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社外取締役および社外監査役

社外取締役および社外監査役

当社は、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくこと、ならびに取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け適切な役割を果たしていただくことを期待して、社外取締役を選任しています。また、客観的な立場から専門的な知識と豊富な経験に基づき取締役の職務の執行を監査していただくことを期待して、社外監査役を選任しています。
当社は東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断要件などを踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと、特別の利害関係がないこと、および当社経営の健全性・透明性を高めるにあたり、客観的かつ公平公正な判断をなし得る資質を有していることを独立性の判断基準としています。

氏名 選任理由 2024年度
取締役会·監査役会
への出席状況
中山 恒博 経営者として長年にわたり活躍し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会では客観的・専門的な観点から金融やリスクマネジメント等に関する提言・指摘を行うなど、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しております。また、指名諮問委員会・報酬諮問委員会の委員として、客観的な立場から議論に参加し、取締役・監査役選任プロセスや取締役酬決定プロセスの透明性確保に貢献しております。当社の社外取締役として、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしており、今後においても更なる貢献が見込まれること、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、社外取締役および独立役員に選任しております。 13回/13回
河合 江理子 長年にわたり海外で活躍し、経営コンサルタントや国際機関、大学等における豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会では客観的・専門的な観点からダイバーシティやESG・サステナビリティ等に関する提言・指摘を行うなど、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しております。また、指名諮問委員会・報酬諮問委員会の委員として、客観的な立場から議論に参加し、取締役・監査役選任プロセスや取締役報酬決定プロセスの透明性確保に貢献しております。
当社の社外取締役として、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしており、今後においても更なる貢献が見込まれること、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、社外取締役および独立役員に選任しております。
13回/13回
引頭 麻実 証券会社やシンクタンクにてアナリスト・コンサルタントとして活躍し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会では客観的・専門的な観点から内部統制・リスクマネジメントや金融等に関する提言・指摘等を行うなど、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しております。また、指名諮問委員会・報酬諮問委員会の委員として、客観的な立場から議論に参加し、取締役・監査役選任プロセスや取締役報酬決定プロセスの透明性確保に貢献しております。
当社の社外取締役として、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしており、今後においても更なる貢献が見込まれること、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、社外取締役および独立役員に選任しております。
13回/13回
日比野 隆司 経営者として長年にわたり活躍し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会では客観的・専門的な観点から金融やリスクマネジメント等に関する提言・指摘を行うなど、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しております。また、指名諮問委員会・報酬諮問委員会の委員として、客観的な立場から議論に参加し、取締役・監査役選任プロセスや取締役報酬決定プロセスの透明性確保に貢献しております。
当社の社外取締役として、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしており、今後においても更なる貢献が見込まれること、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、社外取締役および独立役員に選任しております。
10回/10回
本間 洋 情報通信分野における経営者として長年にわたり活躍し、IT・デジタルテクノロジー等に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、当社の経営に対し様々なご意見をいただくことを期待して、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、社外取締役および独立役員に選任しております。
指名諮問委員会・報酬諮問委員会の委員として取締役・監査役選任プロセスおよび取締役報酬決定プロセスの透明性を高めるべく、関与する予定です。
新任
中里 実 現在、当社の社外監査役として、取締役の職務の執行に対する監査機能を十分に発揮しており、今後も更なる貢献が見込まれるため、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、社外監査役および独立役員に選任しております。 取締役会
13回/13回

監査役会
12回/12回
三田 万世 現在、当社の社外監査役として、取締役の職務の執行に対する監査機能を十分に発揮しており、今後も更なる貢献が見込まれるため、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、社外監査役および独立役員に選任しております。 取締役会
13回/13回

監査役会
12回/12回
千葉 通子 現在、当社の社外監査役として、取締役の職務の執行に対する監査機能を十分に発揮しており、今後も更なる貢献が見込まれるため、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、社外監査役および独立役員に選任しております。 取締役会
10回/10回

監査役会
10回/10回

役員報酬

役員報酬に関する方針

基本方針
  • グループ長期経営方針の実現に向けた短期的および中長期的な企業価値向上を強く動機づける仕組み
  • 株主の皆様とのより一層の価値共有を図ることが可能な仕組み
  • 人材確保・維持において競合する企業群と遜色ない、競争力のある水準
  • ステークホルダーに対する説明責任を果たすことが可能な、客観性・透明性を備えた報酬体系
報酬決定
プロセス
取締役

役員報酬の基本方針および各報酬の決定方法に基づいて支給額の原案を作成し、独立社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会において諮問のうえ、取締役会にて決定

監査役

監査役会において監査役の協議により決定

役員報酬制度の概要

第三者による報酬水準の調査データを参考に、営業収益の規模が同等の国内企業群の報酬水準と遜色ない、競争力のある水準を役位別に設定しております。報酬体系は次のとおりです。

報酬の種類 支給方式 業績連動指標 報酬の目的・概要 対象役員 上限
固定 基本報酬 金銭 -

【目的】

職責に応じた職務遂行への動機づけ

【概要】

  • 株主総会にて決議した報酬限度額の範囲内で、取締役分は役位別の支給額を取締役会で決議し、監査役分は監査役会において協議のうえ決定
  • 各月に按分して支給
社内・
社外取締役
社内・
社外監査役

【取締役】

月額9,000万円以内 (うち社外取締役分は月額1,000万円以内)

