環境推進体制

環境推進体制

当社は、気候変動対策など環境への取り組みを推進するため、「ESG推進委員会」(委員長:代表取締役社長執行役員)および下部組織である「ESG推進部会」(部会長:ESG担当役員)を設置しています。ESG推進委員会では、気候変動対策を含む環境推進活動における理念整理および方針策定、各部門における環境推進活動の目的・目標・計画の調整、進捗状況の監督・評価の機能を担っています。取り組みの推進にあたっては、ESG推進部会において「グループ環境方針」に沿った部門別の年度目標を設定し、進捗管理等を行っています。なお、気候変動リスクについては、国や地方公共団体、経団連、不動産協会などの多様なチャネルから国内外の動向・要請等の情報収集を行い、専門性の高いESG推進部会で各事業の気候関連リスクについて特定を行い、ESG推進委員会でその影響を評価しています。また、重要なリスクについては、リスクマネジメント委員会にて当社事業への影響や、本業を通じての課題解決について対応検討を行うこととしています。

このような気候関連をはじめとした環境課題については、定期的に取締役会に報告され、目標および進捗状況のモニタリングが実施されるほか、必要に応じて都度取締役会における検討を行っています。また、経営層の評価・報酬を決定する項目として、気候変動をはじめとする環境目標が加味されています。

さらに、環境方針の対象となるグループ会社とともに環境への取り組みを計画的に推進しています。「グループ環境方針」の対象となるグループ会社は、2020年4月1日現在、14社となっています。

当社グループのESG(環境)推進組織体制
(2020年4月1日現在)

三井不動産グループの環境推進組織体制(2020年4月1日現在)
注)三井ホーム、三井不動産ファシリティーズ、三井不動産商業マネジメント、三井不動産ホテルマネジメント、東京ミッドタウンマネジメントでは、グループ環境方針のもと、 独自の環境方針を定めて環境活動を推進しています。また、個社独自の社会・環境報告も行っています。
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