トップメッセージ

不動産業そのもののイノベーションと
さらなるグローバリゼーションに取り組み
「持続可能な社会」と「継続的な企業価値向上」を実現

左:代表取締役会長 岩沙弘道  右:代表取締役社長 菰田正信

左:代表取締役会長 岩沙弘道
右:代表取締役社長 菰田正信

グループ長期経営方針「VISION 2025」の着実な進捗

当社グループは、不動産業そのもののイノベーションとさらなるグローバリゼーションに取り組み、2020年代中盤以降も持続的な成長を実現していくために、2018年5月、グループ長期経営方針「VISION 2025」を策定しました。この「VISION 2025」では、目指していくあり姿として「街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現」「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」「グローバルカンパニーへの進化」の3つを掲げています。2018年度は、このあり姿の実現に向けて、国内外の事業を大きく伸長することができました。

オフィスビル事業では、「日本橋髙島屋三井ビルディング」「日本橋室町三井タワー」といった旗艦物件が竣工しましたが、いずれのプロジェクトも大変順調に進捗しています。2019年3月に開業1周年を迎えた「東京ミッドタウン日比谷」は、当初の来街者目標1,200万人を大きく上回る年間2,200万人の方にお越しいただき、新たな街の価値を創出することができたと実感しています。

日本橋エリアにおいては、当社が推進するミクストユースの街づくりやそこで提供されるサービスが高く評価され、これまで当エリアには少なかった外資系企業やIT企業に入居いただいています。また、4月より「日本橋スマートエネルギープロジェクト」を開始しました。これは、日本橋室町三井タワーの地下に大型ガスコジェネレーションシステムを設置することで、既存ビルを含む日本橋室町周辺地域に電気と熱を安定供給する日本初の取り組みです。都市の防災力を飛躍的に向上させるだけでなく、持続可能な社会の実現を目指すSDGsの方針にも合致しており、今後、当プロジェクトを他エリアにも水平展開していきます。

ライフサイエンス領域でのオープンイノベーションによる新産業創造を目的とする「ライフサイエンス・イノベーション推進事業」においては、5月に当社の新たなアセットクラスとなる「ラボ&オフィス事業」を始動しました。今後もライフサイエンス領域でのエコシステム構築に向けた取り組みをさらに加速し、わが国の競争力強化に貢献してまいります。

商業施設事業では、2018年9月に開業した「三井ショッピングパーク・ららぽーと名古屋みなとアクルス」が、当初想定を超える好調な売れ行きが続いているほか、ホテル・リゾート事業においては大手町・五反田・日本橋・金沢で新たに三井ガーデンホテルを開業し、いずれもお客さまから高い評価をいただき好調な営業状況となっています。

住宅分譲事業においても、「大規模・再開発」「都心」「ハイエンド向け」といった当社グループの強みが発揮された高付加価値物件を中心に総じて好調な売れ行きとなりました。2018年度の営業利益率は9%以上の高水準を維持するとともに、在庫も低位で推移しています。また、人口減少・少子化・高齢化が進展するなかにおいて、お客さまのニーズの質的変化に着目し、学生寮事業やシニア向けサービスレジデンス事業など新たな成長領域にも取り組んでいます。

海外事業においては、ニューヨーク・マンハッタンで2018年秋に竣工したオフィスビル「55ハドソンヤード」が9割以上の稼働となっているほか、ロンドンでは、BREXITを巡る混乱が続くなかにおいても、「テレビジョンセンター計画」のオフィスが満室稼働し、分譲住宅は9割以上成約しています。アジアにおいては、台湾で昨年開業した「三井アウトレットパーク 台中港」が予定を上回る好調な売上で推移しているほか、タイ・バンコクでのマンション分譲事業において高い収益を計上するなど、大変順調に事業を拡大しています。

このように国内外のプロジェクトが順調に進捗した結果、2019年3月期の連結業績は、営業利益2,621億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,686億円といずれも当初目標を上回り、5期連続で最高益を更新いたしました。

「リアルエステート・アズ・ア・サービス」の成長戦略

当社グループは、「VISION 2025」に掲げる3つの目指していくあり姿の実現に向けて、絶えずビジネスを進化させ、新たな付加価値の創出に努めています。

顧客の価値観やニーズが多様化するなか、人それぞれのビジネスライフやくらしに適したサービスを提供することで、絶えず競争力を向上していかなければなりません。当社グループは、「リアルエステート・アズ・ア・サービス」、すなわち「不動産をお客さまにモノとしてではなくサービスとして提供する」という考えのもと、「ハードや空間づくり」に留まらず人々に「ビジネスライフやくらし」を提供していくことで、働く人の生産性向上や快適で健康なくらしの実現など、スペースの利用以上の付加価値を創出していくことを目指していきます。

不動産をサービスとして提供するにあたっては、デジタル技術の活用促進とリアルな空間の価値向上が特に重要です。既存の商品やサービスへのICTの活用、不動産とICTの融合による新たなビジネスの創出、オフィス・商業施設・住宅といったリアルな空間でのデータの蓄積・活用など、デジタル技術活用によるビジネスモデルの革新に引き続き積極的に取り組んでいきます。その一方で、デジタル技術では生み出すことができない人との出会い・ふれあいなど、当社グループが従来から強みとしてきたリアルな空間の価値を絶えず向上させることで、事業の競争力を一層高めていきます。

海外事業では、総合デベロッパーとしてこれまで国内で培ってきた街づくりのノウハウやリスクを見極める力、さらには海外既存パートナーとのネットワークなど、当社グループの強みを活かしながら、事業機会のさらなる獲得を推し進め、海外事業の飛躍的な成長を実現してまいります。

事業の推進にあたっては、「&」マークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、ESG課題の解決に取り組み、Society5.0およびSDGsの達成に貢献していきます。また、内部管理態勢の強化など引き続きコーポレートガバナンスを充実させ、企業価値の向上に一層努めてまいります。

2019年9月

三井不動産株式会社
代表取締役会長

岩沙弘道

三井不動産株式会社
代表取締役社長

菰田正信

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