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コーポレート・ガバナンス

三井不動産グループは、すべてのステークホルダーから信頼を獲得していくために、経営の健全性·透明性·効率性を高めるという視点から最適なコーポレート·ガバナンスの整備と構築を目指しています。

基本的な考え方

当社は、取締役会設置会社および監査役会設置会社であり、取締役の報酬や取締役・監査役の指名に関する経営の透明性を高めるべく、「報酬諮問委員会」および「指名諮問委員会」を設置しています。また、「執行役員制度」を導入し、経営機能と執行機能の分離・強化を推進することで経営の健全性と効率性をより高めるとともに、社外取締役を招聘し取締役の監督機能の強化と透明性の確保に努めています。
また、監査役は、内部監査部門である監査室および会計監査人と相互の連携を図りながら、取締役の業務執行に関する監査を実施しています。
さらに、「三井不動産グループコンプライアンス方針」を定め、当社グループの役職員の業務の適正の確保に関する体制を整備しています。

コーポレート・ガバナンス体制図
コーポレート・ガバナンス体制図

(1) 取締役会

取締役会は、代表取締役会長菰田正信を議長として、社内取締役8名(菰田正信、植田俊、山本隆志、鈴木眞吾、徳田誠、大澤久、斎藤裕、持丸信彦)、社外取締役5名(中山恒博、伊東信一郎、河合江理子、引頭麻実、日比野隆司)の取締役13名で構成され、当社の重要事項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

(2) 報酬諮問委員会

報酬諮問委員会は、独立社外取締役伊東信一郎を委員長として、独立社外取締役5名(中山恒博、伊東信一郎、河合江理子、引頭麻実、日比野隆司)、代表取締役社長植田俊、社内取締役1名(徳田誠)の取締役7名で構成され、取締役会が取締役の報酬に関する事項につき決議を行うにあたっては、本委員会に諮問することとしております。

(3) 指名諮問委員会

指名諮問委員会は、独立社外取締役伊東信一郎を委員長として、独立社外取締役5名(中山恒博、伊東信一郎、河合江理子、引頭麻実、日比野隆司)、代表取締役社長植田俊、社内取締役1名(徳田誠)の取締役7名で構成され、取締役会が取締役・監査役の指名および経営陣幹部の選解任に関する事項につき決議を行うにあたっては、本委員会に諮問することとしております。

(4) 監査役会

監査役会は、社内監査役2名(浜本渉、広川義浩)および社外監査役3名(中里実、三田万世、千葉通子)の監査役5名で構成され、監査方針、業務の分担等の策定を行うとともに、その方針および分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っております。また、監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設置し、専任の使用人(2名)を配置しております。

(5) 執行役員制度

事業環境と業容に最適な業務執行体制を構築することを目的として、「執行役員制度」を導入しており、従来、取締役が担っていた経営機能と執行機能の分離・強化を推進し、経営の健全性と効率性をより高めています。また、グループ全体での経営者層の幅や厚みを増すことにより、グループ経営をさらに強固なものとするべく、グループ企業の執行責任者にも当社の執行役員と同等の立場と使命を付与する「グループ執行役員制度」を導入しています。2024年4月1日現在の執行役員は31名、グループ執行役員は13名です。

(6) 経営会議

役付執行役員を構成員とする「経営会議」を設置し、業務執行上の重要事項の審議・報告ならびに内部統制およびリスクマネジメントを統括しています。また、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、常勤の監査役が出席し、必要に応じて意見を述べています。

(7) 会計監査の状況

当社は、会計監査についての監査契約を有限責任あずさ監査法人と締結しており、監査を受けています。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

コーポレート・ガバナンス向上の取り組み
コーポレート・ガバナンス向上の取り組み

取締役会の決議・報告事項

当社は、取締役会において、法令、定款および取締役会規則等の社内規則に定められた以下の事項について、決議・報告することとしております。

  1. 株主総会に関する事項
  2. 取締役に関する事項
    • 取締役の候補者の内定
    • 代表取締役の選定・解職
    • 業務執行取締役の選定・解職
    • 取締役の報酬・賞与
    • その他の重要事項
  3. 組織に関する事項
  4. コンプライアンス等に関する重要事項
    • 年度コンプライアンス推進計画の策定
    • 年度コンプライアンス推進活動実績の報告
    • 年度監査計画の策定
    • 年度監査活動報告
    • 年度財務報告に係る内部統制の評価および監査(いわゆるJ-SOX)に関する方針策定
  5. 人事に関する重要事項
    • 執行役員・役付執行役員の選任・解任
    • 重要な使用人の選任・解任
    • 執行役員等の報酬・賞与
  6. 資産・財務に関する重要事項
  7. その他会社経営上もしくは業務執行上特に重要な事項

取締役会の実効性分析・評価および開示

当社は、毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行い、取締役会の更なる機能向上に継続的に取り組んでおります。
分析・評価の手法として、アンケート作成およびその分析において第三者機関を活用しております。取締役会の実効性評価の概要および結果は以下のとおりです。

  1. 評価方法
    全取締役および全監査役に対して、取締役会の実効性に関するアンケートを実施し、そこで確認された課題意識等にもとづき、インタビューを行い、その結果を踏まえ、2024年5月21日の取締役会にて、分析・評価いたしました。
  2. 評価項目
    • 取締役会の体制(人数、業務執行者・非業務執行者の割合、多様性等)
    • 取締役会の運営状況(開催回数、出席率、審議時間、審議案件数、情報提供、質疑応答等)
    • その他(前回の取締役会の実効性評価の課題、報酬諮問委員会、指名諮問委員会、社外役員ミーティング等)
  3. 評価結果

    アンケートでは、各評価項目について、概ね高い評価となりました。また、以下のとおり前回の実効性評価等を踏まえ、改善の取り組みが行われており、取締役会の実効性が適切に確保されている事を、アンケートおよびインタビューにおいて確認いたしました。

    〔前回の実効性評価等を踏まえた主な取り組み〕
    • ① 投資家との対話状況の報告
      ・投資家との対話状況について、取締役会の場で、複数回かつタイムリーに報告を行った。なお、今回の実効性評価にてその取り組みを評価する意見があり、今後も投資家との対話状況については、適時適切に取締役会に報告することとする。
    • ② 取締役会議論の更なる深化について
      ・各議案の説明時に、執行側における議論を更に共有するとともに、より重要なテーマの議論に審議時間を有効利用できるよう、取締役会付議基準を変更した。
    • ③ ブランド・PR戦略の議論
      ・取締役会にて、PR戦略、ブランド戦略等について報告する場を設け、取締役会での議論を執行側における対応等にフィードバックした。
  4. 課題と今後の取り組み
    アンケートやインタビューにおいて確認された課題について、取締役会の更なる機能向上に向けて、以下のとおり取り組んでまいります。
    • ① グループ長期経営方針のモニタリング
      ・グループ長期経営方針の目標を達成するという観点で、財務戦略/事業戦略両面において今後の計画進捗等を取締役会として継続的にモニタリングする。
    • ② 事業戦略上の重点分野や戦略を支えるインフラ等についての議論
      ・グループ長期経営方針の進捗を図るうえで、必要なテーマについて取締役会および社外役員ミーティング等を通じて議論を行い、その結果を執行側にフィードバックする。

コーポレート・ガバナンス報告書については下記PDFにてより詳しくご覧いただけます。

コーポレート・ガバナンス報告書(PDF:131KB)