働きやすい職場づくり

コミュニケーション活性化

コミュニケーション活性化のための環境整備を行っています。

社員同士、部門間、グループ会社間のコミュニケーションをより活性化させる様々な環境整備を行っております。

施設・活動

  • グループカフェ・ライブラリー
    社内やグループ会社間の垣根を取り払い、コミュニケーションやコラボレーションを活性化させる場所「カフェ Crossing」。
    憩いの場としての機能やソロワークにも集中できる場所など多種多様な役割・機能を有しています。
    またカフェに隣接して「仕事のアイディア創出のヒント」となるような書籍を豊富に取り揃えているライブラリーも併設しています。
  • 内部階段/社内共用コラボレーションエリア
    執務フロア間をつなぐ内部階段を設置、また各フロアの内部階段周辺に、ABW・プロジェクトスペースを配し、社内共用コラボレーションエリアとして、部門横断的な協働・業務連携を実現する場を有しています。
  • 独身寮
    毎年多くの新入社員が入寮する独身寮。(男性寮および女性寮)
    さまざまな部署の先輩や後輩と生活をすることで、仕事やプライベートも含めた相談など、多くのコミュニケーションが生まれ、社会人としての成長にも結びついています。
  • 尚和クラブ
    当社で公認、バックアップする社員同士のクラブ活動。
    運動系から教養・文化系まで幅広い分野で総数25部が活動しています。

    野球・テニス・山岳・釣魚・スキー・サッカー・ラグビー・バスケ・剣道・水泳・バレーボール・陸上・卓球・ダイビング・ボウリング・サイクリング・ラクロス・バトミントン・華道・茶道・音楽・書道・将棋・囲碁・映画演劇部

「独身寮」利用者の声 
浅井 俊一郎(2014年入社)

寮にはロビーや食堂、大浴場等の多くの共用空間があり、約60〜70名の入寮社員がコミュニケーションを取りやすい環境が整っています。毎年春には新入寮者の歓迎会も開かれ、新人時代にオフィスで初めて連絡をする相手が寮生だと「何号室の誰々です。」という挨拶で円滑に業務が進められました。管理人、厨房スタッフの皆さんのサポートにも恵まれ、心身共に健康な寮生活を送ることができ、仕事への活力に繋がっています。

ワークライフバランス支援

より高い価値創造のため、社員の様々なワークライフバランス支援を行っています。

社員の多様性を受け入れ、一人ひとりが個々の能力を最大限発揮できるようにすることで、より高い価値創造を実現することを目指しています。個々人が自己研鑚や社外交流等で異なった価値観に触れる等、プライベートの時間を増やすことが、会社の持続的な成長につながると考えています。

ワークライフバランス支援策(一部を紹介)

  • フレックスタイム制始業・終業の時刻を一定の範囲で柔軟に決定することが可能。
  • リターンエントリー制度配偶者の転居を伴う転勤により退職した場合の再雇用制度。
  • フレッシュアップ休暇一定の勤続年数経過に応じ休暇(5〜10日)と記念品(旅行券)を付与。
  • カフェテリアプラン自己啓発やレジャー・トラベル等の様々なメニューから選択して利用できる福利厚生制度。
  • ファミリーデー 従業者の家族との絆を深めるための家族参加型社内イベントを毎年実施。

女性の活躍推進

女性の活躍推進について具体目標を設定し取り組んでいます。

三井不動産は、多様な価値観・才能・ライフスタイルを持った人材が、それぞれの持てる力を最大限発揮できる組織を目指しており、女性の活躍を推進する観点から、性別、ライフイベント、時間制約の有無にかかわらず、それぞれの価値観やライフスタイルを尊重して働けるよう、環境や制度を整えています。

女性活躍推進の目標

  • ①女性を含む多様な人材が活躍する土台作りのため、働き方の改革を推進します。
  • ②2025年までに女性管理職比率10%を目指します。

女性活躍推進のための研修・制度

  • ①若手の総合職掌の女性を対象とし、部門年次を超えた接点づくりを目的とするクロスミーティング
  • ②中堅以上の総合職掌の女性を対象とし、長期的な視点に立ったキャリアの形成支援を目的とするキャリアビジョン研修やコーチング・メンター制度等

女性活躍推進に関する情報公開

女性の活躍推進企業データベース
女性活躍推進行動計画

三井不動産株式会社は、厚生労働大臣から「えるぼし」の認定を受けました。
この制度は、2016年4月1日に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づいて届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業が認定を受けることができるものです。

三井不動産株式会社は、「MSCI 日本株女性活躍指数(WIN)」の構成銘柄に選定されました。本指数はMSCI(Morgan Stanley Capital International)社によって開発され、その構成銘柄には、女性活躍推進法により開示される女性雇用に関するデータに基づき、各業種から性別多様性スコアの高い企業が選ばれています。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)もESG指数の一つとして採用し、パッシブ運用を行っています。

障がい者雇用

障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。

企業の社会的責任とダイバーシティの観点等も踏まえ、障がい者の雇用に継続的に取り組んでおり、今後も多様な人材がそれぞれの持てる力を最大限発揮できる組織づくりを進めていきます。
三井不動産の人事部内に、知的障がい者および専任の指導員等から構成される「チャレンジドセンター」を設置し、障がい者雇用を推進しているほか、ファースト・ファシリティーズ・チャレンジド(株)*において、障がい者の雇用促進や職場体験の受け入れ等を積極的に行っています。
*障害者雇用促進法に基づいて2006年に設立された、三井不動産の100%子会社である三井不動産ファシリティーズ(株)の特例子会社です。

