三井不動産グループの
女性活躍推進の取り組み

三井不動産グループの
女性活躍推進の取り組み

ダイバーシティ&インクルージョン
推進宣言

当社グループが経営理念として掲げる「」は、「共存・共生」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」を象徴しています。
不動産デベロッパーとして新しい価値を創造し続けるための原動力は人材という資産であると考えており、ダイバーシティ&インクルージョンの推進を重要な経営戦略の一つと位置付け、 多様な価値観・才能・ライフスタイルを持った人材が、それぞれの持てる力を最大限に発揮するための組織づくりをグループ一体となって進めています。

ダイバーシティ&インクルージョン取り組み方針

多様なスキル・経験・価値観を持った意欲と能力のある従業者が、人種・国籍・宗教・性別・年齢・障がいの有無・性自認・性的指向などに関わらず公正に評価され、従業者一人ひとりがお互いを認め合い、個々の能力を最大限発揮できる職場環境にするために、働き方改革の推進や人事制度の充実等により、組織の生産性向上や従業者のワークライフバランスの支援に努めています。特に、女性活躍推進を重要なテーマと位置づけており、グループとして定量目標および定性的な活動計画を定めたうえで、様々な施策を講じ、グループ一体となって推進しています。

ダイバーシティ&インクルージョン推進体制

経営トップのコミットメントの下、人事管掌取締役を責任者として 、「人事部 働き方企画推進室」が中心となって、社内外の知見を活かしながらダイバーシティ&インクルージョンに関する取り組みを推進しています。
ESG活動における重点項目の一つであるダイバーシティ&インクルージョンについて、活動報告および年度方針等を取締役会にて議論・策定しているほか、グループ一体となって推進するべく、グループ会社社長が参加する会議で方針を共有し、グループ会社担当部門とダイバーシティ&インクルージョン推進会議を定期的に実施しています。

目標設定

女性管理職比率を始めとした指標についてグループ各社で目標を設定し、進捗を管理しています。また、グループ共通の施策を設定し、グループ一体となって推進しています。グループの中でも女性活躍推進の取り組みが進んでいる3社を「女性活躍推進モデル会社」とし、良い取り組みをグループ内に共有し、グループ全体の取り組みを加速させます。

定量目標(女性管理職比率等)

女性管理職比率 女性採用比率 育児休業復帰率 有給休暇取得
三井不動産(単体) 2025年10%
2030年20%
40% 100% 14日

女性管理職比率(単体)

女性管理職比率 女性採用比率 育児休業復帰率 有給休暇取得
サンライフ・クリエイション
(2021年4月実績)
70.6%

(2020年度実績)
82%
100% 取得率70%
三井不動産商業マネジメント 2025年度 20%
2030年度 25%

(2020年度実績)
58%
100% 取得率80%
三井不動産ホテルマネジメント 2025年度 15%
2030年度 20%

(2020年度実績)
60%
100% 取得率70%

女性活躍推進主要会社

「女性活躍推進主要会社*」を設定し、三井不動産単体および「女性活躍推進モデル会社」 と共に、目標および施策の進捗についてダイバーシティ&インクルージョン推進会議を定期的に実施しています。

*三井不動産レジデンシャル三井不動産リアルティ三井ホーム三井不動産レジデンシャルサービス三井不動産レジデンシャルリース三井デザインテック三井不動産ビルマネジメント三井不動産ファシリティーズ東京ミッドタウンマネジメント

グループ全体の定性的な活動計画
(グループ共通の施策)

・グループで共通の施策を設定して推進し、進捗をダイバーシティ&インクルージョン推進会議で確認しています。
・グループ内の交流や研修・講演なども企画し、グループ一体となって推進しています。

グループ内の女性管理職交流会(関西エリア6社)

女性活躍推進においては、
次の2つの軸を重視しています

1. 性別を問わず育児・介護等を含め多様なライフスタイルや価値観を尊重し合い、長く働き続けられる環境整備

2. 女性活躍を推進する上での組織の意識改革ならびに本人のモチベーション向上・キャリア形成支援

これらを達成するために8つの施策を策定し、グループ一体となって取り組んでいます。

1. 性別を問わず育児・介護等を含め多様なライフスタイルや価値観を尊重し合い、長く働き続けられる環境整備

①組織・上司の意識改革(アンコンシャスバイアス研修等)

