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健康経営優良法人2024(ホワイト500)に3年連続で認定
多様な人材が活き活きと長く働き、最大限の力を発揮し続けるための職場環境を創出

2024年3月22日
三井不動産レジデンシャル株式会社

三井不動産レジデンシャル株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:嘉村 徹)は、健康経営に関する各種取り組みが評価され、健康経営に優れた企業として、経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人2024(ホワイト500)」に3年連続で認定されたことをお知らせいたします。

当社は、従業員一人ひとりの多様性を活かしながら健康で長く活躍できる職場環境への進化を続けるため健康経営の推進に取り組んでいます。今後も多様な人材が活躍できる社会の実現に向けて、積極的に取り組んでまいります。

■主な取り組み

<施策例>

  • 代表取締役社長を健康経営の最高責任者とした推進体制の整備。
  • 従業員の身体と心の総合的な健康保持・増進のため、定量的な最終目標指数を設定、進捗を開示。
  • 従業員の声を反映するため労働者代表からの意見聴取。
  • 就業実態や心身の健康状態の把握のため、年に1度人事部員が全従業者との個別面談を実施。
  • 喫煙率の低下を目指し、禁煙外来治療費の補助および禁煙デーの設定、禁煙セミナーなどによる社内啓発活動、禁煙達成者へインセンティブ付与を行う禁煙チャレンジ企画の実施。2022年より本社内喫煙スペースを完全撤去。
  • 従業員への運動機会提供とコミュニケーション活性化のため、全社ウォークイベントの開催、社内部活動への支援。
  • 生活習慣病予防に関するイベント(ベジチェック 野菜摂取レベル測定会※1)実施。
  • 女性が働きやすい環境を整備するため、全従業員を対象に女性特有の健康課題に関するeラーニングを実施。
  • 外部相談窓口(メンタルヘルスカウンセリング)を設置し、従業員のメンタル不調を予防。

※1健康イベント等で活用されるカゴメ株式会社のサービス。野菜に含まれている成分「カロテノイド」が、どのくらい皮膚に含まれているか、センサーを使って測定。


社内部活動(ダイビング部)活動の様子

社内部活動(ランニング部)活動の様子

■「健康経営優良法人」について

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。大規模法人部門認定法人の中で、健康経営度調査結果の上位500法人が「ホワイト500」として認定されます。
(出展:経済産業省「健康経営の推進について」)
なお、 当社の 健康経営への取り組みについては こちらをご参照ください。
https://www.mfr.co.jp/company/kenkosengen/

■三井不動産グループのSDGsへの貢献について

https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/
三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。また、2021年11月には「脱炭素社会の実現」、「ダイバーシティ&インクルージョン推進」、2023年3月には「生物多様性」に関し、下記の通りグループ指針を策定しました。今後も、当社グループは街づくりを通じた社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。

【参考】
・「脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1124/
・「ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言および取り組み方針を策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1129_02/
・「グループ生物多様性方針を策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2023/0413/

■三井不動産レジデンシャル「カーボンニュートラルデザイン推進計画」について

https://www.mfr.co.jp/content/dam/mfrcojp/company/news/2022/0315_01.pdf
すまいの高性能・高耐久化による省エネルギーの実現や、再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、ご入居後のくらしにおいても、楽しみながら省エネルギー行動等の環境貢献に取り組んでいただけるようなサービスの提供を推進し、すまいとくらしの両面からカーボンニュートラルの実現を目指していきます。

*なお、本リリースの取り組みは、SDGs(持続可能な開発目標)における2つの目標に貢献しています。

目標3 すべての人に健康と福祉を
目標8 働きがいも経済成長も