環境汚染・資源

取り組み方針

当社グループは、グループ環境方針に基づき、大気汚染や水質汚濁、土壌汚染、その他有害物質に係る法令・条例等を遵守し、環境汚染を防止するとともに、法令・条例等の規制対象とならないものについても、汚染・汚濁物質の排出抑制に努めます。土地取得時や建物の設計段階から有害物質を適正に管理・処理し、有害物質による環境や建物利用者の健康への影響防止を図ります。また、資源・廃棄物についても、グループ環境方針に基づき、共同事業者やテナント企業、出店者さま、お客さまとともに削減に努め、循環型社会の形成をめざします。また、リユース、リサイクルができなかった廃棄物については適正に処理し、廃棄物による環境への影響防止を図ります。

取り組み目標および達成状況

環境汚染

当社グループが管理・運営する施設のうち、大気汚染や水質汚濁に係る法令・条例等の規制対象となる施設においては、法令・ 条例等に基づき適切に対処し、規制値を遵守することに加え、それよりも厳しい数値を達成することを目標としており、2019年度において違反はありませんでした。土壌汚染に係る法令・条例等に基づき、適切に対処するとともに、さらに可能な限り土壌の汚染及びその拡散を防止することを目標としており、2019年度において違反はありませんでした。フロン類やアスベストに係る法令・条例等に基づき、適切に対処するとともに、さらに可能な限りこれらの有害物質による環境影響を防止することを目標としており、2019年度において違反はありませんでした。

資源・廃棄物

3R(リデュース、リユース、リサイクル)を推進し、一般廃棄物並びに産業廃棄物の排出原単位を前年度より低減するよう努めます。また、 廃棄物処理に係る法令・条例等に基づき、廃棄物を適正に処理します。また、2030年までに当社本社事業所における廃棄物再利用率を90%とすることを目指します。

2019年度の一般廃棄物排出原単位(延床面積当たり)は0.0055t/m2・年で、前年度比8.3%減少しました。産業廃棄物排出原単位(延床面積当たり)は0.0016t/m2・年で、前年度と大きな変化はありませんでした。(一般廃棄物排出原単位(延床面積当たり)および産業廃棄物排出原単位(延床面積当たり)の詳細については、「廃棄物排出量」をご参照ください。)また、廃棄物処理に係る法令・条例等に基づき、廃棄物を適正に処理し、2019年度において違反はありませんでした。

環境汚染の主な取り組み

大気汚染の防止

ばい煙発生施設での排ガス対策

当社グループが管理・運営するオフィスビル、商業施設、ホテル、大型物流施設等に設置している一定規模以上のボイラーやコジェネレーションシステム等のばい煙発生施設は、大気汚染に係る法令・条例等の規制対象となっています。これらの規制対象のばい煙発生施設については、排ガス処理施設を設置して窒素酸化物や硫黄酸化物などの大気汚染物質の排出を抑え、大気汚染の防止を図っています。

駐車場「三井のリパーク」での排ガス対策

三井不動産リアルティ㈱の「三井のリパーク」の時間貸駐車場においても、駐車場の外周部に排ガスパネルを設置して場内での自動車排ガスによる影響を抑えるよう努めています。「『三井のリパーク』広島猿猴橋町第3駐車場」では、太陽などの光が当たるとその表面で強力な酸化力が生まれ、接触する有機化合物などの有害物質を除去することができる光触媒フィルター付きの排ガスパネルを設置しています。

「『三井のリパーク』広島猿猴橋町第3駐車場」に設置した光触媒フィルター付きの排ガスパネル
「『三井のリパーク』広島猿猴橋町第3駐車場」に設置した光触媒フィルター付きの排ガスパネル

水質汚濁の防止

オフィスビル、商業施設、ホテル・リゾートでの排水処理

当社グループが管理・運営するオフィスビルや商業施設における一定規模以上の飲食店やホテル・リゾート施設は、水質汚濁に係る法令・条例等の規制対象となっています。これらの規制対象となっている施設においては、排水処理施設を設置し、排水を基準以下になるよう処理した上で、下水道や河川・海などの公共用水域へ放流しています。

清掃薬剤による環境負荷の低減

三井不動産ファシリティーズ㈱では、清掃薬剤(トイレ用洗剤、床・一般用洗剤、ワックス、剥離剤)について、お客さま指定品を除き、自社基準に基づく環境負荷の小さい薬剤(エコケミカル)の使用に努めています。2020年3月末現在のエコケミカル使用率(お客さま指定品除く)は、90%以上となっています。また、三井不動産レジデンシャルサービス㈱では、一部の管理物件を除き、原則としてマンションの清掃業務において自社基準に適合した環境負荷の小さい洗剤を使用しています。

