働きやすい職場づくり

コミュニケーション活性化

コミュニケーション活性化のための環境整備を行っています。

社員同士、部門間、グループ会社間のコミュニケーションをより活性化させる様々な環境整備を行っております。

施設・活動

  • カフェ
    社内やグループ会社間の垣根を取り払い、コミュニケーションが溢れる場所を創出するための「カフェ 囲 kakoi」。
    カフェに隣接して自由に使える会議室も設置しています。
  • 独身寮
    毎年多くの新入社員が入寮する独身寮。(男性寮および女性寮)
    さまざまな部署の先輩や後輩と生活をすることで、仕事やプライベートも含めた相談など、多くのコミュニケーションが生まれ、社会人としての成長にも結びついています。
  • 尚和クラブ
    当社で公認、バックアップする社員同士のクラブ活動。
    運動系から教養・文化系まで幅広い分野で総数25部が活動しています。

    野球・テニス・山岳・釣魚・スキー・サッカー・ラグビー・バスケ・剣道・水泳・バレーボール・陸上・卓球・ダイビング・ボウリング・サイクリング・ラクロス・バトミントン・華道・茶道・音楽・書道・将棋・囲碁・映画演劇部

「独身寮」利用者の声 
浅井 俊一郎(2014年入社)

寮にはロビーや食堂、大浴場等の多くの共用空間があり、約60~70名の入寮社員がコミュニケーションを取りやすい環境が整っています。毎年春には新入寮者の歓迎会も開かれ、新人時代にオフィスで初めて連絡をする相手が寮生だと「何号室の誰々です。」という挨拶で円滑に業務が進められました。管理人、厨房スタッフの皆さんのサポートにも恵まれ、心身共に健康な寮生活を送ることができ、仕事への活力に繋がっています。

社員の健康管理

「健康管理センター」と人事部が連携し社員の健康維持・増進に積極的に取り組んでいます。

三井不動産は、社員がそれぞれのライフスタイルに応じ生き生きと働ける職場環境をめざし、社員の健康維持・増 進に積極的に取り組んでいます。社員の健康維持・増進を担う専門組織「衛生委員会」および「健康管理センター」を設置し、定期健康診断の受診率向上等に努めているほか、社員が自由に相談できる健康相談窓口の開設をはじめ、人事部・産業医・保健師・カウンセラーが連携して、社員の心身の健康や労働環境の向上に努めています。

健康管理の実施施策(一部を紹介)

  • 社員の健康管理毎年の健康診断実施に加え、35歳以上の全社員とその配偶者の人間ドック受診、女性社員や社員の配偶者の婦人科検診も毎年行い、あわせて人間ドック休暇も付与しています。
    なお、2017年度の人間ドック受診率は99.3%となりました(目標100%)。
    また、人事部員と全社員との個別面談の毎年実施・ストレスチェックの実施・過重労働者への産業医面談実施等を通じ、就業実態・健康状態の把握につとめています。
  • 専門マッサージ師常駐のリフレッシュルーム疲労回復や心身のバランス保持のために、マッサージや仮眠でリフレッシュできる施設「Refre(リフレ)」を設置。
    専門マッサージ師(ヘルスキーパー)が常駐しマッサージ施術も可能です。
  • なお、三井不動産では、新入社員と新任グループ長に対して、健康・安全に関する研修を毎年実施しています。 2017年度は63名が受講しました。

当社は健康経営に積極的に取り組んでいる企業として、「健康経営優良法人2017」大規模法人部門(ホワイト500)の認定を受けました。

【健康経営優良法人制度】
健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。(経済産業省ホームページより一部抜粋)

担当者の声 
健康管理センター 
保健師 中尾 素子

当社の最大の資産である人材の根幹をなすのは、心身の健康です。私達健康管理センターのスタッフは、「健康とは単に病気でないということではなく、社員それぞれが、ライフステージや環境の変化にしなやかに対応し、活き活きと働けている状態」と考え、一人一人と丁寧に向き合いサポートすることを心がけています。健康相談はもちろん、ちょっと息抜きしたい時にも気軽に利用できる環境と雰囲気を整えています。

