脱炭素社会実現への取り組み

近年、自然災害が激甚化・常態化する等、
地球規模での気候変動が生じています。
気候変動への国際的枠組みである「パリ協定」等を
きっかけに、気候変動に関する国際的な動きも
加速しており、
企業においても、事業を通じて社会の
持続的な成長に貢献していくことの重要性が
一層高まっています。

当社グループはこれまで、「」マークの理念のもと、
広く社会と共生・共存し、時代のニーズに応える
街づくりを行なうことで、
人々の暮らしを豊かにし、
常に新しい価値を創造することで、
企業成長を果たしてきました。
また、「」を掲げ、気候変動への対応にも
かねてより積極的に取り組んでいます。

2020年12月には、当社グループの
温室効果ガス排出量の2030年度と2050年度における
削減目標を公表しましたが、
この度、2030年度の削減目標を
より高く設定するとともに、
目標達成に向けた包括的かつ具体的な戦略として、
行動計画を策定しました。

当社グループの新目標

グループ全体の
温室効果ガス排出量を
2030年度までに
40%削減(2019年度比)
2050年度までに
ネットゼロ
※SCOPE1+SCOPE2は2030年度までに46.2%削減(2019年度比)
従来目標:2030年度までに30%削減(2019年度比)、
2050年度までにネットゼロ

行動計画

01

新築・既存物件における
環境性能向上
新築・既存物件における環境性能向上
新規物件
ZEB/ZEH水準の環境性能を標準化
既存物件
計画的なリニューアルによる物件の省エネ性能向上・オンサイトでの再生可能エネルギーの創出を積極的に推進

行動計画

02

物件共用部・自社利用部の
電力グリーン化
物件共用部・自社利用部の電力グリーン化
2030年度までに全国の保有物件の共用部および自社利用部の電力をグリーン化

行動計画

03

入居企業・購入者の皆様への
グリーン化メニューの提供
入居企業・購入者の皆様への
グリーン化メニューの提供
グリーン化メニューの提案を通し、入居企業や購入者の
方々の脱炭素に向けた取り組みをサポート
事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー割合( RE100 )2050年度までに100%

行動計画

04

再生可能エネルギーの安定的な確保
再生可能エネルギーの安定的な確保
既存のメガソーラー事業(0.8億kwh/年)に加え、2030年度までに総発電量3億kwh/年※(総出力:約17.5万kW)のメガソーラー開発を目指す。(合計3.8億kwh/年)
(※)
現時点の当社の首都圏における全施設利用電力量に相当(東京ミッドタウン日比谷共用部使用量の約30棟分相当)

行動計画

05

建築時のCO₂排出量削減に向けた取り組み
建築時のCO₂排出量削減に向けた取り組み
建築時CO₂排出量を正確に把握するツール整備に加え、建設会社等に削減計画書の提出を義務化することで、サプライチェーン全体でのCO₂排出量削減を促す。
その他の重要な取り組み
森林活用
高層木造ビルや木造住宅などに保有林を積極的に活用。
建築資材の自給自足および森林資源と地域経済の持続可能な好循環を実現させる。
外部認証の取得
国内外の環境認証を積極的に取得する。
新技術創造に向けたオープンイノベーション
アカデミア・建設会社との共同研究や、ベンチャー企業への出資・実証実験の場の提供等を積極的に行なうことで、社会全体の脱炭素化への貢献を目指す。
街づくりにおける取り組みの促進
⽇本橋・豊洲・⼋重洲におけるスマートエネルギープロジェクトや柏の葉AEMSをはじめ、当社関連施設のみならず、エリア全体の脱炭素化を進める仕組みの構築を⽬指す。
インターナルカーボンプライシング(ICP:社内炭素価格制度)の導入
社内でCO₂排出量に価格付けを行ない、脱炭素への取り組みを促す仕組みとしてICPを導入。
行動計画推進のための体制
行動計画における総括機能として「サステナビリティ推進部」を新設。
「各事業本部・部門・グループ会社」が、全社エネルギーマネジメントを行なう「環境・エネルギー事業部」と連携し、脱炭素に向けた取り組みを推進。
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