【監査役】

月額2,000万円以内

業績連動 賞与 金銭
  • 事業利益
  • 純利益
  • ESG
  • 個人評価

【目的】

短期的な成果創出・業績向上への動機づけ

【概要】

  • 毎期の株主総会にて支給額の総額を決議
  • 取締役会にて個人別の支給額を決議し、取締役会後に支給
社内取締役 毎期株主総会にて
総額を決議
株式報酬 譲渡制限付
株式
(RS)
株式
  • EPS
  • ROE
  • ESG

【目的】

持続的な企業価値向上への動機づけ、株主の皆様とのより一層の価値共有

【概要】

  • 退任時に譲渡制限を解除する当社普通株式(RS)および譲渡制限付株式ユニット(RSU)に基づき退任時に支給する金銭で構成
  • 株主総会にて決議した範囲内で、取締役会にて個人別の支給内容を決議し、取締役会後にRSおよびRSUを支給
社内取締役

【譲渡制限付株式(RS)】

株式総数 :
年675,000株以内

【譲渡制限付株式(RS)の割当のために支給する金銭報酬債権および譲渡制限付株式ユニット(RSU)に基づく金銭の合計額】

年額20億円以内

譲渡制限付
株式ユニット
(RSU)
金銭

(注1) 支給するRSの株式数とRSUのユニット数の比率は、原則として75%:25%とする。
(注2) RSU1ユニットは普通株式1株に換算。
(注3) RSUのユニット数のみの総数の上限は設定しないが、RSの株式数とRSUのユニット数を合計した総数は年900,000株相当以内を目途とする。

役員報酬の構成比率

役員報酬の構成比率

(注1) 業績連動報酬の支給額が基準額ベースであり、株価が本制度導入時の直近1年間の平均株価と同程度とした場合の比率(業績や当社株価により変動する可能性あり)
(注2) 社外取締役および監査役の報酬は、経営に対する独立性確保の観点から、業績に左右されない報酬体系として、固定報酬である基本報酬のみで構成

業績連動報酬の算定式

●賞与
[KPI]

KPI 選定理由
事業利益 グループ長期経営方針の定量目標の達成を促す観点から、そのベースとなる単年度の利益を評価することを目的に設定
純利益
ESG取組 グループ長期経営方針で定めているグループマテリアリティに対する取組を反映することを目的に設定
個人評価結果 グループ長期経営方針の達成に向けた各役員の成果創出への意識づけの強化を図ることを目的に設定

[算定式]

個人別賞与支給額 = 役位別基準額 × KPI評価による
支給率
KPI評価による支給率 =( 事業利益支給率
(0-150%)
×50%+ 純利益支給率
(0-150%)
×50%)× ESG取組支給率
(90-110%)
× 個人評価結果支給率
(95-105%)

●株式報酬
[KPI]

KPI 選定理由
EPS グループ長期経営方針の定量目標の達成を促す観点から、その進捗度合いを評価することを目的に設定
ROE
ESG取組 グループ長期経営方針で定めているグループマテリアリティに対する取組を反映することを目的に設定

[報酬の構成・株式数とユニット数の比率・株式数およびユニット数の算定式]

報酬の種類 株式数と
ユニット数の比率(注)
株式数およびユニット数の算定式
RS 75%
個人別割当株式数 = 役位別基準株式数 × KPI評価による支給率
RSU 25%
個人別付与ユニット数 = 役位別基準ユニット数 × KPI評価による支給率
KPI評価による支給率 =( EPS支給率
(0-150%)
×50%+ ROE支給率
(0-150%)
×50%)× ESG取組支給率
(90-110%)

(注)株式数とユニット数の比率について、役員が退任する年度はRSUの比率を100%とする。

[金銭報酬債権および金銭支給額の算定式]

各年度におけるRSに係る金銭報酬債権の支給額 退任時におけるRSUに基づく金銭の支給額
RSに係る金銭報酬債権の支給額 = 個人別
割当株式数
× RSの割当決議の日の前営業日の株価終値 RSUに基づく
金銭支給額
= 保有ユニット数
(退任までの累計)
× 退任日の株価終値

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

報酬等の種類別の額(百万円)
役員区分 報酬等
の総額
(百万円)
基本報酬 賞与 譲渡制限付
株式報酬
対象となる役員の員数(名)
取締役(社内) 1,891 641 655 594 10
監査役(社内) 106 106 - - 3
社外役員 171 171 - - 9

(注)上記人数および報酬等の額には、2024年6月27日開催の第112回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名および監査役2名を含んでおります。

報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の種類別の総額(百万円)
氏名 役員区分 会社区分 基本報酬 賞与 譲渡制限付
株式報酬
対象となる
報酬等の
総額
(百万円)
菰田 正信 代表取締役会長 三井不動産(株) 144 155 178 478
植田 俊 代表取締役社長 三井不動産(株) 144 189 196 530
山本 隆志 代表取締役 三井不動産(株) 79 74 50 204
鈴木 眞吾 取締役 三井不動産(株) 59 56 37 154
徳田 誠 取締役 三井不動産(株) 58 56 37 153
大澤 久 取締役 三井不動産(株) 49 40 29 120
斎藤 裕 取締役 三井不動産(株) 37 40 24 102
持丸 信彦 取締役 三井不動産(株) 37 40 24 102

(注)役員区分は、2024年度のものを記載しております。

コーポレート・ガバナンス報告書については下記PDFにてより詳しくご覧いただけます。

コーポレート・ガバナンス報告書(PDF:131KB)