<三井不動産レジデンシャルサービス㈱の
環境負荷の小さい洗剤の自社基準>
以下のいずれかに該当すること。
◎生分解度60%以上(28日経過時)
◎中性であること
◎BOD(生物化学的酸素要求量)、COD(化学的酸素要求量)が低いこと

土壌汚染への適切な対応

関連法令に基づき、土地履歴調査を適正に実施しています。また、必要に応じて土壌汚染調査や浄化対策を実施しています。

有害物質削減

フロン類・アスベストの適正処理

オフィスビル、商業施設、ホテルでは、フロン類が封入された機器等を適正に管理するとともに、廃棄する際には、フロン回収・破壊法にのっとり、適正に処理を行っています。また、ビル、商業施設、マンションなどの建物の解体・改修工事においては、アスベストに係る関連法令を遵守し、行政への届出やアスベストの飛散防止など適切に対応を行っています。

シックハウス対策

オフィスビルと商業施設では、エコ仕様(設計指針等)にシックハウス対策の指針を設け、シックハウスの原因物質であるホルムアルデヒドやその他のVOC(揮発性有機化合物)を持ち込まないよう努めています。三井ガーデンホテルズにおいても、低ホルムアルデヒド建材(部資材、接着剤、塗料など)を採用しています。また、住宅部門においても、ホルムアルデヒドなどのシックハウスの原因物質を抑制するため、低ホルムアルデヒド建材の使用を進めています。

※低ホルムアルデヒド建材:JIS(日本工業規格)・JAS(日本農林規格)においてホルムアルデヒド放散量が最も少ない等級と2番目に少ない等級の建材。
室内のPM2.5対策

三井ホーム㈱は、自社の戸建注文住宅において健康空調システム「スマートブリーズ」を提供しています。 「スマートブリーズ」は、24時間換気システムで2.5μm程度の粒子状物質も捕集する高機能フィルターを搭載しており、花粉やほこりだけでなく、大気汚染物質で健康への影響があるとされているPM2.5の室内への流入を防ぐことができます。

高性能フィルターの概要
高性能フィルターの概要

資源・廃棄物への主な取り組み

持続可能な森林資源の調達

三井ホーム㈱は、森林資源を活用する企業として豊かな生態系や地域社会を維持するため、持続可能な森林資源の調達を徹底し、地球環境負荷の低減に貢献するため、調達方針や対象範囲を定めた「三井ホームグループ資材調達ガイドライン」を策定しています。

三井ホームグループ資材調達ガイドライン(概要)
<調達理念>

三井ホームは木を扱う企業として、豊かな生態系や地域社会を維持する持続可能な森林資源の調達を徹底し、地球環境負荷の低減に貢献していきます。

<調達方針>
  • 1 木材・木材製品の合法性の確認

    違法伐採の可能性のある国・地域から産出される木材・木材製品は、合法性を確認のうえ使用します。

  • 2 持続性のある森林資源の調達

    保護価値の高い森林を守り、生態系や生物多様性が保たれ、森林再生が図られている木資源の調達を推進します。

  • 3 貴重樹種の保護

    絶滅危惧種などの貴重樹種の保護に努めます。

  • 4 サプライチェーンの管理、推進

    取引先と協力し、合法性・持続可能性のサプライチェーンを管理、推進します。

建物の長寿命化・旧耐震基準物件の再生

オフィスビルやマンション(分譲、賃貸)、戸建住宅(分譲、注文)においては、耐震性や耐久性、耐火性などを高めるとともに、配管などの設備の維持管理や更新が容易に行えるように設計するなど、建物の長寿命化を図っています。また、建物供用後に適切なメンテナンスやリフォームを行う事業も展開しています。例えば、三井ホーム㈱では、建物お引き渡し後、10年ごとの点検とメンテナンス工事を組み合わせ、長期にわたる品質・性能の維持をサポートする「建物長期サポートシステム キープウェル」を提供しています。

