2020年11月27日
三井不動産株式会社
代表取締役社長 菰田 正信

当社は、本日開催の取締役会において、株式会社東京ドーム(以下、「東京ドーム社」といいます。)を当社の完全子会社とすることを目的として、東京ドーム社の普通株式の全てを公開買付けにより取得すること、完全子会社化の完了後に東京ドーム社株式の20%を株式会社読売新聞グループ本社(以下「読売新聞グループ本社」といいます。)に譲渡すること、ならびに当社、読売新聞グループ本社および東京ドーム社との間で資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。また、東京ドーム社は本日、本公開買付けについて賛同の意見を表明しています。

当社は、東京ドーム社が保有する日本有数のランドマークの一つである「東京ドームシティ」の市場競争力やスポーツ・エンターテインメントを軸にスタジアム・商業・ホテルが一体となった魅力および同社のスタジアム運営力を高く評価しています。
また、当社はこれまでも国内外でミクストユースの街づくりを進め、商業施設事業、ホテル・リゾート事業等の豊富な経験、知見、運営力および顧客基盤を有しておりますが、本公開買付けおよび東京ドーム社の子会社化を通じて、これらの強みを遺憾なく発揮することで、東京ドーム社のさらなる成長の加速と収益性の向上、ひいては当社の企業価値の向上につながるものと考えております。
さらに、読売巨人軍との一体的なスタジアム運営を図ることで、より満足度の高い観戦・体験価値を提供するとともに、読売新聞グループ本社が持つ様々なコンテンツや発信力を活用することで収益力を向上できると考えております。

一方で、「東京ドームシティ」の中核施設である「東京ドーム」が築30年以上を経過するなど各施設の老朽化対策をはじめ、デジタル化施策の推進などが急務となっておりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大により、東京ドーム社の多くの施設にてイベントや営業の休止が余儀なくされました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然不透明ではありますが、安定的な経営基盤を確保しつつコロナ危機からの回復を早期に実現し、中長期的な成長施策の推進に向けて三社の強みや知見を十分に発揮していくためには、東京ドーム社の完全子会社化による非公開化が必要不可欠であると判断いたしました。

三井不動産グループの目指す街づくりは、人が集い賑わいをもたらすことでイノベーションが起きる未来を実現するものであり、Afterコロナにおいても目指す方向性は変わりません。三社で一致団結して、東京ならびに日本の魅力ある街づくりに貢献してまいりたいと考えています。