライアンス方針において、人種・宗教・性別・年齢・障がい・性的指向・性自認などに基づく差別をしないことを明記し、従業員に周知しています。
  • 差別や各種ハラスメントの防止に関する研修を実施し、継続的に啓発活動を進めています。
  • ハラスメントの相談窓口(社内・社外)を開設し、24時間体制で相談の電話を受け付けています。

(2)国籍に伴う差別・ハラスメントの防止
国籍に対する差別・ハラスメントを防ぐため、以下の取り組みを行っています。

  • 三井不動産グループコンプライアンス方針において、外国籍であることを理由とした差別をしないことを明記し、従業員に周知しています。
  • 採用時はもちろん、異動・配属・評価において、国籍の違いを理由とした差別的運用は一切実施しておりません。

〈児童労働・強制労働の防止〉
三井不動産グループでは、これまで児童労働・強制労働は発生しておりません。
今後も児童労働・強制労働が発生しないよう、各事業所において各国の法令遵守を徹底するとともに、定期的なモニタリングを実施していきます。
また、万一、違反のおそれが発見された場合に通報可能な窓口を設置しています。

〈労使の対話〉
年に数回労使間で適正な労働環境・労働条件の実現に向け、労使一体となった取り組みを行っています。
また従業員の健康と安全が重要な課題であるという共通認識のもと、意見の交換と調整を行っています。

〈過重労働の防止〉
従業員の健康を害するおそれのある過重労働を未然に防ぐため、以下のような取組みを行っています。

  • 勤務時間のモニタリングや従業員へのヒアリング
  • 長時間勤務となりうる従業員とその上長への通知
  • パソコン利用制限システムの活用
  • 「ノー残業デー」の設定(呼びかけ)

〈賃金の管理〉
各国における最低賃金の定めを遵守するとともに、それを上回る賃金を支払っています。

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