三井不動産株式会社（代表取締役社長：菰田正信、住所：東京都中央区日本橋室町、以下 三井不動産）とシスコシステムズ合同会社（代表執行役員社長：鈴木 みゆき、住所：東京都港区赤坂、以下 シスコ）は、日本橋エリアにおいて、2020年およびそれ以降に向け、安心・安全な街づくりを目指し「日本橋室町エリア防災高度化実行委員会」を立ち上げ、ICTを活用した防災サービスに関する実証実験を2018年1月より開始します。

2011年3月の東日本大震災、2016年4月の熊本地震など、国内では近年複数の大規模地震のほか、台風や記録的な大雨、大雪等による被害などの自然災害が多数発生しています。さまざまな災害が発生した際、特に、人口が集中する都市部においては、状況を正しく把握し、適切な情報提供や誘導などの対応を迅速に行うことが非常に重要となります。また、2020年に向け、世界の国々からたくさんの人々が日本を訪れる中、災害発生時にとどまらず、平常時においても安心安全な国際都市としての機能を強化していくことが求められています。

今回、これらの課題解決に向けた取り組みの一環として、ICT活用による日本橋エリアの防災プラットフォームを構築、平常時も含めた都市機能全体の向上、スマートシティ化を推進することを目的に、「日本橋室町エリア防災高度化実証実験」を開始します。平常時・災害発生時にICTを活用し、IoTデータ情報を取得、分析するためにCisco Kinetic for Citiesを基盤として活用します。この基盤を使うことにより、例えば、室町東三井ビルディングのフロアで来訪者が転倒した場合、その状況を画像認識技術（AI）で自動検知し、一番近くに居るビル管理スタッフにコミュニケーションツールで自動通知を行い、直ぐに対応することができます。また、災害発生時において、施設の被災状況や来街者・在街者の避難状況を迅速に把握、避難誘導や帰宅困難者受け入れの最適化支援に役立てることを計画しています。

概要は以下の通りです。

【実証実験の目的】

• 施設内における事故等の情報収集と運営側への情報共有をICTを活用し、自動的かつシームレスに行う。
• 施設内において傷病者が発生した場合の対応を、ICTを活用し、より速く、より円滑に行う。
• 大規模災害時における帰宅困難者受入施設の情報把握・運営を、ICTを活用し、正確かつタイムリーに行う。

【実証実験の方法】

平常時および災害発生時を想定し、室町東三井ビルディングの各フロアにWiFiやカメラを設置し、WiFiによる位置情報分析を行い、カメラとAIによる画像解析を行います。

＜平常時＞
WiFi、カメラ、デジタルコミュニケーション、各種センサー等から平常時の人の流れや人数といった情報を取得、分析し、施設運営者（三井不動産ビルマネジメント）へ提供する

＜災害発生時＞

1. 災害発生時の情報収集・状況把握
   • センサー情報、カメラ情報から被災状況の情報を取得
   • 避難誘導にあたる管理要員等の位置情報の取得・収集
2. 関係者間での情報コミュニケーション・シュミレーション　(Cisco Spark 活用)
3. 被災状況の連絡
   • 施設運営者への被災状況の連絡

【実証実験実施時期】

第一弾として2018年1月初旬から4月下旬までを予定しています。
2018年3月に、公開実験を行うことも検討しています。

【実証実験実施場所】

日本橋室町エリア（室町東三井ビルディング各フロア）

【日本橋室町エリア防災高度化実行委員会　参画企業と役割】

• 三井不動産株式会社；実証空間、施設運営ノウハウ提供
• シスコシステムズ合同会社；ICT、AI等ソリューション提供

※この他、株式会社クリューシステムズ、Coaido株式会社等が参画を検討しています。

三井不動産とシスコは、これからも、街で働く人、住む人、訪れる人すべてにとって、魅力的で安心安全な街づくりに向けて、相互の強みを生かし、協力していきます。

シスコシステムズ合同会社について

シスコシステムズ合同会社は、米国シスコ（NASDAQ:CSCO）の日本法人です。シスコは、ビジネスの基盤となるインテリジェントなネットワーキングソリューションから、音声、映像、データ、ストレージ、セキュリティ、エンターテイメントをはじめとする新しい分野、そして、人々の仕事や生活、娯楽、学習のあり方を一変させることのできるネットワーク プラットフォームの提案を目指しています。
シスコの会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。http://www.cisco.com/jp
*Cisco、Cisco Systems、およびCisco Systemsロゴは、Cisco Systems, Inc.またはその関連会社の米国およびその他の一定の国における登録商標または商標です。本書類またはウェブサイトに掲載されているその他の商標はそれぞれの権利者の財産です。「パートナー」または「partner」という用語の使用は Cisco と他社との間のパートナーシップ関係を意味するものではありません。(1502R)