2017年

※ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

  • ベンチャー共創

三井不動産、CVC出資先ベンチャー企業と日本橋にてドローンの実証実験を実施
建設現場の3Dデータを取得し、進捗管理の効率化を目指す

2017年7月24日
三井不動産株式会社

三井不動産株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信、以下、三井不動産)は、三井不動産が設立したCVCファンド「31VENTURES Global Innovation Fund」を通じて出資しているベンチャー企業のDronomy Ltd.(ドロノミー)(本社:イスラエル、代表:Ori Aphek(オリ・アフェック)、以下、Dronomy)と、ドローンの実証実験を2017年7月に東京都中央区日本橋室町3丁目の建設現場にて実施しました。

都心部の建設工事でのドローンを活用した施工管理の実証実験

今回の実証実験では、Dronomyが独自開発したドローンの自律飛行技術を使用して、三井不動産が再開発組合の一員として推進している「日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業A地区」の建設現場で空撮を行いました。現在は3階部分の一部まで工事が進行しており、施工会社の鹿島建設株式会社ほかJVの協力のもと、ドローンによる工事現場の空撮および施工中の建物の3Dモデル作成を行いました。Dronomyが計測・取得した各データはクラウド上で管理されており、今後は工事の進捗管理、計測、関係者間の情報共有ツールとしての活用を検討し、各業務の効率化、人件費削減、安全管理の向上等の実現可能性を探っていきます。

三井不動産ではこのたびの実証実験の実績を活かし、都市開発事業におけるテクノロジーの活用について検討を進めていく予定です。


日本橋エリア上空から測量するドローン

撮影した写真データをつなぎ3Dデータを作成

CVC出資先のイスラエルベンチャーの日本進出を支援

三井不動産では、2015年にベンチャー共創事業部を設立し、ベンチャー企業との事業共創を積極的に取り組んできました。今回はCVCの出資先ベンチャーDronomyの日本進出において、サービスの活用法の検証と営業支援として、三井不動産が参画する再開発事業地区での実証実験を行いました。

高精度ドローンソリューションを提供するイスラエルベンチャーDronomy

Dronomyはイスラエル軍のドローン研究者や測量部隊の司令官などを務めたトップエンジニアが2015年に立ち上げたベンチャー企業です。Dronomyがソフトウェアを提供するドローンは、操縦を必要としない完全自律飛行が可能です。加えて高精度の機体制御を行うことができるため、建物の壁面に沿った飛行が可能となり、取得するデータは誤差1cm程度までの精度で3Dデータの作成が可能です。建設現場において利用されているドローンによる測量サービスでは、世界最高クラスの測量精度を実現し、施工期間の短縮化、工事進捗の管理や検査の省力化などにより、生産性の向上や事故の低減などが期待されています。Dronomyは今回の実証実験を受けて、日本国内でのサービス展開を進めていく予定です。

-Dronomyの技術のポイント-

  • 高精度の機体制御技術
  • 飛行ルート設定、撮影、3Dモデルの作成までをワンストップで対応するソフトウェア
  • 連続カメラ撮影による誤差が1cm程度の3Dデータの作成が可能

三井不動産 ベンチャー共創事業部

三井不動産は、本業強化・事業領域拡大に向け新産業を創造するため、ベンチャー企業との共創事業に取り組んでいます。2015年4月にベンチャー共創事業部を設立し、ベンチャー企業向けオフィスの運営や、三井不動産の幅広い商圏と多岐にわたる事業領域をいかし、「資金」「コミュニティ」「支援」の3本柱でベンチャー企業との新産業の共創を目指し活動しています。コーポレートベンチャーキャピタルファンド「31VENTURES Global Innovation Fund」を2016年2月に設立しており、Dronomyを含め現在国内外のベンチャー企業への出資を行っています。

31VENTURESウェブサイト http://www.31ventures.jp/

三井不動産 ベンチャー共創事業部長 菅原晶 コメント

「三井不動産はこれまで、新産業創出のために、ベンチャー企業の支援を行ってきました。今回の実証実験はDronomyの日本進出に向けた支援の側面もありますが、同時に、当社や鹿島建設の既存の都市開発事業における進捗管理の効率化、安全性の向上の実現に向けたテクノロジーの活用について検討を進めていく大きなきっかけにもなっています。三井不動産では、新規ビジネス創出や本業強化に向け、今回のようなベンチャー企業と大企業の共創に今後も積極的に取り組んでまいります。」


Dronomy 代表Ori氏(左)と三井不動産ベンチャー共創事業部員(右)

ドローンを使っての測量の様子

「日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業A地区」の概要

日本橋エリアでは、現在「残しながら、蘇らせながら、創っていく」をテーマに官民地域が一体となって、「日本橋再生計画」を推進しています。三井不動産は、「日本橋再生計画」の推進メンバーの一員として様々な取組みを行っており、「日本橋再生計画」第2ステージの中核を担うプロジェクトとして「日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業A地区」の開発に参画しています。

事業名 日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業
施行者 日本橋室町三丁目地区市街地再開発組合
基本設計 株式会社日本設計
実施設計 KAJIMA DESIGN(鹿島建設株式会社)
施工 鹿島・清水・佐藤工業特定業務代行共同事業体
スケジュール 2015年12月17日着工
2019年3月末竣工(予定)

もっと三井不動産を知る

  • mitsui fudosan story
  • 数字でみる三井不動産
  • 歴史からみる三井不動産

PDFファイルをご覧いただくには "Adobe Reader"が必要です。
最新版はAdobe社のWebサイトより無料でダウンロードできます。