建物の寿命を延ばし長く使えるようにすることにより、省資源化や廃棄物の削減などに寄与しています。

総務省の調査によると、全国の住宅総数の約17%において、耐震性に問題があると言われています(2019年11月時点)。国土交通省は2019年1月に首都直下地震対策計画第二版を発表し、耐震性に問題のある建築物等の耐震改修を推進しており、老朽化不動産の対策は社会的に急務な課題となっています。当社では、老朽不動産再生コンサルティングにおいて、既存建物を解体することなく新築同等に再生するリファイニング建築の普及に取り組んでいます。既存躯体の約80%を再利用することで、解体工事による建築資材を大幅に削減することができます。2017年および2018年に2物件の再生が完了し、新たに2案件に着手しています。

リファイニング建築による解体廃棄物の大幅削減

3Rの取り組み

当社グループでは、省資源・廃棄物削減を図るため、共同事業者やテナント企業、出店者さま、お客さまとともに、3R(リデュース、リユース、リサイクル)に取り組むとともに、建物の長寿命化にも取り組んでいます。また、廃棄物を適正に処理しています。

リデュース

廃棄物の発生抑制(リデュース)を図るため、従量課金制度の導入や使い捨て製品の使用抑制に努めています。商業施設では、廃棄物の排出量に応じて課金する従量課金制度を導入し、店舗からの廃棄物の発生抑制を図っています。

リユース

省資源や廃棄物の削減を図るため、使い捨てをせず繰り返し使用するリユースにも努めています。当社グループが運営する商業施設では、「&EARTH 衣料支援プロジェクト ~あなたの服で世界に笑顔を~」を2008年から毎年継続的に実施しています。このプロジェクトは、不用となった衣料を回収して、NPO法人日本救援衣料センターを通じて世界の難民や被災者などに寄付するものです。衣料のリユースを推進することで廃棄物の削減に寄与するとともに、国際的観点で活動するNPO法人と協働して取り組むことで、貧困や気候変動による自然災害、紛争などの影響により助けを必要とする人々への支援にも貢献しています。

(詳細については、こちらをご参照ください。)
https://and-earth.mitsuifudosan.co.jp/clothes/

参加したメンバーたち
参加したメンバーたち
リサイクル
生ごみリサイクル

オフィスビルや商業施設において、飲食店と協力し、飲食店などから排出される生ごみをリサイクルし、肥料や家畜の飼料、バイオマスエネルギー(発電、ガス化)などとして再生利用しています。

生ごみリサイクルの実績(2019年度)
項目 オフィスビル
(33棟)
商業施設
(28施設)
生ごみ 排出量 2,119.6t/年 6,023.8t/年
リサイクル量 1,314.1t/年 5,936.1t/年
リサイクル率 62.0% 98.5%
リサイクル用途 飼料、発電 肥料、飼料、ガス化、焼却発電、炭化等

リゾートホテル「はいむるぶし」(沖縄県八重山郡竹富町)では、レストランから出るコーヒーかすを堆肥化してホテル内の農園で利用し、育てたハーブや野菜などをレストランで提供するリサイクル・ループを構築しています。その他の生ごみは、微生物による生ごみ処理機を導入し、施設内で処理しています。また、「鳥羽国際ホテル」(三重県鳥羽市)では、厨房で使用した廃油を回収し、産業廃棄物の処理業者に委託して、燃料としてリサイクルしています。「NEMU RESORT」(三重県志摩市)においても、2005年度より廃油のリサイクルを行っています。

「東京ミッドタウン」(東京都港区)では、廃棄物を21種類に分類し、店舗やテナントとともに廃棄物のリサイクルと適正処理に努めています。棟別・用途別に分別ごみ保管スペースを計10ヵ所確保し、場外搬出までの間、適正に保管・管理しています。また、東京ミッドタウンマネジメント㈱のオフィス内においても分別方法をわかりやすく示したごみステーションを設置し、適切な分別とリサイクルに努めています。

環境対応型タイルカーペットのリサイクル

当社グループが管理運営するオフィスビルから排出される使用済みタイルカーペットを回収して環境対応型タイルカーペットに再生し、首都圏のオフィスビルで利用するリサイクル・システムを構築しています。環境対応型タイルカーペットを使用することで省資源と廃棄物焼却量の削減となり、CO2削減にも貢献しています。

タイルカーペットのリサイクル実績(2019年度)
  • 使用済みタイルカーペットの回収量 93,759m2
  • 環境対応型タイルカーペットの納入量 224,614m2
  • 2002年度からの累計納入量 約135万m2
    (2018年度まで約113万m2+2019年度実績約22万m2
古紙リサイクル・ループ・システム