グループ共通のアンコンシャスバイアス研修等を実施し、組織の意識改革を促進しています。

②リターンエントリー制度

配偶者の転居を伴う転勤など、やむを得ず退職した場合の再雇用制度などを設けています。

③職種・職域に応じた柔軟な勤務形態

在宅勤務やシェアオフィスでの勤務、シフト勤務者の勤務時間固定、一時的な職種変更など、職種・職域に応じた柔軟な勤務形態を設けています。

④育児・介護との両立支援

育児・介護との両立を支援する制度の充実、男女問わず当たり前に制度を利用できよう徹底、育児休業復帰時研修等の実施、先輩従業者との情報交換を行っています。

事業所内保育所

2. 女性活躍を推進する上での組織の意識改革ならびに本人のモチベーション向上・キャリア形成支援

⑤組織・上司の意識改革
(ダイバーシティ&インクルージョン研修等)

組織長対象のダイバーシティ&インクルージョン研修等を実施し、組織の意識改革を促進しています。

組織長対象のダイバーシティ&インクルージョン研修
(三井不動産、冒頭に社長メッセージ)

⑥女性活躍推進ワーキンググループ組成

社内公募により組成したグループ等により、実際の声を元にした検討事項を提案し、人事部からフィードバックすることにより、より働きやすい環境にしていきます。

女性活躍推進ワーキングチーム(三井不動産)

⑦女性従業者へのメンター・スポンサー制度

新任管理職女性従業者対象のメンター・スポンサー制度等を導入し、キャリア形成上の課題や悩みの対処方法の学び、視野の拡大、社内外のネットワーク構築などを支援し、成長をサポートしています。

⑧社内での交流促進イベント

家族も参加可能なファミリーデー、全社の体育大会、部門を越えた情報交換会など、社内での交流を促進しています。

育児中従業者の情報交換会(三井不動産商業マネジメント、2019年実施時)

他部署の業務を理解するイベント(三井不動産)

TOPICS

『三井のオフィス』にお勤めの方々の“Work” と“Life” の架け橋となり、女性の活躍はもとより働く全ての方が活躍できるようなオフィスでの施策を企画していきます。

子育て支援プロジェクト「ママ withららぽーと」では、子育て中のママ社員が中心となり、ファミリー向けのイベントやサービスを充実しています。

女性社員紹介

あらゆる部門で女性社員が活躍しています。
※所属や内容は取材当時のものです

総合職

Naho Okada

DX本部 DX二部 DXグループ
2019年入社
経済学部卒

Midori Yoshida

商業施設本部 商業施設運営部
イノベーション推進グループ
2014年入社
教養学部卒

Rie Ishikawa

ビルディング本部
ビルディング事業一部
事業グループ
2015年中途入社(2005年新卒)

業務職

Naoko Urushiyama

ビルディング本部
ビルディング事業企画部
事業企画グループ
2011年中途入社 (新卒時:2003年入社)
経済学部卒

Kaho Enari

ホテル・リゾート本部
業務推進室
事務管理グループ
2018年新卒入社
教養学部卒

Reina Shimazaki

広報部
ブランド・マネジメントグループ
2020年入社 商学部 商学科卒

企業認定等

三井不動産は厚生労働大臣から「えるぼし」の認定を受けました。 この制度は、2016年4月1日に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づいて届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業が認定を受けることができるものです。

三井不動産レジデンシャルは、次世代育成支援対策推進法に基づき、高い水準での子育て支援に取り組む企業として、厚生労働大臣より「プラチナくるみん」認定を受けました。 「プラチナくるみん」は、「くるみん」認定企業のうち、さらに高い水準の取り組みを行った企業が一定の要件を満たした場合に与えられる特例認定です。

三井不動産社員の健康保持・増進に関する取り組みが評価され、健康経営に積極的に取り組んでいる企業として、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人~ホワイト500~」に2017年より5年連続で認定されています。

三井不動産は、「MSCI 日本株女性活躍指数(WIN)」の構成銘柄に4年連続で選定されました。本指数はMSCI(Morgan Stanley Capital International)社によって開発され、その構成銘柄には、女性活躍推進法により開示される女性雇用に関するデータに基づき、各業種から性別多様性スコアの高い企業が選ばれています。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)もESG指数の一つとして採用し、パッシブ運用を行っています。

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