第三者保証

独立した第三者保証報告書

開示するESGデータについてその信頼性を高めるため、KPMGあずさサステナビリティ㈱による第三者保証を受けています。

以下に掲載する情報について第三者保証を受けた2024年度のデータにはを付しています。

経年推移データ一覧

環境のデータ

エネルギー消費量

エネルギー消費量の推移
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
エネルギー
消費量
(MWh)
1,488,256 1,433,237 3,653,327 3,935,352 4,135,836 4,240,123
を付したデータは第三者保証を受けています。
エネルギー消費量の集計対象範囲
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
対象施設数(施設) 210 277 789 791 793 820
延床面積(m2 6,770,958 7,628,160 18,027,066 19,235,824 20,621,980 21,368,383
注)
1. 2019年度から2020年度は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の報告義務がある施設が対象。ただし、一部の施設を除きます。
2. 2021年度からは三井不動産および連結子会社のうち、建物保有会社もしくは従業員100人以上の会社が保有・賃貸する施設ならびにCO2排出量が大きい会社(三井不動産TGスマートエナジー㈱)が対象。
3. エネルギーの購入量に単位当たり発熱量換算係数を乗じてエネルギー消費量を算出しています。換算係数は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」で定める単位発熱量を使用しています。

水利用

水利用の推移

取水量

2019年度 2020年度
※1・2
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
上水(千m3 5,619 4,070 9,483 11,433 12,443 13,240
工業用水(千m3 107 85 236 243 228 221
購入再生水(千m3 63 251 288 417 414
井戸水(千m3 922 1,292 1,594 1,632 1,652
温泉水(千m3 78 204 229 223 222
池水(千m3 57 37 75 43 0
雨水(千m3 74 250 252 260 291
湧水(千m3 17 96 96 102 105
取水量 合計(千m3 5,726 5,365 11,849 14,210 15,347 16,145
取水量 原単位
(m3/m2
0.851 0.708 0.671 0.855 0.871 0.872
を付したデータは第三者保証を受けています。

水のリサイクル率

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
水の
リサイクル
率(%)
※3
15.1 9.2 9.5 7.5 7.3 7.1

排水量

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
下水(千m3※4 5,539 4,441 10,181 12,205 13,392 14,085
海(千m3 270 264 341 322 332
総排水量(千m3 5,539 4,711 10,445 12,546 13,714 14,417

※1 2020年度から、上水購入量及び工業用水購入量について、各施設からの報告データの精度を向上させています。

※2 2020年度から、水利用の項目を見直し集計項目を追加し集計しています。

※3 水のリサイクル率:2019年度については取水量の内、中水として利用した水の割合を示しています。(1,016千m3)また、2020年度からは取水量の内、一度使用した水を中水槽に投入し再利用した水(2020年度:495千m3、2021年度:1,121千m3、2022年度:1,059千m3、2023年度:1,216千m3、2024年度:1,146千m3)の割合を示しています。

※4 下水道を通じた外部の水処理場への排水量です。海洋、地表、地下等への排水は集計に含めていません。

水利用量の集計対象範囲
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
対象施設数(施設) 146 187 477 497 501 537
延床面積(m2 6,723,556 7,574,935 17,667,267 16,617,847 17,613,946 18,507,738
注)
1. 2019年度から2020年度は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の報告義務がある施設が対象。ただし、一部の施設を除きます。
2. 2021年度からは三井不動産および連結子会社のうち、建物保有会社もしくは従業員100人以上の会社が保有・賃貸する施設ならびにCO2排出量が大きい会社(三井不動産TGスマートエナジー㈱)が対象。

廃棄物排出量

⾮有害廃棄物(一般廃棄物・産業廃棄物)排出量の推移
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
一般廃棄物(t) 36,546 30,217 95,433 105,987 115,576 119,265
原単位
(t/m2
0.0055 0.0044 0.0055 0.0059 0.0059 0.0059
産業廃棄物(t) 10,642 7,863 16,942 21,382 22,410 22,194
原単位
(t/m2
0.0016 0.0010 0.0011 0.0016 0.0016 0.0015
合計(t) 47,188 38,080 112,375 127,369 137,986 141,460
を付したデータは第三者保証を受けています。

注)
1. 産業廃棄物排出量は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく産業廃棄物の排出量としています。
2. 廃棄物の排出量は推計値を含んでおります。

廃棄物排出量の集計対象範囲
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
一般廃棄物 産業廃棄物 一般廃棄物 産業廃棄物 一般廃棄物 産業廃棄物 一般廃棄物 産業廃棄物
対象
施設数
(施設)
132 166 380 334 399 347 398 349 419 362
延床
面積
(m2
6,665,965 7,576,226 17,205,772 15,441,872 18,008,087 13,478,173 19,679,505 14,207,935 20,332,857 14,602,704
注)
1. 2019年度から2020年度は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の報告義務がある施設が対象。ただし、一部の施設を除きます。
2. 2021年度からは三井不動産および連結子会社のうち、建物保有会社もしくは従業員100人以上の会社が保有・賃貸する施設ならびにCO2排出量が大きい会社(三井不動産TGスマートエナジー㈱)が対象。

温室効果ガス排出量

温室効果ガス排出量(SCOPE1,2,3)

