人材育成施策 / 育成・研修

「ビジネスと暮らしのソリューション・パートナー」の体現に向けて

三井不動産が目指す、「ビジネスと暮らしのソリューション・パートナー」の実現のため、高度な専門性と幅広い視野を持つ社員がそれぞれ個性を発揮する多様な人材の集合体となることを、人材育成の目標にしています。

人材育成方針

「4つの人材育成の機会」の組合せにより能力伸長をはかることを人材育成の基本方針としています。

① OJT

現場における仕事を通じた「OJT」が人材育成のベースとなります。

職場における具体的な仕事や社員同士のコミュニケーションを通じて、業務遂行に必要な能力を計画的・継続的に育成しています。

② 本人との面談

一人ひとりと向き合うコミュニケーションを重視しています。

キャリア形成や能力開発について、人事部や所属長と面談し、話し合う機会を制度として数多く用意しています。
毎年、人事部では全社員を対象として個別面談を通じて、課題や育成環境、労働状況、その他本人の感じている不安等も把握し、社員一人ひとりの希望やビジョンに沿った能力開発・支援を行っています。

③ ジョブローテーション

ジョブローテーションにより幅広い専門性を備えたプロフェッショナルを育成しています。

数年おきにジョブローテーションを実施しています。担当業務に専念し「専門性」を高めつつ、複数領域の業務を経験させ本人の経験・知見をさらに厚くすることで、常に変化し続ける環境に適応できる社員と組織の形成を目指しています。

社員例紹介

社員へのインタビューを掲載しています。(新卒採用ページ)

三井不動産の社員インタビュー

④ 研修プログラム

社員の多様な能力を向上させる体系的な研修プログラムを設けています。

社員それぞれの役割や能力、個人の能力伸長の度合い等に応じて、社会人としての素養から専門的スキル・経営意識の共有まで、体系的かつ多様な研修プログラムを設けています。

経営意識および企業文化の共有を図る研修の例

社内研修
MEET21研修
役員を教授と見立て、各世代の社員数名とで経営問題を話し合うゼミ形式研修
クロスエキスパート研修
社内役職者クラスの多岐にわたる経験談から自身のロールモデルを発見する一助とする研修

教育研修プログラム例

能力・視野の伸長・拡大

社外での長期派遣研修クロスエキスパート研修MEET21IT研修クロスミーティングキャリアビジョン研修メンター制度各種e-Learning

実務遂行能力と専門性の向上

宅建研修ファイナンス・アカウンティング研修ロジカルシンキング・リーダーシップ研修各種通信教育

グローバル人材としての素養の伸長

海外トレーニー(英語圏・中国語圏)海外マネジメント研修若手・中堅グローバル研修

社会人として必要なマインドの醸成

コンプライアンス研修人権啓発研修CSR研修ハラスメント研修

組織人としての認識の深化

新入社員研修新人育成者研修入社1・2年目フォローアップ研修新任役職者向けダイバーシティマネジメント研修

能力開発研修述べ時間と従業員一人当たり研修時間

年間総研修時間:29,772時間
従業員一人当たり研修時間:20.0時間/年

関連リンク

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人材マネジメントの考え方

三井不動産の人材マネジメント

三井不動産は、「都市に豊かさと潤いを」をコーポレートステートメントに掲げ、
創業以来、受け継ぎ育んできた進取の精神と自由闊達な社風を推進力に、
多彩で革新的なビジネスとくらしに関するソリューションとサービスを提供してきました。

不動産デベロッパーとして新しい価値創造をしていくうえで最も重要な原動力は、
人材という資産であると考えています。

個々人がプロフェッショナルな知識・能力を磨き、付加価値創造力を高める。
多様な価値観・能力が融合し、チームとしての実行力に換えていく。
社員一人ひとりと向き合い、その活躍の舞台を整えるのが、
三井不動産における人材マネジメントの考え方です。

ダイバーシティへの取り組み

三井不動産グループの経営理念である「&マーク」は、
「共存・共生」と「多様な価値観の連繋」の理念を象徴しています。
当社では、劇的に変化する社会のニーズに対応し、新たな価値創造をしていくために、
「働き方改革」を基軸として、多様な人材が持てる力を最大限発揮するための組織づくりを進めています。

人材への取り組みに関し、取得済の企業認定等

人権と労働基準

■ 基本方針
三井不動産グループでは、基本的人権を尊重するとともに、事業活動を行う各国での労働者の人権に関する法令を遵守しています。
また、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」において定められた労働に関する基本的権利を支持、尊重しています。
三井不動産グループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。
(1)人種、国籍、宗教、性別、年齢、障がい、性的指向などに基づくあらゆる差別を排除します。
(2)セクシャルハラスメント・パワーハラスメントを含む一切のハラスメントを容認しません。
(3) 「児童労働」「強制労働」を認めません。
(4) 「結社の自由」「団体交渉の権利」を尊重します。
なお、国際的に認められた基本的人権が認められない国・地域においても、
基本的人権を尊重するための方法を追及していきます。

■ 体制/具体的な取り組み
〈人権啓発〉
社内に「公正採用選考人権啓発推進委員会」を、グループ各社との間で「公正採用選考人権啓発連絡会議」を組織し、グループ全体で人権が尊重されるための体制を構築しています。
そのほか、三井不動産の全社員を対象とした人権啓発研修を実施するなど、継続的な人権に対する理解と啓発を図っています。

〈差別・ハラスメントの防止〉
(1)全般的な差別・ハラスメントの防止
人種・宗教・性別・年齢・障がい・性的指向・性自認等などに基づく差別の防止のため、以下の取り組みを行っています。

  • 三井不動産グループコンプライアンス方針において、人種・宗教・性別・年齢・障がい・性的指向・性自認などに基づく差別をしないことを明記し、従業員に周知しています。
  • 差別や各種ハラスメントの防止に関する研修を実施し、継続的に啓発活動を進めています。
  • ハラスメントの相談窓口(社内・社外)を開設し、24時間体制で相談の電話を受け付けています。

(2)国籍に伴う差別・ハラスメントの防止
国籍に対する差別・ハラスメントを防ぐため、以下の取り組みを行っています。

  • 三井不動産グループコンプライアンス方針において、外国籍であることを理由とした差別をしないことを明記し、従業員に周知しています。
  • 採用時はもちろん、異動・配属・評価において、国籍の違いを理由とした差別的運用は一切実施しておりません。

〈児童労働・強制労働の防止〉
三井不動産グループでは、これまで児童労働・強制労働は発生しておりません。
今後も児童労働・強制労働が発生しないよう、各事業所において各国の法令遵守を徹底するとともに、定期的なモニタリングを実施していきます。
また、万一、違反のおそれが発見された場合に通報可能な窓口を設置しています。

〈労使の対話〉
年に数回労使間で適正な労働環境・労働条件の実現に向け、労使一体となった取り組みを行っています。
また従業員の健康と安全が重要な課題であるという共通認識のもと、意見の交換と調整を行っています。

〈過重労働の防止〉
従業員の健康を害するおそれのある過重労働を未然に防ぐため、以下のような取組みを行っています。

  • 勤務時間のモニタリングや従業員へのヒアリング
  • 長時間勤務となりうる従業員とその上長への通知
  • パソコン利用制限システムの活用
  • 「ノー残業デー」の設定(呼びかけ)

〈賃金の管理〉
各国における最低賃金の定めを遵守するとともに、それを上回る賃金を支払っています。

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