国籍を超えた人材の活躍推進

国籍の違いにかかわらずすべての従業員に活躍してもらうべく、以下のような取組みを行っています。

・海外子会社での現地採用の実施
・外国籍留学生のインターンシップ・採用

シニア雇用

多くの社員が定年退職後も活躍しています。

三井不動産では、60歳から65歳への定年の延長を実施いたしました。
豊富な知見・経験を有するシニア世代社員の雇用と活躍の場の提供に積極的に取り組んでいます。

人権の尊重

人権を守るため継続的に啓蒙活動を進めています。

人権に関する社員行動基準を設け、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント、他各種ハラスメントや差別に関する研修を実施し、継続的に啓発活動を進めています。また、社内・社外にハラスメントの相談窓口を開設し、24時間体制で相談の電話を受け付けています。

また、「公正採用選考人権啓発推進委員会」を設置し、グループ各社との間で「公正採用選考人権啓発連絡会議」を組織することで、グループ全体での人権に対する意識向上にも取り組んでいます。

※三井不動産株式会社のMSCIインデックスへの組み入れや、MSCIのロゴ、商標、サービスマークや インデックス名の使用は、MSCIまたはその関係会社による三井不動産株式会社の後援、推薦、販売促進ではありません。MSCIインデックスはMSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCI インデックスの名称とロゴは、MSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。
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人材マネジメントの考え方

三井不動産の人材マネジメント

三井不動産は、「都市に豊かさと潤いを」をコーポレートステートメントに掲げ、
創業以来、受け継ぎ育んできた進取の精神と自由闊達な社風を推進力に、
多彩で革新的なビジネスとくらしに関するソリューションとサービスを提供してきました。

不動産デベロッパーとして新しい価値創造をしていくうえで最も重要な原動力は、
人材という資産であると考えています。

個々人がプロフェッショナルな知識・能力を磨き、付加価値創造力を高める。
多様な価値観・能力が融合し、チームとしての実行力に換えていく。
社員一人ひとりと向き合い、その活躍の舞台を整えるのが、
三井不動産における人材マネジメントの考え方です。

ダイバーシティへの取り組み

三井不動産グループの経営理念である「&マーク」は、
「共存・共生」と「多様な価値観の連繋」の理念を象徴しています。
当社では、劇的に変化する社会のニーズに対応し、新たな価値創造をしていくために、
「働き方改革」を基軸として、多様な人材が持てる力を最大限発揮するための組織づくりを進めています。

人材への取り組みに関し、取得済の企業認定等

人権と労働基準

■ 基本方針
三井不動産グループでは、基本的人権を尊重するとともに、事業活動を行う各国での労働者の人権に関する法令を遵守しています。
また、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」において定められた労働に関する基本的権利を支持、尊重しています。
三井不動産グループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。
(1)人種、国籍、宗教、性別、年齢、障がい、性的指向などに基づくあらゆる差別を排除します。
(2)セクシャルハラスメント・パワーハラスメントを含む一切のハラスメントを容認しません。
(3) 「児童労働」「強制労働」を認めません。
(4) 「結社の自由」「団体交渉の権利」を尊重します。
なお、国際的に認められた基本的人権が認められない国・地域においても、
基本的人権を尊重するための方法を追及していきます。

■ 体制/具体的な取り組み
〈人権啓発〉
社内に「公正採用選考人権啓発推進委員会」を、グループ各社との間で「公正採用選考人権啓発連絡会議」を組織し、グループ全体で人権が尊重されるための体制を構築しています。
そのほか、三井不動産の全社員を対象とした人権啓発研修を実施するなど、継続的な人権に対する理解と啓発を図っています。

〈差別・ハラスメントの防止〉
(1)全般的な差別・ハラスメントの防止
人種・宗教・性別・年齢・障がい・性的指向・性自認等などに基づく差別の防止のため、以下の取り組みを行っています。

  • 三井不動産グループコンプライアンス方針において、人種・宗教・性別・年齢・障がい・性的指向・性自認などに基づく差別をしないことを明記し、従業員に周知しています。
  • 差別や各種ハラスメントの防止に関する研修を実施し、継続的に啓発活動を進めています。
  • ハラスメントの相談窓口(社内・社外)を開設し、24時間体制で相談の電話を受け付けています。

(2)国籍に伴う差別・ハラスメントの防止
国籍に対する差別・ハラスメントを防ぐため、以下の取り組みを行っています。

  • 三井不動産グループコンプライアンス方針において、外国籍であることを理由とした差別をしないことを明記し、従業員に周知しています。
  • 採用時はもちろん、異動・配属・評価において、国籍の違いを理由とした差別的運用は一切実施しておりません。

〈児童労働・強制労働の防止〉
三井不動産グループでは、これまで児童労働・強制労働は発生しておりません。
今後も児童労働・強制労働が発生しないよう、各事業所において各国の法令遵守を徹底するとともに、定期的なモニタリングを実施していきます。
また、万一、違反のおそれが発見された場合に通報可能な窓口を設置しています。

〈労使の対話〉
年に数回労使間で適正な労働環境・労働条件の実現に向け、労使一体となった取り組みを行っています。
また従業員の健康と安全が重要な課題であるという共通認識のもと、意見の交換と調整を行っています。

〈過重労働の防止〉
従業員の健康を害するおそれのある過重労働を未然に防ぐため、以下のような取組みを行っています。

  • 勤務時間のモニタリングや従業員へのヒアリング
  • 長時間勤務となりうる従業員とその上長への通知
  • パソコン利用制限システムの活用
  • 「ノー残業デー」の設定(呼びかけ)

〈賃金の管理〉
各国における最低賃金の定めを遵守するとともに、それを上回る賃金を支払っています。

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