三井不動産グループの事業である街づくりにおいて生態系は守るべき存在であるというだけでなく、多様な生き物が生息する自然との共生は、街に潤いと憩いの場を提供するなど、大きな付加価値を与えてくれます。一方で、当社グループによる不動産の開発や、サプライチェーンにおける建築資材の原材料となる天然資源の採取などにおいては、生態系を改変し生物多様性に影響を与えています。こうしたことから、生物多様性への影響への配慮は経営の重要課題の一つであると考えており、グループ環境方針の中で生物多様性の保全を含めた環境への取り組みを幅広く統合的に推進していくことを掲げています。

こうした認識を踏まえ、「三井不動産グループ生物多様性方針」を定めます。

1. コミットメント

• 当社グループの事業およびサプライチェーンからの生物多様性への負の影響を回避するよう努めるとともに、回避できない影響をできるだけ低減させるよう取り組みます。
• 生物多様性への正の影響を増やすため、生物多様性や自然の復元・再生などの取り組みを行い、事業活動全体で新たに生じる正味の負の影響をなくすこと（ノーネットロス）を目指します。
• 生物多様性の観点で重要な地域に近接する場所で事業を行う場合は、まず負の影響の回避を図り、回避できなかった影響を低減させ、それでも残る影響に対して生物多様性や自然の復元・再生の取り組みを行うという優先順位（mitigation hierarchy）を適用します。
• 国連生物多様性条約の目的実現に向けた世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」で定められた「自然と共生する社会」というビジョンや、「ネイチャーポジティブ」の考え方を支持します。

2. リスク・機会の評価とモニタリング

• 当社グループの事業およびサプライチェーンからの生物多様性を含めた自然への影響と依存関係や、それらがもたらすリスク・機会について、評価を行い、適切な対応を行います。
• また、それらを管理するため、必要に応じて指標や目標を定め、追跡調査（モニタリング）を行います。

3. ステークホルダーとのエンゲージメントおよび情報開示

• 必要に応じて、サプライヤーや専門家・NGOなどの外部ステークホルダーと協働します。
• 本方針に基づく取り組みについて、積極的な情報開示を行います。

4. 教育・研修

• 本方針を効果的に実行するため、役員・従業員が当社グループの事業と生物多様性や自然との関係について理解を深められるよう、適切な教育・研修を行っていきます。

「本計画の位置づけ」

本基本計画は保有林における生物多様性の課題を整理し、目指すべき目標の設定及び森林管理で対応すべきポイントを示すことを目的とします。

「基本方針」

森林生態系の多様な生態系サービスを統合的に発揮させるため、以下の視点を重視した持続可能な森林経営を行います。

• 長期的視点：現在の森林管理が、50年後、100年後の環境基盤をつくることを考慮し、長期的視点に立った森づくりを行います。
• 統合的視点：木材生産のみならず、炭素固定や土壌保全といった多様な生態系サービスを発揮するためにも森林管理が重要であることを踏まえて森づくりを進めます。
• 順応的管理：自然は複雑系であるため、生物多様性に配慮した森林管理に関して予測通りの結果が得られない場合であっても、目標とする森の姿に近づけるよう管理方法を調整するなど、順応的な管理を行います。
• サイエンスベース：順応的管理を進めるにあたり、モニタリングなどを実施して定期的な状態把握に努め、そのデータに基づいた科学的評価を事業活動に反映します。
• コミュニティベース：保有林の活動は周辺地域の自然や人々の暮らしに関係が深く、また生物多様性は地域固有の課題が多いことを踏まえ、地域のステークホルダーの声を聞きながら事業活動を行います。

「ビジョン」

木材生産の場として使いながら、自然を守り育み、ネイチャーポジティブにも貢献します。

「ビジョン実現に向けた取り組み」

ビジョン実現に向け、①自然へのネガティブな影響を減らす、②自然にポジティブな影響を増やす、の2本柱で、それぞれについての施業における配慮すべきポイントを定め、取り組みます。

①自然へのネガティブな影響を減らす（回避、低減）

• 天然林、渓畔林の伐採回避
• 外来種の植栽回避
• 景観均質化の低減（林齢平準化）
• 伐採影響の低減（小規模化）
• 森林構造の単純化抑制（天然木、枯れ木や樹洞木の残存）
• 森林施業による地表撹乱の低減
• 管理不足による荒廃の抑制
• 化学物質汚染の低減

②自然にポジティブな影響を増やす（再生、復元）

• 天然林の再生
• 動植物の生息環境整備
• 絶滅危惧種の保全

「目指す森の姿」

• 小班単位の人工林の樹種や構造は単純であっても、広域スケールでは伐採直後から成熟林まで多様な齢級（多様な環境）があり、天然林も残る森を目指します。
• 大規模皆伐での残存エリアや枯死木・樹洞木を残すなど、生物多様性への悪影響を低減した施業が行われている森を目指します。

「推進体制」

三井不動産株式会社のサステナビリティ担当部署が全体の事務統括を行います。

グループ保有林の各団地における具体的取組みは、グループ保有林を管理するグループ会社（港エステート株式会社）より、地元の森林組合に業務委託を行い、実施します。

各団地においては、森の特徴（タイプ）に応じて課題の重みづけを行い、生物多様性に配慮するための行動計画を策定し実施します。

なお、生物多様性への配慮の必要性が特に高い団地を「重点エリア」として設定します。

各団地における生物多様性への配慮の取組状況に関して、専門家・学識経験者などによるモニタリング（監査）を行います。

なお、監査の時期や方法などの詳細は別途定めます。