本リリースの骨子

• 新たな時代の価値創造に向けて、経営理念を再定義。
  • 当社グループに受け継がれている精神「DNA」、果たしていきたい使命「MISSION」、当社グループが進む方向性を示す「コーポレートメッセージ」を策定。併せて、グループロゴを改定。
• 新グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」を策定。産業デベロッパーとして、社会のイノベーション・付加価値創出に貢献。
  • 2030年度前後の定量目標として、EPS^※１成長率＋8％/年以上^※2、ROE10％以上を定め、効率性を重視した経営戦略を推進。
  • 「コア事業」への成長投資2兆円程度（2026年度までに）。さらなる成長実現に向けM&Aに4,000億円以上の投資枠（2030年度までに）、スタートアップに1,000億円以上の出資枠（2030年度までに）を設定。
  • 事業戦略の「三本の道」として、①コア事業の更なる成長、②スポーツ・エンターテインメント等の新たなアセットクラスへの展開、③新事業領域の探索、事業機会獲得を掲げ、両利きの経営を実践。
  ※１　EPS（Earnings Per Share）：一株当たり純利益　※2　2023年度(予想)-2030年度(予想)　年平均成長率

三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田俊）は、新グループ経営理念を策定するとともに、2030年度までの新グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」を策定したことをお知らせいたします。

当社グループは、2018年に長期経営方針「VISION2025」を策定し、「持続可能な社会実現に向けた街づくり」、「不動産業のイノベーション」、「グローバルカンパニーへの進化」に取り組んでまいりました。当社グループの業容は、グローバル規模で拡大し、「VISION2025」で目指した姿へ進化を遂げました。

世界では今、大きなパラダイム転換が生じています。当社グループは、こうした変化をチャンスと捉え、不動産デベロッパーの枠を超えた「産業デベロッパー」という「プラットフォーマー」としての姿を進化させ、社会のイノベーション・付加価値の創出に、これまで以上に貢献してまいります。

１．新グループ経営理念策定について

世界では今、大きなパラダイム転換が生じています。一方で、バブル以降の「失われた30年」にピリオドを打つべく、日経平均株価の最高値更新、マイナス金利解除、賃上げ実施など、日本経済も新たなステージに移行しつつあるといえます。このような新たな時代の価値創造を進めていくうえでは、自らを変革し、進化させていく必要があると考え、自らの存在意義を見つめ直し、「経営理念」を再定義しました。さらに、この経営理念を凝縮し、私たちが進む方向性を示すために、コーポレートメッセージ「さあ、街から未来をかえよう」を策定しました。

また、グループロゴである「＆マーク」も「＆」をより明確にし、しなやかで強靭なシンボルマークへと改定しました。

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２．新グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」について

本経営方針では、当社グループのありたい姿として「産業デベロッパーとして、社会の付加価値の創出に貢献」を掲げています。「社会的価値の創出」が当社グループの差別化・競争力の強化につながり、「経済的価値の創出」に結びつく。そして、創出された経済的価値を、更に大きな社会的価値の創出につなげていく。この考えにもとづき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」の両輪で、目標に向け推進していきます。この車の両輪を回しながら、当社グループの2030年度の「ありたい姿」を妄想（DREAM）し、戦略を構想（VISION）することで、 その実現（REALITY）に繋げてまいります。

（1） 長期経営方針の骨格

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（2） 定量目標

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株主還元方針については、2024年3月期においても適用いたします。詳細は、2024年4月11日付け開示資料「配当予想修正および自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。

URL：https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/ir/library/news/2024/pdf/news_240411.pdf

（3） 事業戦略の「三本の道」

事業戦略として、①「コア事業の更なる成長」、②不動産領域における「新たなアセットクラスへの展開」、③不動産領域を超えた「新事業領域の探索、事業機会獲得」の、「三本の道」を設定しました。コア事業の堅調な成長が見通せる今だからこそ、将来の大きな成長が期待できる新たな事業の種を探索し、将来の収益の柱に育て、当社グループの成長を実現してまいります。

そのために、以下の投資枠を設定いたしました。

• 「コア事業」への成長投資2兆円程度（2026年度までに）
• 戦略的資金として6,000億円程度（2026年度までに）
• M&A投資枠として、4,000億円以上（2030年度までに）
• スタートアップ出資枠として、1,000億円以上（2030年度までに）

コア事業およびその周辺領域での成長を進め、既存の不動産領域にとどまらず、新事業領域でのビジネス機会の獲得を目指すという両利きの経営を実践していきます。

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なお、新グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」の詳細については、下記をご参照ください。（PDF）
URL：　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/pdf/innovation2030.pdf

３．新マテリアリティについて

新しい経営理念に基づき、今般「グループマテリアリティ」も改定し、重点的に取り組む課題として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを設定しました。

本マテリアリティに対する、新グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」を通じた社会的価値創造の進捗については、2024年8月発行予定の「サステナビリティレポート」等を通じ、開示してまいります。

なお、新マテリアリティの詳細については、下記をご参照ください。
URL：　https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/