ワークライフバランス支援

より高い価値創造のため、社員の様々なワークライフバランス支援を行っています。

社員の多様性を受け入れ、一人ひとりが個々の能力を最大限発揮できるようにすることで、より高い価値創造を実現することを目指しています。個々人が自己研鑚や社外交流等で異なった価値観に触れる等、プライベートの時間を増やすことが、会社の持続的な成長につながると考えています。

ワークライフバランス支援策(一部を紹介)

  • フレックスタイム制始業・終業の時刻を一定の範囲で柔軟に決定することが可能。
  • リターンエントリー制度配偶者の転居を伴う転勤により退職した場合の再雇用制度。
  • 夏季特別休暇、連続特別休暇法定の年次有給休暇に加えて、自由に取得できる夏季特別休暇、連続特別休暇(有給休暇)を付与。
  • フレッシュアップ休暇一定の勤続年数経過に応じ休暇(5~10日)と記念品(旅行券)を付与。
  • カフェテリアプラン自己啓発やレジャー・トラベル等の様々なメニューから選択して利用できる福利厚生制度。
  • ファミリーデー 従業者の家族との絆を深めるための家族参加型社内イベントを毎年実施。

女性の活躍推進

女性の活躍推進について具体目標を設定し取り組んでいます。

三井不動産は、多様な価値観・才能・ライフスタイルを持った人材が、それぞれの持てる力を最大限発揮できる組織を目指しており、女性の活躍を推進する観点から、性別、ライフイベント、時間制約の有無にかかわらず、それぞれの価値観やライフスタイルを尊重して働けるよう、環境や制度を整えています。

女性活躍推進の目標

  • ①女性を含む多様な人材が活躍する土台作りのため、働き方の改革を推進します。
  • ②女性管理職数を2020年までに、2015年度の3倍を超えることを目指します。

女性活躍推進に関する情報公開

女性の活躍推進企業データベース
女性活躍推進行動計画

三井不動産株式会社は、厚生労働大臣から「えるぼし」の認定を受けました。
この制度は、2016年4月1日に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づいて届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業が認定を受けることができるものです。

障がい者雇用

障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。

企業の社会的責任とダイバーシティの観点等も踏まえ、障がい者の雇用に継続的に取り組んでいます。
今後も多様な人材がそれぞれの持てる力を最大限発揮できる組織づくりを進めていきます。
ファースト・ファシリティーズ・チャレンジド(株)*において、障がい者の雇用促進や職場体験の受け入れ等を積極的に行っています。
*障害者雇用促進法に基づいて2006年に設立された、三井不動産の100%子会社である三井不動産ファシリティーズ(株)の特例子会社です。

国籍を超えた人材の活躍推進

国籍の違いにかかわらずすべての従業員に活躍してもらうべく、以下のような取組みを行っています。

・海外子会社での現地採用の実施
・外国籍留学生のインターンシップ・採用

シニア雇用

多くの社員が定年退職後も活躍しています。

60歳を超える社員の雇用継続と活躍の場の提供に積極的に取り組んでおり、多くの社員が定年退職後もこれまでの経験を生かして業務に貢献しています。

人権の尊重

「人権啓発委員会」を組織する等、人権を守るため継続的に啓蒙活動を進めています。

人権に関する社員行動基準を設け、社内に「人権啓発委員会」を組織しています。また、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント、他各種ハラスメントや差別に関する研修を実施し、継続的に啓発活動を進めています。また、社内・社外にハラスメントの相談窓口を開設し、24時間体制で相談の電話を受け付けています。

また、「公正採用選考人権啓発推進委員会」を設置し、グループ各社との間で「公正採用選考人権啓発連絡会議」を組織することで、グループ全体での人権に対する意識向上にも取り組んでいます。

関連リンク

copyright 2017 Mitsui Fudosan Co., Ltd. All Rights Reserved.

close

人材マネジメントの考え方

三井不動産の人材マネジメント

三井不動産は、「都市に豊かさと潤いを」をコーポレートステートメントに掲げ、
創業以来、受け継ぎ育んできた進取の精神と自由闊達な社風を推進力に、
多彩で革新的なビジネスとくらしに関するソリューションとサービスを提供してきました。