当社グループは、古紙業者や製紙会社、紙の流通業者と共同して独自の古紙リサイクル・ループ・システムを構築し、当社グループが管理運営する都内のオフィスビルと「ららぽーとTOKYO-BAY」(千葉県船橋市)から排出する古紙を回収し、オリジナルリサイクルOA用紙「都紙再生」やトイレットペーパーなどに再生利用しています。

古紙のリサイクル実績(2019年度)
  • 古紙回収量 合計約10,012t
    (内訳)
    都内のオフィスビル(85棟) 約6,833t
    ららぽーとTOKYO-BAY 約3,179t
  • 再生紙購入量(当社グループでの購入量) 
    「都紙再生」:約172t
  • 再生紙使用率(当社自用床でのOA用紙再生紙使用率) 93%
古紙リサイクル・ループ・システムの概略図
古紙リサイクル・ループ・システムの概略図
使用済み蛍光灯・乾電池のリサイクル・システム

当社は、リサイクル業者や運搬業者など4社と共同で使用済み蛍光灯・乾電池のリサイクル・システムを構築し、当社グループが管理運営するオフィスビルから排出する使用済み蛍光灯・乾電池のリサイクルを推進しています。回収した使用済み蛍光灯・乾電池から精製した水銀は新しい蛍光灯などの原料として、また、分別したアルミニウムやガラスは再生アルミニウム、再生ガラスとして再生利用するなど、可能な部分はすべてリサイクルしています。

使用済み蛍光灯・乾電池のリサイクル実績(2019年度)と概略図
  • 回収対象棟数
    蛍光灯:合計51棟
    (首都圏41棟、中京・関西圏10棟)
    乾電池:合計40棟
    (首都圏36棟、中京・関西圏4棟)
  • 回収量
    蛍光灯:31.0t
    乾電池:11.6t
使用済み蛍光灯・乾電池リサイクルの概略図

廃棄物適正処理の取り組み

当社グループでは、3Rを推進していますが、リユース・リサイクルできなかった廃棄物については、廃棄物の適正処理に係る法令・条例等に基づき、適正に処理しています。ビルディング事業部門では、廃棄物のさらなる適正処理を図るため、廃棄物処理法で努力義務とされる産業廃棄物処理業者の処理状況の現地確認を実施しています。商業施設事業部門でも、2011年度から2012年度にかけて全国の商業施設で現地確認を実施し、廃棄物処理業者との契約の適正化を完了しました。その後は適正化維持のため、毎年複数の商業施設で監査・確認を行っています。

PCB廃棄物の適正な保管・管理と処理

オフィスビル、商業施設、ホテルでは、PCB特別措置法に基づき、PCB廃棄物を適正に保管・管理・処理しています。

廃棄物排出量

有害廃棄物(特定管理廃棄物)排出量

有害廃棄物(特定管理廃棄物)であるPCB廃棄物の2019年度の排出量は、0kg/年でした。

非有害廃棄物排出量の推移

非有害廃棄物排出量の推移

一般廃棄物排出量の推移

一般廃棄物排出量の推移

産業廃棄物排出量の推移

産業廃棄物排出量データはこちら(第三者保証)をご覧ください。

集計対象範囲(廃棄物排出量)

有害廃棄物排出量、非有害廃棄物の集計対象範囲は、原則として「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づいて報告義務のある施設です。ただし、一部の施設を除きます。

部門 区分 年度
2017 2018 2019
全体 対象施設数(施設) 118 121 130
延床面積(m2 5,803,409 6,247,209 6,646,584
オフィスビル 対象施設数(施設) 63 60 63
延床面積(m2 2,628,289 2,857,052 3,039,590
商業施設 対象施設数(施設) 37 39 36
延床面積(m2 2,754,780 2,872,148 2,939,488
ホテル 対象施設数(施設) 12 14 20
延床面積(m2 150,619 158,761 237,442
ロジスティクス 対象施設数(施設) 2 3 7
延床面積(m2 259,537 300,630 419,879
その他 対象施設数(施設) 4 5 4
延床面積(m2 10,183 58,618 10,183
注)
1.オフィスビルには「東京ミッドタウン(六本木)」、柏の葉スマートシティ「ゲートスクエア ショップ&オフィス棟KOIL」を含みます。
2.ホテルの対象範囲にはリゾートホテルを含みます。
3.その他には総務部所管施設、各支店などを含みます。
4.自用床での廃棄物排出を含んでいます。

環境汚染に関する罰金および処罰の年間コスト

2019年度の大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、その他の有害物質、廃棄物などの環境汚染に関する罰金および処罰の年間コストは、0円でした。

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