三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長　菰田正信、以下「当社」）は、約2,300万kwh/年の発電量を確保するメガソーラー事業用地を取得したことをお知らせします。23年末頃より順次稼働する予定です。

当社は、2050年度のGHG排出量ネットゼロ達成に向け「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」を2021年11月に策定しております。本行動計画では、「再生可能エネルギーの安定的な確保」という観点から、2030年度までに約3.8億kwh/年（首都圏における自用電力相当）のメガソーラー開発を進めておりますが、今般、本計画策定後初めてとなるメガソーラー事業用地を取得いたしました。本用地における太陽光発電設備の開発・運用を当社で行い、送配電気事業者の送電網を利用し、発電した電力を当社保有建物に「自己託送」スキームを活用して送電します。

今後もメガソーラー事業を推進し、脱炭素社会へ貢献してまいります。

自己託送先の当社保有建物（一例）
中央:東京ミッドタウン日比谷、左上:札幌三井JPビルディング、右上：広島三井ビルディング
左下:三井アウトレットパーク札幌北広島、右下:三井ガーデンホテル広島

本リリースのポイント

• 合計7か所、約2,300万kwh/年のメガソーラー開発用地を確保。CO2削減量は年間約1万ｔ※1。
• 東京ミッドタウン日比谷や北海道地方、中国地方の当社保有施設に送電。
• オンサイトでの太陽光発電が難しい都心のオフィスビル・ホテル等への生グリーン電力の送電が可能に。
• 非化石証書だけに依存しないリアルな電力のグリーン化(生グリーン電力)
• 自前で電力を確保することで、エネルギー価格の高騰へ対応。

■　三井不動産の「自己託送」スキームによるメガソーラー事業について

「自己託送」について

本事業では、北海道苫東地域や関東2県、山口県に計7か所、合計2,300万kwh/年の発電量を予定しており、いずれの用地もメガワット級の大規模太陽光発電施設となります。遠隔地に当社が太陽光発電設備を建設・運用し、送配電気事業者の送電網を利用し、首都圏や北海道地方、中国地方の当社保有物件に送電をいたします。これにより、当社保有物件の共用部や自用部分の使用電力の一部を再生可能エネルギーに置き換えていきます。なお、北海道地方と中国地方においては、本事業において当該地方における当社保有建物をほぼカバーできる見込みです。

今後メガソーラー事業を拡大し、対象施設を増大させていく予定です。

当社グループの太陽光発電の計画

■　本事業の意義について

脱炭素社会実現に向けて、再生可能エネルギーの安定的確保は急務となっております。一方で、都心のオフィスビル・ホテル等では、敷地が限られていることからオンサイトでの太陽光発電で十分な発電量をまかなうことが難しい状況です。本事業は、遠隔地に大規模の太陽光発電施設を自社で開発・運用することで、当社保有建物に安定的に電力を供給できるのが強みです。既存のメガソーラー等の発電実績を証書化して取引する「非化石証書」だけに依存しないリアルな電力グリーン化の手法です。

また、自社で太陽光発電設備を保有することで、安定的に再生可能エネルギーを供給できる体制が整い、昨今のエネルギー高騰へも柔軟に対応することが可能となります。

※1　CO2削減量については、使用電力を電気事業者から太陽光由来の再生エネルギーに転換した際に削減できる量となります。