不動産デベロッパーとして新しい価値創造をしていくうえで最も重要な原動力は、
人材という資産であると考えています。

個々人がプロフェッショナルな知識・能力を磨き、付加価値創造力を高める。
多様な価値観・能力が融合し、チームとしての実行力に換えていく。
社員一人ひとりと向き合い、その活躍の舞台を整えるのが、
三井不動産における人材マネジメントの考え方です。

ダイバーシティへの取り組み

三井不動産グループの経営理念である「&マーク」は、
「共存・共生」と「多様な価値観の連繋」の理念を象徴しています。
当社では、劇的に変化する社会のニーズに対応し、新たな価値創造をしていくために、
「働き方改革」を基軸として、多様な人材が持てる力を最大限発揮するための組織づくりを進めています。

人材への取り組みに関し、取得済の企業認定等

人権と労働基準

■ 基本方針
三井不動産グループでは、基本的人権を尊重するとともに、事業活動を行う各国での労働者の人権に関する法令を遵守しています。
また、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」において定められた労働に関する基本的権利を支持、尊重しています。
三井不動産グループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。
(1)人種、国籍、宗教、性別、年齢、障がい、性的指向などに基づくあらゆる差別を排除します。
(2)セクシャルハラスメント・パワーハラスメントを含む一切のハラスメントを容認しません。
(3) 「児童労働」「強制労働」を認めません。
(4) 「結社の自由」「団体交渉の権利」を尊重します。
なお、国際的に認められた基本的人権が認められない国・地域においても、
基本的人権を尊重するための方法を追及していきます。

■ 体制/具体的な取り組み
〈人権啓発〉
人権に関する社員行動基準を設け、社内に「人権啓発委員会」を組織しています。
また、社内に「公正採用選考人権啓発推進委員会」を、グループ各社との間で「公正採用選考人権啓発連絡会議」を組織し、グループ全体で人権が尊重されるための体制を構築しています。
そのほか、三井不動産の全社員を対象とした人権啓発研修を実施するなど、継続的な人権に対する理解と啓発を図っています。

〈差別・ハラスメントの防止〉
(1)全般的な差別・ハラスメントの防止
人種・宗教・性別・年齢・障がい・性的指向・性自認等などに基づく差別の防止のため、以下の取り組みを行っています。

  • 三井不動産グループコンプライアンス方針において、人種・宗教・性別・年齢・障がい・性的指向・性自認などに基づく差別をしないことを明記し、従業員に周知しています。
  • 差別や各種ハラスメントの防止に関する研修を実施し、継続的に啓発活動を進めています。
  • ハラスメントの相談窓口(社内・社外)を開設し、24時間体制で相談の電話を受け付けています。

(2)国籍に伴う差別・ハラスメントの防止
国籍に対する差別・ハラスメントを防ぐため、以下の取り組みを行っています。

  • 三井不動産グループコンプライアンス方針において、外国籍であることを理由とした差別をしないことを明記し、従業員に周知しています。
  • 採用時はもちろん、異動・配属・評価において、国籍の違いを理由とした差別的運用は一切実施しておりません。

〈児童労働・強制労働の防止〉
三井不動産グループでは、これまで児童労働・強制労働は発生しておりません。
今後も児童労働・強制労働が発生しないよう、各事業所において各国の法令遵守を徹底するとともに、定期的なモニタリングを実施していきます。
また、万一、違反のおそれが発見された場合に通報可能な窓口を設置しています。

〈労使の対話〉
年に数回労使間で適正な労働環境・労働条件の実現に向け、労使一体となった取り組みを行っています。
また従業員の健康と安全が重要な課題であるという共通認識のもと、意見の交換と調整を行っています。

〈過重労働の防止〉
従業員の健康を害するおそれのある過重労働を未然に防ぐため、以下のような取組みを行っています。

  • 勤務時間のモニタリングや従業員へのヒアリング
  • 長時間勤務となりうる従業員とその上長への通知
  • パソコン利用制限システムの活用
  • 「ノー残業デー」の設定(呼びかけ)

〈賃金の管理〉
各国における最低賃金の定めを遵守するとともに、それを上回る賃金を支払っています。
なお、三井不動産(株)における2017年度の平均年間給与は1,112万円です。

copyright 2017 Mitsui Fudosan Co., Ltd. All Rights Reserved.