当社グループのSCOPE1,2,3毎のGHG排出量は以下のとおりです。

*温室効果ガスの排出量の定量化は、活動量データの測定、および、排出係数の決定に関する不確実性ならびに地球温暖化係数の決定に関する科学的不確実性にさらされております。
SBT
Scope 2019
年度
2020
年度
2021
年度
2022
年度
2023
年度
2024
年度
千t-CO2 千t-CO2 千t-CO2 千t-CO2 千t-CO2 千t-CO2
Scope1 
直接排出
104 115 140 183 186 209
Scope2 
間接排出
413 363 438 457 430 319
小計(Scope1,2) 518 479 579 640 616 528
Scope3-1 
購入した製品・サービス
1,199 1,788 1,209 1,658 1,554 1,851
Scope3-2 
資本財
974 515 835 1,608 353 923
Scope3-3 
Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動
98 92 125 128 142 110
Scope3-4 
輸送、配送(上流)
Scope3-5 
事業から出る廃棄物
126 170 146 166 85 80
Scope3-6 
出張
3 3 3 3 3 3
Scope3-7 
雇用者の通勤
5 5 6 6 6 6
Scope3-8 
リース資産(上流)
Scope3-9 
輸送、配送(下流)
Scope3-10 
販売した製品の加工
Scope3-11 
販売した製品の使用
831 1,029 696 695 592 472
Scope3-12 
販売した製品の廃棄
10 16 13 13 8 11
Scope3-13 
リース資産(下流)
621 594 589 586 581 627
Scope3-14 
フランチャイズ
Scope3-15 
投資
小計(Scope3) 3,865 4,211 3,621 4,863 3,325 4,083
合計(Scope1,2,3) 4,383 4,690 4,199 5,503 3,941 4,611
を付したデータは第三者保証を受けています。
注)

1. CO₂排出量の集計範囲は三井不動産および連結子会社のうち、建物保有会社もしくは従業員100人以上の会社が保有・賃借する施設ならびにCO2排出量が大きい会社(三井不動産TGスマートエナジー㈱)としております。

2. Scope1,2については、年度中に使用したエネルギー使用量(実測値もしくは推計値)を基に地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく排出係数等を使用して算出しております。なお、各年度に購入した電力排出係数については以下の通りです。

 ・2021年度まで:       基礎排出係数

 ・2022年度および2023年度:  調整後排出係数

 ・2024年度:         基礎排出係数

また、2020年度以前は一部各部門の原単位を基に延床面積を使用して推計値を算出しております。

3. Scope3-1については、年度中に売却した販売用不動産の営業原価部分と、年度中に提供を受けた役務部分とから算出しています。
年度中に売却した販売用不動産の営業原価部分については、年度中に売却した販売用不動産の営業原価(土地を除く)に、環境省が定める排出係数(サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース)を乗じて算出しております。
また、年度中に提供を受けた役務部分については、Scope3-1対象金額の1%を超える各勘定科目の金額に関して、環境省が定める排出係数を乗じて算出しております。

4. Scope3-2については、有形固定資産増加額(土地および建設仮勘定を除く)に対して環境省が定める排出係数を乗じて算出しております。

5. Scope3-3については、Scope1,2で集計したエネルギー使用量に環境省が定める排出係数を乗じて算出しております。

6. Scope3-5については、一般廃棄物排出量(一部に推計値を含む)および産業廃棄物排出量に環境省が定める排出係数を乗じて算出しております。
各年度の排出係数は以下の通りです。

 ・2022年度まで: 産総研IDEAV2.3.

 ・2023年度:   産総研IDEAv3.3. (IPCC2021 AR6)

 ・2024年度:   産総研IDEAv3.4. (IPCC 2021 without LULUCF AR6)

7. Scope3-6については、当社グループ従業員数に環境省が定める排出係数を乗じて算出しております。

8. Scope3-7については、当社グループ従業員数に当社グループの勤務日数および環境省が定める排出係数を乗じて算出しております。

9. Scope3-11については、年度中に売却した不動産の面積等に、年間排出量原単位および残存耐用年数を乗じて算出しております。
2024年度より売却後のシナリオを見直しており、IEAによるWorld Energy Outlook 2024に基づく各国の電力排出係数の推移を勘案した数値となっております。また、エネルギー使用量等のデータの取得ができない一部物件については推計値を利用して算出しております。

10. Scope3-12については、年度中に売却した不動産の面積に、環境省が定める排出係数を乗じて算出しております。

11. Scope3-13については、年度中に使用したエネルギー使用量(実測値もしくは推計値)を基に地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく排出係数等を使用して算出しております。なお、一部各部門の原単位を基に延床面積を使用して推計値を算出しています。

事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー割合

事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー割合の推移
2019
年度
2020
年度
2021
年度
2022
年度
2023
年度
2024
年度
再生可能エネルギーの割合 0.1% 0.1% 3.0% 8.1% 11.6% 35.5%
*当社自・共用部で使用する総電力に占める再生可能エネルギーの割合です。

社会のデータ

健康と安全

健康診断・人間ドック受診率
  • 2019年度実績 99.8%
  • 2020年度実績 99.5%
  • 2021年度実績 100%
  • 2022年度実績 100%
  • 2023年度実績 100%
  • 2024年度実績 100%
  • 2025年度目標 100%
を付したデータは第三者保証を受けています。
注)健康診断・人間ドック受診率は、常時使用する従業員数のうち健康診断もしくは人間ドックを受診した人数の割合です。
常時使用する従業員数は、年度末日に在籍している正社員及び常時使用する非正社員の人数からやむを得ず受診できなかった人数(海外赴任、育児休業・傷病等による休業等の人数)を除きます。