トップメッセージ

2020年代中盤以降も持続的に成長していくため
不動産業そのもののイノベーションと さらなるグローバリゼーションに取り組む

左:代表取締役会長 岩沙弘道  右:代表取締役社長 菰田正信

左:代表取締役会長 岩沙弘道
右:代表取締役社長 菰田正信

前・経営計画「イノベーション2017」の高い目標を達成

前・経営計画「イノベーション2017」では、「市場を創造しながら成長を続けるリーディングカンパニーであるとともに、グローバルカンパニーとしての地位を確立する」ことを標榜し、「国内事業競争力の一層の強化」と「海外事業の飛躍的な成長」に取り組んで参りました。

国内の街づくりにおいては、様々な用途のミクスト・ユース化を推進し、高品質なハードの提供に加えて、ソフト・サービスによる付加価値を提供することで街の魅力の最大化に努めてきました。2018年3月に「東京ミッドタウン日比谷」が開業しましたが、多くのお客さまにご来場いただき、新たな街の価値を創出することができたと実感しています。また、オフィス事業では、法人向け多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリング」をスタートし、従業員の多様な働き方や生産性向上を目指す企業から高い評価をいただいています。さらに商業施設事業では、2017年11月にリアル店舗共生型ECモール「Mitsui Shopping Park &mall(アンドモール)」を新たにスタートし、ファッション感度の高い、幅広い層のお客さまにご利用いただいております。

海外事業においては、米国における最大級の民間開発プロジェクトである「(仮称)50ハドソンヤード」への参画や、台湾でのホテル事業、フィリピンでの分譲マンション事業など、アセットクラスの拡大と、新たな国や地域への進出の両面で大きな成果を得ることが出来ました。これらは、2018年度以降の成長に向けた原動力になるものと期待しています。

結果として、計画最終年度である2018年3月期の連結業績は、営業利益2,459億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,558億円となり、いずれも計画目標を上回り、大きく利益成長を遂げることが出来ました。

三井不動産グループ長期経営方針「VISION 2025」を新たに策定

今後の外部環境の見通しについて、当面は国内外ともに緩やかな景気拡大が続くと思われますが、不確実性の高まりによるマーケットの変化に留意する必要があります。特に国内では本格的に人口減少・少子化・高齢化が進展するなか、テクノロジー、とりわけICTが加速度的に進化し、人々の価値観の多様化・分散化が進むとともに、社会の持続可能性や企業の社会的責任に対する意識が高まるなど、当社をとりまく事業環境が大きく変化していくことが予想されます。

このような見通しのもと、不動産業そのもののイノベーションと更なるグローバリゼーションに取り組み、2020年代中盤以降も持続的な成長を実現する三井不動産グループであるため、新たなグループ長期経営方針「VISION 2025」を策定いたしました。

基本ストラテジーと主要な取り組み方針

我々は、「VISION 2025」において、当社グループが目指す方向性として「街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現」「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」「グローバルカンパニーへの進化」の3つを掲げています。そのうえで、VISIONを実現するための基本ストラテジーとして「顧客志向の経営」「ビジネスイノベーション」「グループ経営の進化」を実践していきます。

「顧客志向の経営」については、人口減少が進展し、ニーズの量的な拡大が多くは望めないなか、お客さまの質の変化に着目し、潜在的なニーズを顕在化させることが特に重要です。「ビジネスイノベーション」については、変化に応じて不動産業そのもののあり方をイノベーションさせていく、また、デジタル技術によって街づくりの在り方を変えていく、という当社姿勢を示しています。「グループ経営の進化」については、今後、オフィス・商業・住宅などさま々な事業の境目が顧客ニーズの多様化とともに曖昧になりつつあるなか、グループ各社が相互に連携し、単純な足し算を超えてシナジー効果を実現するために、さらなる進化が必要であると考えています。

そして、この基本ストラテジーにもとづき、主要な取り組み方針として「街づくりの一層の進化」「リアルエステートテック活用によるビジネスモデルの革新」「海外事業の飛躍的な成長」の3点を掲げています。

「街づくりの一層の進化」について、これからの街づくりにおいては、住宅やオフィスといった単一のアセットではなく「街」そのものをつくること、さらにはハードや空間づくりからビジネスライフやくらしを提供することへと、基本的な考え方を変えていく必要があると考えています。その考え方を軸にして「街づくり」を進めていくと、おのずと「人」が主役になります。その街にいるだけで、働く人の生産性が向上する、くらす人が快適・健康に過ごすことができる、訪れる人が楽しむことができる、そのような街づくりを目指していきます。

「リアルエステートテック活用によるビジネスモデルの革新」について、今後は、生産性が向上するオフィス、快適・健康な住宅、利便性が高くストレスフリーな商業施設など、ICTの積極的な活用による既存事業の競争力向上が不可欠と考えています。また、不動産とICTを掛け合わせることで、「ワークスタイリング」や「&mall」をはじめとする新しいビジネスの創出を加速していきたいと思っています。さらに、我々が手掛ける街や、オフィス、すまい、商業空間などには大量なデータが蓄積されていることから、それらを活用することで、不動産そのものをイノベーションしていくことが出来ると考えています。

「海外事業の飛躍的な成長」について、これまでの海外事業展開の中で、当社グループの強みは、オフィス・商業施設・住宅・ホテルなど、あらゆる商品を網羅するとともに、投資・開発・運営・販売といった様々な機能も併せ持つ、総合力であることを再認識することができました。世界的にも稀有なこの総合力と、海外パートナー戦略とを掛け合わせ、引き続き、着実な事業推進と優良な事業機会の獲得に努めていきます。

また、これらの主要な取り組みを支えていくため、ダイバーシティを一層推進する人材戦略、イノベーションを促進する組織・制度づくり、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底など、社内インフラのさらなる強化を進めてまいります。

&マークの理念のもとESG課題に取り組み、 持続可能な社会と継続的な利益成長を実現

当社グループは、「&」マークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、ESG課題に対する様々な取り組みを行ってまいりました。今般、「VISION 2025」を策定するにあたり、このような取り組みが当社グループの持続的な成長を支え、企業価値を高めることを改めて認識するとともに、当社グループが重点的に取り組む目標を設定いたしました。当社グループの従業員はもとより、役員自らが率先し目標に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献していく所存です。

当社グループは、グループ長期経営方針「VISION 2025」に掲げるストラテジーを実践し、不動産業そのもののイノベーションとさらなるグローバリゼーションに取り組むことで、2020年代中盤以降も持続的な成長を実現してまいります。

2018年9月

三井不動産株式会社
代表取締役会長

岩沙弘道

三井不動産株式会社
代表取締役社長

菰田正信

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