セグメントについて
三井不動産グループでは、主な事業活動として「賃貸事業」「分譲事業」「マネジメント事業」「施設営業事業」に取り組んでおり、
これらの形態に合わせ、2023年度より「賃貸」「分譲」「マネジメント」「施設営業」「その他」の5つの会計セグメントを採用しています。
なお、個別のプロジェクトごとに発生する収益や利益は、これらのセグメントごとに分解され、単一もしくは複数のセグメントに計上されます。
※ 収益の上がるカテゴリーのイメージを記載したものであり、実際とは異なる場合があります。
多様なアセットクラスとグローバル展開
三井不動産グループは、国内トップクラスの総合不動産会社として、多様なアセットクラスによる不動産事業を展開しています。
また、国内だけでなく、海外においても進出エリアの経済や都市の状況等に合わせてアセットクラスを厳選し、事業を拡大しています。
多様なアセットクラス
グローバルに広がる当社のアセット
オフィス
事業戦略
- 「行きたくなる街」にある「行きたくなるオフィス」の実現。
- ミクストユースの街づくりを進め、街全体で差別化。
- テナント企業に寄り添ったソリューション提案、サービスメニューを強化。働く場の選択肢を高め、 顧客ごとに最適なワークスタイルを提供。
商業施設
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市場環境
- リスク
- 人口減少や少子高齢化による国内の個人消費支出の縮小
- EC市場の伸長によるリアル施設売上の影響懸念
- 機会
- リアルとデジタルを使い分ける消費行動の定着
- インバウンド需要の再拡大
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競争優位性
- 「ららぽーと」「三井アウトレットパーク」等幅広いアセットを全国に展開
- 商業テナント会社数約2,500社※1、店舗数約10,300店※1
- 三井ショッピングパーク会員数
約1,400万人※1
- 「MSPアプリ」や「＆mall」といったデジタルとリアル施設を組み合わせた顧客接点
※1 2024年4月1日時点
事業戦略
- 商業施設、スポーツ・エンターテインメント、 EC 等の各種サービスを組み合わせた、唯一無二のオムニチャネル基盤を構築。顧客ごとの新たな体験価値を創出する。
- これまでの事業を通じて培ったリレーションを活かし、出店者・ビジネスパートナーの事業課題を解決するサービスを提供。
- 「 商業施設デベロッパー」から「コマーシャル・サービス・プラットフォーマー」への進化を目指し、幅広く価値提供することにより、収益源を多様化、ビジネスモデル革新を図る。
物流施設（ロジスティクス）
事業戦略
- 周辺企業との協業強化、顧客企業をはじめとするコミュニティの構築を通じ、「インダストリアルプラットフォーマー」へと深化。
- MFLP ブランドの多角化、デジタル技術を活用した各種ソリューション提案や GX 対応を通じ、物流倉庫内での課題解決のみならず、サプライチェーン全体への貢献を目指す。
住宅（すまいとくらし）
事業戦略
- 顧客データを一元管理、グループ各社の連携を強化することで顧客への提案力を強化。
- お客様のあらゆるニーズにワンストップでサービスを提供。
- 富裕層、外国人ニーズへの取り組みを強化。ライフスタイルに応じた商品やサービスを拡充し、顧客接点を拡大。
ホテル・リゾート
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市場環境
- リスク
- インバウンド急回復によるオーバーツーリズムの発生
- 各種物価・水光熱費の高騰に起因する運営コストの増加
- 機会
- 日本の観光資源に対する国内外からの高い評価
- 訪日外国人国内消費額の急回復およびさらなる増加への期待
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競争優位性
- 三井ガーデンホテル会員数96万人超※1
- 直営客室数
約13,300室（国内外）※1
- ラグジュアリーから宿泊主体型まで多様な顧客ニーズに合わせたホテル・リゾート14ブランドの展開
- MSP/LOOPポイントとの互換性の確立、商業テナントリレーションを活かしたレストランテナント誘致、シェアオフィス「ワークスタイリング」との連携等
※1 2024年7月末時点
事業戦略
- DXにより、スタッフがお客様へのサービスに集中できる環境を整備することで、上質な滞在価値を提供。
- 顧客データ活用により、パーソナライズされた滞在体験を提案、国内外の顧客層を拡大。
海外事業の飛躍的な成長
市場環境
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欧米市場
- リスク
- リモートワークなど働き方の変化に伴う、オフィス・住宅に対するニーズの変化
- 建築費を含むインフレの進展と、政策金利の高止まり
- 機会
- リアルな場へのニーズの変化に伴う、好立地、高品質物件の選好
- ライフサイエンス業界の成長に伴うラボオフィス需要の増加
- 人口流入が続く米国サンベルトエリアにおける事業機会の増加
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アジア市場
- リスク
- Eコマースの伸長に伴う、リアル商業施設に対するニーズの変化
- 米中関係および両岸の緊張等による地政学リスク
- 機会
- 「体験型」「コト消費」等、リアル商業施設ならではのニーズ拡大
- 経済成長、中間層・個人消費の拡大、都市化の進展などによる、各アセットの事業機会の増加
事業戦略
- 海外事業の深化と進化
グループ長期経営方針針「& INNOVATION 2030」第1の道「海外事業の深化と進化」をご覧ください。
- エリア戦略
- ［欧米］
高い透明性と流動性が確立されている成熟した不動産マーケットにおいて、オフィス・賃貸住宅を中心に展開
■ 拠点都市
New York, San Francisco, Los Angeles, Dallas, Honolulu, London
- ［アジア］
個人消費が拡大し、都市化が進行しているアジア市場の成長を取り込み、分譲住宅・商業施設・オフィスを中心に展開
■ 拠点都市
Shanghai, Taipei, Bangkok, Bengaluru,Kuala Lumpur, Singapore, Sydney
- 海外パートナー戦略
各地域で、約65社のパートナーと事業を推進
■ 主なパートナー企業
- ［欧米］
米国 Related, Tishman Speyer, Hines
英国 Stanhope, EDGE Technologies
- ［アジア］
シンガポール Hong Leong Group
台湾 国泰建設
