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現在と将来を見すえた2段階の「法人化」でトータルな相続対策へ現在と将来を見すえた2段階の「法人化」でトータルな相続対策へ

レッツプラザ2018年1月号/執筆者:小巻佑輔

Step.1〈ご相談〉
重い相続税負担の節税対策を検討

今回ご紹介するM様は、都内のご自宅周辺に賃貸マンションや駐車場、貸宅地など、複数の不動産をご所有でしたが、ご高齢に差しかかり体調を崩されたことを機に、相続対策の検討を開始されました。相続人となるご家族は、奥様とご長男、ご長女の3人。相続の主な内容については、すでに商事信託による遺言信託を設定されていました。しかし、ご所有不動産やその他の金融資産などから相続税額が大きくなることを懸念され、その相続税額の試算と効果的な節税対策を目的にセミナーを通じてご縁のあったレッツにご相談にいらっしゃいました。

Step.2〈課題〉
10年後の税負担が対策前の水準に逆戻り

ご相談を受けて、レッツがさっそくM様のご所有資産を精査し、相続税額を試算したところ、その額は約1億2千万円。この結果にM様は相続税額を少しでも圧縮したいと、ご所有資産の中で最も課税評価額の高かった駐車場に、賃貸マンションを建築するアイデアをご希望されていました。

その際、賃貸マンションの建築資金を金融機関からの借入金で賄うことで課税評価額を圧縮すれば、相続税額は約500万円程度と大幅に低減できることがわかりましたが、レッツでマンション稼働後のバランスシート(財務状況)の推移を検証したところ、賃料収入の積み上がりによって、1年ごとに約1千万円も相続税額が増加してしまうことが判明。そして、その状態を続けていけば、10年後には相続税負担が概ね対策前の水準まで戻ってしまうことが明らかになったのです。

もちろん、実際に相続が発生するまでの時間は誰にもわかりません。ご所有駐車場の立地特性上、収益性の高い賃貸マンション事業が見込める一方、その収益により金融資産が年々増加し、相続税額がふくらむ状況に何らかの工夫が求められました。

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