三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田俊、以下「三井不動産」）と東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長﨑桃子、以下「東電EP」）が2023年4月に共同で設立した三井不動産ＴＥＰＣＯエナジー株式会社（本店：東京都中央区、代表取締役社長：中出博康、以下「三井不動産ＴＥＰＣＯエナジー」）は、2024年4月1日、「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業(以下「日本橋一丁目中地区再開発」)」にて、自立分散型のエネルギーセンターを導入し周辺地域に電気と熱を供給する事業（以下「本プロジェクト」）に着工いたしましたのでお知らせします。なお、本プロジェクトは2026年3月に竣工予定です。

本プロジェクトの概要

1. 日本橋一丁目エリアの付加価値向上
   • 自立分散型のエネルギー拠点構築により、高い国際競争力を目指した街づくりに貢献
   • 新規再開発ビルに加え、既存の「日本橋一丁目三井ビルディング」や区指定有形文化財「日本橋野村ビルディング旧館」を含め、エリア全体にエネルギーを供給
2. 街区全体の防災力を向上
   • 自立分散型電源として都市ガスを活用した大型CGS※1を採用し、広域停電時にもエネルギー供給を継続
3. エネルギーの地産地消とＡＩを活用したエネルギーマネジメントシステムにより省エネ・省CO2に貢献
   • CGS発電時の廃熱を地域冷暖房に活用し、短時間で高効率な運転計画立案が可能なＡＩを導入したエネルギーマネジメントとあわせて、約25％のCO2排出量を削減※2
4. 三井不動産と東電EPによる初の「スマートエネルギープロジェクト」
   • 「三井不動産ＴＥＰＣＯエナジー」を2023年4月に共同設立。本年4月着工、2026年度にエネルギー供給開始

• 1　コージェネレーションシステムの略称。都市ガス等を燃料に電力と熱をオンサイトで製造し、総合効率の高いエネルギーを供給するシステム
• 2　電気・熱供給設備を個別に保有する物件と比較した削減効果。エネルギーセンターからエネルギー供給を受けることでCO2排出量の削減が可能

供給エリア

■本プロジェクトの特長

(1) 日本橋一丁目エリアの付加価値向上

本プロジェクトは、日本橋一丁目エリアに自立分散型のエネルギー供給を行うことで、災害時の電熱供給を可能にすることと同時に、高い環境性能を実現することで日本橋一丁目の国際競争力をさらに向上させる取り組みです。供給先には、オフィス・商業に加えMICE※3、ビジネス支援施設を含むミクストユース※4型の大規模再開発である日本橋一丁目中地区再開発の新築ビルだけでなく、その街区内で保存される中央区指定有形文化財「日本橋野村ビルディング旧館」や、既存施設である「日本橋一丁目三井ビルディング」も含まれており、既存施設に対しても高いBCP※5機能を提供することで街全体の防災力と環境性の向上に貢献します。今後、近隣地区への供給拡大も検討しております。

三井不動産と東電EPは、今後も地域の特性・街の発展に応じたスマートエネルギープロジェクトに取り組み、安全かつレジリエントな街づくりを推進してまいります。

• 3 企業の会議（Meeting）、企業等の行う勧奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関等が行う国際会議（Convention）、展示会・イベント（Exhibition/Event）の総称
• 4一つの建物、街区等に住宅、店舗、オフィス、文化施設など複数の用途をもたせること
• 5 Business Continuity Planの略称。企業の事業継続計画

エネルギーフロー図
※今後変更の可能性があります

(2) 街区全体の防災力を向上

本プロジェクトでは、低圧から特別高圧までの幅広い電力供給を、既設ビルの設備を活かしながら行い、「複数回線受電※6」を構築することにより、既設ビルを含めた街全体に高い供給信頼度を付与します。

そして、主用となる大型CGSは高い耐震性能を備えた中圧ガスラインから供給される都市ガスを燃料としており、系統電力停電時にも都市ガスの供給が継続する限りCGSによる発電が可能です。災害時の供給先には、地域の防災拠点機能の核となる帰宅困難者のための一時滞在施設といった公益施設も含まれており、近隣エリアを含む街区全体の防災力向上に貢献します。

• 6 平常時に受電している電力系統に加え、電力系統事故が発生した際のバックアップ用に別の電力系統からも同時に受電すること

大型CGS
※画像はイメージです

(3) エネルギーの地産地消とAIを活用したエネルギーマネジメントシステムにより省エネ・省CO2に貢献

本プロジェクトで導入するCGSは、高いレジリエンス性を有するとともに、全電源平均の発電効率約46％※7に比べて高いエネルギー効率（発電効率48.6％※8、廃熱利用も含めた総合エネルギー効率77.8％）での運転による省エネを実現。電気・熱供給設備を個別に保有する場合に比べ、エネルギーセンターからエネルギー供給を受けることでCO2排出量を約25％削減します。加えて、特性の異なる3つのAIを搭載したエネルギーマネジメントシステムを導入します。無数にある運転パターンの中から、短時間（30分周期）で目的に合わせた30時間先の運転計画の立案を可能にし、熱源機等の高効率な運転を計画することにより、更なる省エネを実現します。即時対応が必要となるデマンドレスポンスなど様々なパラメーターを総合的に判断しなければならないエネルギーセンターのマネジメントを標準化し、専門技術者の確保が難しくなりつつある中、サステナブルなエネルギーセンターの運営を可能とします。

• 7 省エネ法における電力の一次エネルギー換算係数に基づく
• 8 メーカーカタログ値に基づく

エネルギーマネジメントシステムの概念図

(4) 三井不動産と東電EPによる初の「スマートエネルギープロジェクト」

三井不動産と東電EPは「脱炭素社会」の実現に向けて、2021年度より、三井不動産や入居テナントへの「グリーン電力提供サービス」等で連携してまいりました。2023年4月に「三井不動産TEPCOエナジー」を共同設立し、今般「スマートエネルギープロジェクト」に着工いたしました。両社は、三井不動産TEPCOエナジーを通じて、都心における街の防災力と環境性能の向上に取り組んでまいります。

グリーン電力提供サービスのイメージ

■エネルギーセンター概要

本プロジェクトは、三井不動産ＴＥＰＣＯエナジーがCGSを中心とするエネルギーセンターを設置し、電気と熱の地産地消により、環境に優しく、災害に対して強靭な街に深化させる取り組みです。都市の安心・安全の確保と環境負荷の低減を行い、持続可能な社会の実現を目標とするSDGsの達成に貢献します。