2013年

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~東南アジア最大級の本格的アウトレットモール~
「(仮称)三井アウトレットパーク クアラルンプール国際空港(KLIA)」
事業パートナーと合弁契約を締結

平成25年8月21日
三井不動産株式会社

三井不動産株式会社は、昨年11月に開発が決定し、基本契約を締結済みの「(仮称)三井アウトレットパーク クアラルンプール国際空港(KLIA)」に関し、順調に事業を進捗させ、本日、共同事業パートナーである「Malaysia Airports Holdings Berhad(以下「MAHB」)」と合弁契約を締結し、合弁会社(MFMA DEVELOPMENT SDN.BHD社長:福井健人、以下「MFMA社」)を設立いたしましたので、お知らせいたします。

なお、事業推進は、MFMA社が行い、MFMA社への出資比率は当社70%、MAHB30%です。MFMA社はMAHBから土地を賃借し、建物を建設後テナントに賃貸いたします。

また、マレーシアの今後の人口、富裕層、観光客の増加など、クアラルンプールの商圏を再度検証した結果、第1期の事業規模を拡大し、これに伴い事業スケジュール等の変更を行いました。特に空港からの観光客誘致については、空港ターミナルビルと当施設を結ぶシャトルバス運行のほか、当施設内にチェックインカウンターやフライトの運行掲示板を設置するなど、利便性を向上させることで、より一層の集客を図る計画です。
計画概要は以下のとおりです。

第1期

1.店舗面積 約25,000m2(前回約19,800m2
2.店舗数 約140店(前回約100店)
3.スケジュール 2013年内着工    2015年初頭オープン(前回2014年内オープン)

最終的な全体計画概要(第1期概要含む。第2期以降の詳細は未定。)

4.店舗面積 約46,300m2
5.店舗数 約260店(前回約240店)

完成予想パース

なお、MAHBは政府100%出資のファンド会社が株式の過半を保有し、クアラルンプール国際空港を含むマレーシア国内にある39の空港を運営する会社です。本事業は、クアラルンプール国際空港の敷地内におけるアウトレットモール計画で、東南アジアにおける当社初のメジャーシェア事業となります。MAHBが世界各国の商業施設事業者に対して、リクエストフォープロポーザル方式での入札を実施し、当社が応札、落札のうえ事業者に決定しました。

当施設は、空港と市街地を結ぶ幹線道路に面し、クアラルンプール都市圏居住者はもとより、クアラルンプール国際空港の利用者(年間約3,800万人)にとっても利便性の高い立地となります。またクアラルンプール国際空港を含む周辺地域では、MAHBによりオフィス・商業・コンベンションセンター・物流施設・テーマパーク・ゴルフコースなどが集積する「KLIAエアロポリス計画」があり、本物件を皮切りに順次開発が推進されます。なお、クアラルンプール国際空港は、市街地から南に約60キロ、車で約40分の距離に位置し、第二空港の開業が2014年5月に予定されています。今後、当施設が開業する2015年初頭には年間合計4,500万人の利用が予想されています。

本事業は、約180,000m2の広大な敷地を生かした本格的なアウトレットモールとして計画しており、最終期には全体で店舗面積約46,300m2、店舗数約260店舗となり当社アウトレットモールとして最大級の施設、東南アジア最大級の施設へ拡張する予定です。テナントについては、欧米、アジア、日本のブランドを想定し、ラグジュアリーブランド、カジュアルブランド、セレクトショップなどを中心に幅広い業態で構成します。マレーシアを訪れる年間約2,500万人の観光客にもお楽しみいただける飲食店の誘致や日系企業のアウトバウンドニーズの取り込み、エンターテインメント要素の導入なども検討しております。

当施設は、東南アジアにおける当社初のアウトレットモールとなりますが、マレーシアについては、今後人口および富裕層が増加することが予測され、個人消費の伸びが期待できる有望なマーケットであると認識しています。事業推進においては、これまで日本国内で培ってきた三井アウトレットパークをはじめとする商業施設の開発、テナントリーシング、運営などのノウハウを最大限に活かしつつ、現地の商慣習に合わせて開発を推進してまいります。

当社グループは、海外事業を成長分野の一つに位置づけ、これまでアジアでは中華人民共和国においてアウトレットモール(浙江省寧波市)を開発・運営しており、今後、台湾でアウトレットモール、上海金橋でららぽーとを開発・運営する計画です。また、天津エコシティや上海ニュータウン「好世皇馬苑」などでは住宅事業を展開してまいりました。今後さらに東南アジアにおいて、経済成長と都市化の進展により需要が拡大する住宅分譲事業と、個人消費の成長を取り込める商業施設事業を中心に、事業展開を図っていくことを成長戦略の一つの柱としております。なお今後、欧米・アジアにおいて2017年度までに約5,000億円の投資を行うことをイノベーション2017(2012~2017年度グループ中長期経営計画)において策定しております。

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