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コラム

 

「季刊まちづくり」学芸出版社
森林資源を活用したサスティナブルな街づくり

【要点(Point)】


 日本の国土の7割は森林であり、先進国の中ではフィンランドにつぐ森林国である。戦後の「拡大造林」政策により植林された人工林は今も年々漸増しているが、現在は伐採を行っても採算がとりにくいため、間伐をはじめとする森林整備すらも実施されない状況となっている。
 一方でドイツやオーストリアをはじめとする欧州諸国や北米などの先進国においては、植林・収穫を繰り返すサスティナブルな林業が実施されていてその生産量は年々増加する傾向にある。

 街づくりにおいても、林業先進国であるドイツやオーストリアでは、この豊富な森林資源を活用し、林業進行のみならずエネルギー自立に取り組む自治体がいくつも現れてきている。代表例である「オーストリア・ギュッシング」では、木質バイオマスの活用によりエネルギーの自給自足のみならず、このエネルギーを活用した木工業の誘致が可能となった。

  日本においても、環境未来都市として認定された「北海道上川郡下川町」においては、森林資源を活用してエネルギー自立を目指している。
 東日本大震災の復興計画においても、東北地方に広く存在する森林資源を再活用し、中期的な日本林業の再生を図ることに資する 森林資源を活用したサスティナブルな街づくりをめざすことは意義が大きいと考える。


 

大竹 喜久
2012年4月15日 「季刊まちづくり 38号」 学芸出版社
 
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