コンプライアンス

三井不動産グループ コンプライアンス基本方針

三井不動産グループは、「三井不動産グループコンプライアンス方針」に基づき、コンプライアンスの実践をグループ経営の最重要課題の一つとして位置付け、法令・社会規範の遵守はもとより、企業倫理に従った公正で透明性の高い企業活動を遂行します。

コンプライアンス体制

当社は、コンプライアンスを総括する責任者を総務担当役員としています。責任者は、コンプライアンス管理部門などから報告を受け、とくに重要なものは取締役会・経営会議で審議または報告します。
また、毎年、社則の制定・改廃、法令・社則等に関する研修の実施、法令・社則などの遵守状況に関する調査・報告など、コンプライアンスに関する当該年度の活動計画を策定し、これに基づきコンプライアンス活動を実践しています。
グループ会社においてもコンプライアンス推進計画の策定実施を義務付けるとともに、年度終了時に三井不動産に対して報告、承認を行っています。

内部相談窓口

当社は、当社業務に従事する者に対し、相談窓口として当社内および社外の法律事務所の2つを設置しています。当該窓口は、法令遵守に関する問題はもとより、職務環境における相談なども受け付けています。

コンプライアンス研修

当社では、新入社員や新任グループ長、役員などさまざまな役職員を対象に、コンプライアンス意識の向上を目的とした、コンプライアンス研修を実施しています。また、全役職者を対象としたeラーニング研修を実施、2017年度の受講率は100%となっています。

2017年度の主な研修・啓発活動(三井不動産)

項目 対象 内容
社内研修 入社時研修 新入社員 (4月)※派遣社員・契約社員は、毎月初めに実施
新任グループ長研修 新任グループ長 贈賄防止、反社会的勢力、情報セキュリティ、インサイダー取引防止などに関する勉強会を実施(3月)
役員コンプライアンス研修 取締役、常務執行役員、常勤監査役など (9月)
海外コンプライアンス研修 海外事業本部、現地法人駐在員 海外企業の事例などコンプライアンス違反事例を解説するほか、贈賄防止の必要性などを共有(12月)
現地法人ナショナルスタッフ研修 現地法人ナショナルスタッフ 贈賄防止、個人情報保護、内部通報制度などに関する研修を実施(10月、2月)
全社コンプライアンス研修(eラーニング) 執行役員を含む全社員 (6月、11月)
啓発活動 社内掲示 全役職員、全従業員 「三井不動産グループコンプライアンス方針」を社内掲示版・手帳に掲示
コンプライアンス通信 全従業員 「反社会的勢力の排除」「身代金要求型ウィルスへの注意喚起」など、業務遂行上で注意すべき事項やトピックスなどを発信(4月、7月、10月、2月)

不公正な行動の防止

<企業と社会・経済との関わり方>

反社会的勢力との取引の排除

当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、会社を挙げて断固たる姿勢で臨みます。また、各部門においては、取引の開始前などに、取引先が反社会的勢力でないことを調査・確認します。万一、反社会的勢力による不当な要求または暴力的行為などに直面した場合、当社は、所轄の警察署などに連絡するとともに、法的措置を取るなど必要な対応をします。

公正な取引や競争の徹底

当社は、独占禁止法などを遵守するのはもちろん、不公正な取引や不正な競争行為はしません。また、取引先と対等なパートナーとして誠実に接し、サービスや物品の調達に際しては、公正な基準に基づいて対応しています。

腐敗防止

(1) 贈収賄の禁止および接待・贈答
公務員などに対し、不正な利益供与を禁止しています。また、取引先や関係先などとの間であっても、節度を超えた接待や贈答などを行ったり、受けてはいけないこともルール化しています。
また、贈賄防止にかかる取り組み体制や遵守すべきルールを定め、贈賄行為を未然に防止することを目的に「贈賄防止に関する規程」を制定し、実行しています。

(2) 政治家・政治団体への寄付
政党および政治資金団体以外の者に対して、政治活動に関する寄付はしません。また、政治団体の活動に関わる支援を行う場合、政治資金規正法、公職選挙法の関係法令などに則り、適切に対応します。

その他

(1) 個人情報保護
(2) 消費者保護
(3) 環境保全
(4) 知的財産権の保護・尊重
(5) インサイダー(内部取引)取引の禁止

<企業と従業員の関わり方>

人権の尊重

性別・年齢・出身地・国籍・人種・民族・信条・宗教・障がいなどによる差別をせず、人権を尊重し、公平な職場の維持に努めます。

会社情報の適切な管理

当社は、文書と情報管理の重要性を認識し、「情報管理規則」「文書規程」「情報システム管理規程」等に基づき、適切な管理に努めます。

その他

(1) ルールに則った意思決定
(2) セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントの禁止
(3) 公私の区別

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