三井不動産グループのサステナビリティの考え方

当社グループのサステナビリティに関する取り組み目標(KPI)と進捗状況

ESGに関する取り組み目標及び進捗状況は以下の通りです。

網掛け部分は2023年度において目標達成した項目

マテリアリティ KPI 進捗状況 2023年度の主な成果
評価指標 達成
時期
数値
目標
2019
年度
2020
年度
2021
年度
2022
年度
2023
年度
前年度比
産業競争力への貢献 産業競争力の強化
「人々の生活や多様な企業活動を支えることで社会の付加価値の創出に貢献する取り組み」
年1回の取り組み
内容の開示
・CDP気候変動で3年連続最高評価のAリスト取得、サプライヤーエンゲージメントリーダーにも選出
CDP2023気候変動A リスト
サプライヤーエンゲージメントリーダー
・女性活躍推進に優れた企業として「なでしこ銘柄」に3年連続で選定
なでしこ銘柄
・「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」に7年連続で選定
2024 CONSTITUENT MSCI日本株 女性活躍指数(WIN)
新領域拡大への挑戦
「産業創造プラットフォームの深化によって新産業の創造に貢献する取り組み」
環境との共生 ※1 脱炭素行動計画の
進捗
年1回の取り組み
内容の開示
緑地増大、森林活用
「開発により都心に緑を増やすとともに、日本の森を再生する取り組み」
CO2等排出削減比率 (千t-CO2) 2030年

2050年
:2019年度比 ▲40%
:実質ゼロ
4,383 4,690 4,199 5,503 3,941 ▲1,562
(▲28.4%)
<2019年度比>
▲442 (▲10.1%)
事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー割合 (RE100) 2050
年度
100% 0.1% 0.1% 3.0% 8.1% 12.7% +4.6% オンサイト発電、非化石証書の活用により着実に進捗
新築物件外部環境認証取得率 ※3 毎年 100% 100%
エネルギー消費原単位
(kℓ/m2・年)※4
毎年 年間1%
削減
(0.041) (0.035) (0.039) (0.039) (0.038)
0.034
▲1.1%
取水量原単位
(m3/m2・年)
毎年 前年度より低減 0.851 0.708 0.671 0.855 0.871 +1.9%
一般廃棄物の排出原単位
(t/m2・年)
毎年 0.0055 0.0044 0.0055 0.0059 0.0059 0.0%
産業廃棄物の排出原単位
(t/m2・年)
毎年 0.0016 0.0010 0.0011 0.0016 0.0016 0.0%
廃棄物再利用率
(本社事業所分)
2030
年度
90% 80.3% 75.3% 72.4% 69.4% 78.2% +8.8%
健やか・活力 ※2 体験価値の向上
「感動体験を届けることによる、行きたくなる街づくりへの取り組み」
年1回の取り組み
内容の開示
ウェルビーイングな社会の実現
「働く人や訪れる人が健康的で、活力にあふれる社会を実現する取り組み」
有給休暇取得日数 毎年 年間14日 14.9日 13.8日 15.0日 16.2日 16.2日 0日
健康診断/
人間ドック受診率
毎年 100% 99.8% 99.5% 100% 100% 100% 0.0%
安全・安心 安全・安心
「ハード・ソフト両面において不断の努力を続け、安全・安心な社会を実現する取り組み」
年1回の取り組み
内容の開示
入居企業を含む
防災訓練の実施
毎年 2回 2回
ダイバーシティ&
インクルージョン
※2
インクルーシブな
社会の実現
「すべての人が能力を最大限発揮し活躍できる社会を実現する取り組み」
年1回の取り組み
内容の開示
従業者
エンゲージメント※5
毎年 80%
以上
92% 92% 0.0%
一人当たり
研修時間 ※6
毎年 前年実績
水準
28.2
時間
28.4
時間
+0.2時間
一人当たり
研修投資額 ※7
毎年 前年実績
水準
13.1
万円
13.2
万円
+0.1万円
女性管理職比率 ※8 2025年
2030年
:10%
:20%
4.5% 5.7% 6.8% 7.7% 9.2% +1.5% キャリア社員の積極採用および管理職への内部昇格が改善に寄与
女性採用比率 毎年 40% 40.5% 44.1% 48.6% +4.5%
障がい者雇用率 ※9 毎年 2.5%
以上
2.04% 2.07% 2.14% 2.52% 2.74% +0.22% 積極採用により改善
男性育児休業等
取得率 ※10
毎年 100% 122.9% 116.6% ▲6.3% 100%超えで推移
育児休業復帰率 毎年 100% 100% 100% 100% 100% 100% 0.0% 24年間100%継続
コンプライアンス・ガバナンス ※2 コンプライアンス
研修実施受講率
毎年 100% 99.5%
人権デューデリジェンス実施及び改善 毎年 1回 1回
※1
定量指標の対象は三井不動産グループ全体。
※2
定量指標の対象は三井不動産単体。
※3
対象はオフィス、商業施設、物流施設等の賃貸物件、ホテル・リゾート施設に限る。
※4
エネルギー消費原単位については改正前の省エネ法に基づく数値は()内に、改正後の省エネ法に基づく数値を()外に記載する。
※5
「当社で働いていることを誇りに思う」に5段階で上位2つに回答した割合。
※6
当該年度の研修時間を正社員数で除した数字。
※7
当該年度の研修金額を正社員数で除した数字。
※8
各年度とも翌年度期初4月1日の数字。
※9
各年度とも当該年度6月1日の数字。
※10
分母は該当年度に配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇のいずれかを取得した男性社員の数。配偶者が出産した年度と、育児休業等を取得した年度が異なる男性社員がいる場合、100%を超えることがある。