個人投資家の皆さまへ

代表取締役社長 菰田 正信

個人投資家の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

今後の社会経済環境の見通しにつきましては、感染力の強い変異ウイルスの影響等により、国内外で新型コロナウイルス感染症の拡大が継続しており、ワクチン接種の遅れているわが国においては、引き続き人々の行動が制約され、経済活動の停滞が継続することが想定されるため、当面厳しい状況が続くものと見込まれます。

このような見通しのもと、当面ウィズコロナの期間が継続することが想定されますが、当社グループの施設を安心してご利用いただくために必要な感染防止対策を積極的に導入するとともに、テレワークの場を提供するビジネスやEコマースとそれに関連するビジネスの伸長、国内におけるアウトバウンド需要の取り込みなど、ウィズコロナにおけるニーズに対応した施策を推進することで、収益の拡大を図ってまいります。そして、ポストコロナを見据えた成長戦略の策定と実行が最も重要な課題と考えております。新型コロナウイルス感染症を契機として、人々のくらし方や働き方に変化が生じました。例えば、テレワークが普及し、その有用性が認識されましたが、一方で、リモートワークの限界も明らかになり、リアルでなければできないもの、リアルの方がより良いものがあることも再認識されました。これらの変化の中には、ポストコロナで元に戻るものと、戻らないものがあり、何が不可逆的な変化なのかということを的確に捉える必要があります。これからの働き方は「本社」と「分散型オフィス」と「在宅」の組み合わせとなり、買い物は「リアル店舗」と「Eコマース」のオムニチャネルになると考えております。つまり、ポストコロナの街づくりでは、リアルとデジタルの最適な組み合わせを考える必要があり、その中でも、デジタル技術では代替できないリアルな空間の価値を最大限に高めることで、ポストコロナ時代のビジネスモデルの確立を目指してまいります。さらに、新型コロナウイルス感染症を契機に加速した顧客ニーズの変化に的確に対応するためには、ビジネス構造を、商品別・施設別ではなく、顧客の行動別に捉える必要があります。そのためにも、当社グループが掲げる「リアルエステート・アズ・ア・サービス」、すなわち、「不動産をお客様にモノとしてではなくサービスとして提供する」という考えのもと、デジタルトランスフォーメーションを積極的に加速することで、事業の競争力を一層高めてまいります。

ESGに関する取り組みとしては、特に脱炭素社会の実現に向けて、当社グループとして定めた温室効果ガス排出量(GHG)を2050年度までにネットゼロにするという目標を達成すべく、グループ全体の排出量削減に関するロードマップを策定し、積極的に省エネルギー、再生可能エネルギーの活用、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)・ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化等の施策を推進してまいります。また、女性の活躍推進やグローバル人材・IT人材の採用・育成など、ダイバーシティを一層推進するとともに、働き方改革にも継続的に取り組むことで、多様な人材が活躍できる社会の実現を目指してまいります。

これらの様々な取り組みを通じて、当社グループはESG課題の解決やSDGsの達成に貢献するとともに、グループ長期経営方針「VISION 2025」の達成に向け、「街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現」、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」、「グローバルカンパニーへの進化」をビジョンに掲げ、引き続き「顧客志向の経営」、「ビジネスイノベーション」、「グループ経営の進化」の3つの基本ストラテジーの実践による価値創造に取り組んでまいります。さらに、内部管理態勢の強化など、引き続きコーポレートガバナンスを充実させ、企業価値の向上に一層努めてまいります。

株主の皆様におかれましては、なにとぞ変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2021年6月
代表取締役社長

代表取締役社長 菰田 正信
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